答弁本文情報
昭和四十九年六月四日受領答弁第三一号
（質問の 三一）
内閣衆質七二第三一号
昭和四十九年六月四日
内閣総理大臣 田中※(注)榮
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員小宮武喜君提出日本旋網漁業生産調整組合の調整規程の変更に係る農林大臣の認可等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小宮武喜君提出日本旋網漁業生産調整組合の調整規程の変更に係る農林大臣の認可等に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、水産物価格の安定を図るため、従来から適切な生産調整の実施と併せて、主要産地における冷凍冷蔵施設等の総合的な整備、国の助成による冷凍魚の調整保管、主要消費地における大規模ストックポイントの設置等により需給調整機能の強化に努めている。
今後ともこれら諸施策の総合的な推進により適正な水産物価格の形成が図られるよう努めてまいりたい。
日本旋網漁業生産調整組合から、作業艇の削減、運搬船の隻数・トン数の制限等を内容とする調整規程変更申請が出されているが、この申請については、最近におけるまき網漁業の実情等を十分考慮し、法の趣旨に照らして慎重に検討の上処置いたしたい。
時期的に過度の漁獲が行われることを防止するため、漁業生産調整組合が生産調整事業を実施するに当たつては、定時休漁、臨時休漁制度の実施のみならず、必要に応じ他の措置も併せて実施することが適当であると考える。
魚価安定基金の解散は、特殊法人の整理統合に関する政府の基本方針に沿つて行われたものであるが、漁業生産調整組合の対象漁業は、いずれも多獲性魚を漁獲する漁業であり、漁海況のいかんによつては、時期的地域的に過度の漁獲によつて価格の低落が生じており、また、今後もこのような事態が起こり得ることが十分予想されるので、生産者の魚価対策としては漁業生産調整組合による自主的な生産調整活動を進めることが必要であると考えているが、その事業実施については法の規定に従つて慎重に進められるよう十分指導してまいりたい。