答弁本文情報
昭和六十年十二月二十日受領答弁第一八号
内閣衆質一〇三第一八号
昭和六十年十二月二十日
衆議院議長 坂田道太 殿
衆議院議員小川新一郎君提出ゴミ処理技術の開発、評価等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小川新一郎君提出ゴミ処理技術の開発、評価等に関する質問に対する答弁書
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）に基づき、廃棄物の最終処分を適正に行い、生活環境の保全を図るため、廃棄物の最終処分に関する基準及び最終処分場に係る技術上の基準を定めているところである。
市町村におけるごみ処理経費の推移は、ごみ一トン当たり昭和五十六年度二万千五百三十九円、昭和五十七年度二万千六百八十二円、昭和五十八年度二万三千三百九十三円となつている。
処理経費の上昇は、建設資材費、人件費等の上昇に起因しているものと考えられる。
なお、政府としては、余熱利用技術等効率的な処理技術に関する調査研究等を行つているところである。
市町村における廃棄物処理事業を推進するため、焼却処理施設等のごみ処理施設、粗大ごみ処理施設、埋立処分地施設等の設置費用について四分の一の国庫補助を行つている。
なお、国庫補助率については、公害防止の促進その他の観点から補助率のかさ上げを行つている。
市町村のごみ処理施設は、厚生省令で定める施設の技術上の基準及び維持管理基準に基づき適正な設置及び維持管理が行われているところである。
政府としても、ごみ処理施設の性能維持のため、必要に応じ精密機能検査を実施するよう市町村を指導するとともに、ごみ処理経費についてその実態の把握に努めているところである。
「鉄化石ゴミ処理プラント」によるごみ処理方法については、埋立用地の節約が図られる等の利点があるが、ごみの性状によつては、問題点も指摘されているところである。
当該方法の採用については、処理対象となるごみの性状、埋立用地の状況等を総合的に勘案して市町村が判断すべきものと考えている。
ごみ処理施設については、施設の処理性能、経済性、公害防止等の観点から適正な施設が整備されるよう構造指針を定め、当該指針に沿つた整備を指導している。
ごみの焼却処理は、廃棄物の安定化及び減容化の観点から有効な方法であり、従来から市町村において広く採用されてきたところである。
政府としても、廃棄物の適正処理を推進するため、市町村における焼却処理施設の計画的な整備を図つてきたところであり、埋立用地確保が困難な我が国においては、今後とも焼却処理は不可欠なものと考えている。
なお、焼却処理施設からの排ガス、排水等については、電気集じん機、排水処理設備等の公害防止設備を設置すること等により、環境保全に万全を期しているところである。