答弁本文情報
昭和二十六年五月二十九日受領答弁第八一号
(質問の 八一)
内閣衆質第八一号
昭和二十六年五月二十九日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 林 讓治 殿
衆議院議員床次※(注)二君提出人口問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員床次※(注)二君提出人口問題に関する質問に対する答弁書
一 昭和二十四年五月十二日、衆議院において「人口問題に関する決議」が可決せられたが、政府は、その趣旨を尊重し、昭和二十四年四月十五日、「内閣総理大臣の諮問に応じ、わが国の人口問題に関し、調査、審議させるために」政府が設置した人口問題審議会にこれを提示した。人口問題審議会においては、この衆議院の決議の趣旨をも尊重し、愼重審議の結果、昭和二十四年十一月二十九日、今後の人口政策の基本方針について政府に建議した。政府においては、この建議が、問題の性質上、きわめて広範にわたり、行政の各分野に関連するので、これを各省に回付し、各般の実際行政の参考とした。
二 政府は、「人口問題に関する対策について、総合的な企画を行い、政府の各種の施策を調整するために、事務局を有する常設の委員会を設置する」ことについては、現在のところ、考えていない。なお、愼重考慮する。
三 政府は、人口問題の解決を促進するために、例えば、財団法人人口問題研究会等、民間人口問題関係機関の積極的な活動と協力を期待するものであるが、これらの団体に政府が補助金等により経済的援助を與えることは困難であるが、なお、今後とも努力をする。
右答弁する。