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答弁本文情報

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昭和六十一年十二月五日受領
答弁第一四号

  内閣衆質一〇七第一四号
    昭和六十一年十二月五日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員草川昭三君提出商品取引業界に投じられた豊田商事資金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員草川昭三君提出商品取引業界に投じられた豊田商事資金に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 御指摘の商品取引員三社(以下「三社」という。)がそれぞれその所属する商品取引所に対して行つた報告によれば、破産管財人が管理していた三社の株式の数量及びこれらの株式を売り渡した価格の合計額は、御指摘のとおりである。

三及び四について

 御指摘の答弁は、山文産業株式会社から事情聴取したところによれば山文産業株式会社は豊田商事との関係を否定している旨述べたものである。
 三社については、商品取引に対する信頼を確保する観点から厳正に対処するよう商品取引所を指導してまいりたい。

 右答弁する。




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