衆議院

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昭和五十四年四月三日受領
答弁第一八号
(質問の 一八)

  内閣衆質八七第一八号
    昭和五十四年四月三日
内閣総理大臣 大平正芳

         衆議院議長 (注)尾弘吉 殿

衆議院議員上原康助君提出沖繩県の市町村道未買収道路用地(旧つぶれ地)に対する国の補償措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員上原康助君提出沖繩県の市町村道未買収道路用地(旧つぶれ地)に対する国の補償措置に関する質問に対する答弁書



一について

 市町村道未買収道路用地の処理については、未買収道路用地の生じた経緯等にかんがみ、次の方針によることとし、昭和五十四年度予算の政府原案において、十億円を計上し、その買収に着手することとしている。

(一) 沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和五十二年法律第四十号)第二十二条第一項の位置境界不明地域内における市町村道未買収道路用地については、同法施行令第十三条に規定する財政措置により対処する。

(二) 位置境界不明地域外における幹線市町村道の講和条約の発効前に生じた未買収道路用地の買収費については、補助率十分の八で補助することにより対処する。なお、この場合、現行市町村道の見直しによる県道への格上げ及び補助対象となる幹線市町村道への格上げを検討している。

二について

 位置境界不明地域外における幹線市町村道の講和条約の発効前に生じた未買収道路用地の取得に要する経費のうち、市町村が補助裏として負担することとなるものについては、当該市町村の財政に過重な負担となるようなときには、個々の市町村の財政状況等を勘案しながら、当該市町村の財政運営に支障が生じることのないよう、具体の事例ごとに必要な配慮を行つてまいりたい。

三について

 昭和五十二年度までの調査の結果は、次のとおりである(地籍不明による調査不能地域分の推計も含む。)。

  国道分 総面積二百八十四万平方メートル
  県道分 総面積百八十一万平方メートル
  市町村道分 総面積四百五十八万平方メートル(うち講和条約発効前に生じたもの四百
    八万平方メートル)

四について

1 全体計画額は、約千九百億円程度になると予想される。

2 昭和四十七年度から昭和五十三年度末(見込み)までの国・県道未買収道路用地の買収に係る国庫支出金は、四百七十六億円である。これによる買収面積は、百六十万平方メートルである。また、進捗率は、金額で二十五パーセント、面積で三十四パーセントである。

3 買収対象地主の全体数は不明であるが、既契約件数は昭和五十三年度(見込み)を含めて約七千件である。

五について

 現在、市町村道の見直しについて作業中である。

六について

 市町村道未買収道路用地については、幹線市町村道分だけでも、かなりの量となり、処理能力などを勘案しても、その処理に長期間を要することとなると思われるので、幹線市町村道分の処理に全力を挙げたいと考えている。

 右答弁する。


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