1945年（昭和20）8月15日、ポツダム宣言受諾により、わが国はアメリカ軍を主とする連合国軍の占領下におかれた。幣原喜重郎内閣は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示する民主化政策に取り組んだ。
憲法については、翌1946年（昭和21）2月、国務大臣松本烝治を委員長とする憲法問題調査委員会起草の憲法改正要綱がＧＨＱに提出されたが、民主化には不十分であるとして拒否され、いわゆるマッカーサー草案が提示された。政府はこれに従って作業を進め、3月6日憲法改正草案要綱を発表した。
同年4月、戦後初の総選挙が行われ、第1次吉田茂内閣が成立し、憲法改正草案は、帝国憲法改正案として6月20日第90回帝国議会に提出された。
帝国憲法の改憲手続の規定に従い、衆議院・貴族院及び枢密院の審議を経て、修正の上、成立した日本国憲法は、11月3日に公布され、翌1947年（昭和22）5月3日に施行された。
貴族院が廃止されて参議院となり、5月20日、新憲法下の第1回国会が召集された。
| １ 憲法改正問題の起源〜展開 | ２ 総司令部による憲法草案作成 |
| ３ 日本案の作成と議会への提出 | ４ 憲法議会の審議 |
| ５ 憲法改正の成立 |
1 憲法改正問題の起源〜展開
| 昭和２０年 ７．２６ | ・連合国、ポツダム宣言を発表（7.28鈴木首相、ポツダム宣言黙殺を表明） |
| ８． ６ | ・広島に原子爆弾投下（8.8ソ連、対日宣戦布告 8.9長崎に原爆投下） |
| ８．１４ | ・御前会議、ポツダム宣言の受諾を決定（翌日、終戦の詔勅を放送） ・マッカーサー元帥、連合国最高司令官に就任 |
| ８．１５ | ・鈴木内閣総辞職 |
| ８．１７ | ・稔彦王（東久邇宮）内閣成立（8.16大命降下） |
| ８．１８ | ・トルーマン米国大統領、スターリンのソ連軍による北海道北部の管理要請を拒否 ・トルーマン米国大統領、対日政策の策定のため設置された国務・陸軍・海軍３省調整委員会（SWNCC）の採択した「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成」を承認 |
| ８．２０ | ・英国政府、米国務省に対し、米・英・ソ・中・濠５か国代表による対日管理理事会の設置を提案（8.21米国政府、極東諮問委員会付託条項を英・ソ・中3か国政府に送付。また、同委員会に前記5か国のほか、連合国加盟6か国政府の招請を提議） |
| ８．２６ | ・外務省に終戦連絡中央事務局設置 |
| ８．２８ | ・東久邇宮首相、国体護持と一億総懺悔を声明 ・連合国総司令部〔GHQ〕、横浜に設置（9.15東京に移動） |
| ８．２９ | ・米国政府、SWNCC作成の「降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ對日方針」をマ元帥に通達 |
| ８．３０ | ・マ元帥、厚木飛行場に到着 |
| こ の 頃 | ・内閣法制局、内々に憲法問題の研究に着手 |
| ９． １ | ・第88回帝国議会召集（9.4開院式 会期2日間、9.5まで） |
| ９． ２ | ・日本、降伏文書調印（無条件降伏が法的に確定） ・GHQ、一般命令第1号（日本陸海軍の解体指令） |
| ９． ３ | ・貴族院調査会第二部会、澁澤信一・外務省条約局長から戦闘停止より講和に至るまでの諸事項についての説明を聴取（9.8第一部会、津島壽一大蔵大臣から戦後財政経済対策について説明聴取、9.17第四部会、吉本重章・陸軍省軍務課長から在外軍隊及び邦人の現状について説明聴取） |
| ９． ６ | ・米国政府、「連合国最高司令官の権限に関するマッカーサー元帥への通達」を発出 |
| ９． ９ | ・マ元帥、間接統治・自由主義助長等の日本管理方式について声明 |
| ９．１０ | ・GHQ、言論及び新聞の自由に関する覚書交付（9.21GHQ批判を禁止する「プレス・コード」を指令） |
| ９．１１ | ・GHQ、戦争犯罪人容疑者の逮捕を指令 |
| ９．１３ | ・大本営廃止 |
| ９．１８ | ・東久邇宮首相、外国人記者団と会見し、憲法改正など内政面に関する改革について現時点ではGHQ指令の完遂に全力を挙げており、検討する余裕なしと表明 ・内閣法制局、内部文書「終戦と憲法」にて、憲法改正の問題点を列記 |
| ９．２０ | ・『ポツダム宣言』ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（緊急勅令）公布 |
| ９．２２ | ・GHQ、合衆国政府の「降伏後ニ於ケル初期ノ對日方針」に基づく基本指令を交付 |
| １０． ２ | ・GHQ、民政局（GS）を設置 |
| １０． ３ | ・衆議院調査会、議会制度調査特別委員会（当初102名）を設置（10.8委員長：勝田永吉） |
| １０． ４ | ・マ元帥、近衞文麿国務大臣と会見し、憲法改正の必要を示唆 ・GHQ、政治的公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書交付（人権指令 治安維持法及び国防保安法廃止、政治犯の即時釈放、思想警察官吏の罷免等） |
| １０． ５ | ・稔彦王内閣総辞職 |
| １０． ８ | ・衆議院調査会議会制度調査特別委員会、米英の議会制度について宮澤俊義・東京帝国大学教授から説明を聴取（10.10より、衆議院議員選挙法の改正に関し協議開始） ・近衞文麿、アチソンGHQ政治顧問と会見（アチソン、憲法改正の主要項目を示唆） |
| １０． ９ | ・幣原喜重郎内閣成立（10.6大命降下） |
| １０．１１ | ・マ元帥、幣原首相に対し、婦人解放・労働組合の奨励・学校教育の民主化・秘密審問司法制度の撤廃・経済機構の民主化の５大改革を要求 ・近衞文麿、内大臣府御用掛に任命され憲法改正の検討に着手（10.13佐々木惣一博士、御用掛に任命され憲法改正調査に協力） |
| １０．１３ | ・閣議、憲法問題調査委員会の設置を了解 ・政府、婦人参政権の付与と選挙権年齢の引下げを発表 ・言論出版集会結社等臨時取締法廃止 |
| １０．１５ | ・参謀本部、軍令部、治安維持法など廃止 ・近衞文麿、AP通信記者と会見し、議会の権限拡大と天皇大権の縮小など憲法改正に際して考慮すべき項目を表明（内大臣府による憲法改正作業に対する批判起きる） |
| １０．１６ | ・衆議院調査会、憲法改正問題特別委員会（当初132名）を設置（10.20委員長：勝田永吉） |
| １０．１７ | ・アチソン駐日米国大使、憲法改正に関する米国務省訓令を受領（21.1.7のSWNCC−228号文書とほぼ同一） |
| １０．２１ | ・近衞文麿、AP通信記者と会見し、憲法改正問題及び天皇退位問題について語る（政府側からの非難を受け、10.25新聞記事を訂正） |
| １０．２４ | ・国際連合発足 |
| １０．２７ |  ・内閣の憲法問題調査委員会初会合（委員長：松本烝治） |
| １０．３０ | ・GHQ、皇室財産を公表（11.20皇室財産の凍結を指令） ・極東諮問委員会（FEAC）、ワシントンで開催（ソ連代表不参加） |
| １１． １ | ・GHQ、近衞文麿による憲法調査は、GHQの関知するところではない旨声明 ・SWNCC、「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令」を承認 |
| １１． ２ | ・日本社会党結成（書記長：片山哲） |
| １１． ５ | ・憲法研究会が初会合（高野岩三郎、鈴木安蔵、室伏高信、杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄ら） |
| １１． ８ | ・マ元帥、「初期基本的指令」を受領 |
| １１． ９ | ・衆議院調査会憲法改正問題特別委員会、憲法改正問題について宮澤東京帝大教授から意見聴取 ・衆議院調査会議会制度調査特別委員会、衆議院議員選挙法の改正について、制限連記投票制の採用、選挙公営並びに選挙運動の制限等の諸問題について協議（11.14選挙公営並びに選挙運動の制限について具体案を作成 内務省との交渉に入る） ・日本自由党結成（総裁：鳩山一郎） |
| １１．１１ | ・日本共産党、「新憲法の骨子」を発表 |
| １１．１６ | ・日本進歩党結成（12.18総裁：町田忠治） |
| １１．２０ | ・GHQ、皇室財産の凍結を指令 |
| １１．２１ | ・衆議院調査会憲法改正問題特別委員会、大池眞・衆議院書記官長から政府の憲法問題調査委員会における経過の概要について説明聴取 |
| １１．２２ | ・近衞文麿、「憲法改正ノ大綱」を奉呈（11.24佐々木惣一、「帝国憲法改正ノ必要」を天皇に進講） |
| １１．２４ | ・内大臣府廃止 ・厚生省労務法制審議委員会、憲法の改正に際して労働権・生活権・休息権等の規定を設けることを答申 |
| １１．２６ | ・第89回帝国議会召集（11.27開院式 会期22日間、12.18まで） |
| １２． ８ | ・衆議院予算総会、松本国務大臣、天皇統治権の不変・議会の権限拡大・責任内閣制・国民権利の確立の憲法改正４原則を明示 |
| １２． ９ | ・GHQ、農地改革を指令 |
| １２．１１ | ・GHQ、財閥解体を指令 |
| １２．１５ | ・GHQ、国家神道に対する政府の保護・支援・保全・監督及弘布の廃止に関する覚書交付（神道指令 12.28宗教団体法等廃止の件・宗教法人令（ポ勅）公布） ・改正衆議院議員選挙法成立（婦人参政権、大選挙区制限連記制） |
| １２．１６ | ・近衞文麿、服毒自殺（12.6に戦争犯罪人指定を受けたことによる） ・米英ソ3か国外相会談、モスクワで開催（12.26極東委員会の設置で合意） |
| １２．１８ | ・衆議院解散 ・国民協同党結成 |
| １２．２０ | ・GHQ、政治犯の公民権、選挙権の復活を指令（同日、選挙期日の延期を指令） |
| １２．２１ | ・GHQ、日本に関する基本的指令が一段落した旨を声明 |
| １２．２２ | ・労働組合法公布 |
| １２．２６ | ・極東諮問委員会、日本訪問のためワシントンを出発（’46.1.9日本到着、1.30離日） |
| １２．２７ | ・憲法研究会、憲法草案を参考として政府に手交（翌日、高野岩三郎、憲法研究会案とは別に共和制を柱とする私案を発表） ・米英ソ３か国外相会議、極東委員会のワシントン設置及び対日理事会の東京設置を発表 |
| １２．２８ | ・GHQ、天皇制度支配の諸条件の基礎喪失について声明 |
| この月以後 | ・公職追放等に伴う貴族院議員の入替始まる（安倍能成、馬場恒吾、金森徳次郎、佐々木惣一、賀川豐彦、南原繁、入江俊郎、山本勇造、田中耕太郎、宮澤俊義、我妻榮ら学者、文化人など多数が勅任される） |
| 昭和２１年 １． １ | ・新日本建設に関する詔書公布（天皇の神格化を否定） |
| １． ４ | ・GHQ、好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書交付（公職追放） ・松本国務大臣、憲法改正の松本私案を脱稿（後の「憲法改正案（甲案）」の基礎 1.7憲法改正問題の状況について奏上し私案を説明） |
| １． ７ | ・SWNCC、「日本統治制度の改革」（SWNCC−228号文書）を採択（日本の非武装化に言及 1.11マ元帥に送付） |
| １．１０ | ・国際連合第一回総会、ロンドンで開催 |
| １．１１ | ・ラウエル・GHQ民政局法規課長、「私的グループによる憲法改正草案に対する所見」を幕僚長に提出（「私的グループ」＝「憲法研究会」） |
| １．１４ | ・野坂参三、延安より帰国し日本共産党と共同声明（天皇制に対する見解を表明） |
| １．１８ | ・オーストラリアなど、天皇を含む戦争犯罪人名簿をGHQに提出 |
| １．２１ | ・日本自由党、憲法改正要綱を発表 |
| １．２２ | ・マ元帥、極東国際軍事裁判所の設置を指令 |
| １．２９ | ・閣議、衆議院議員総選挙の期日を3月31日と決定（2.25閣議、4月10日に延期） |
| １．３０ | ・閣議、松本国務大臣から松本私案の説明を聴取（2.1松本案の非公式な要旨及び説明をGHQに提出） ・マ元帥、来日中の極東諮問委員会のメンバーと会談（極東委員会の設置により、憲法改正に関する権限はGHQから極東委員会に移ったと述べる 同日、極東諮問委員会離日） |
| ２． １ | ・毎日新聞、憲法改正に関する憲法問題調査委員会試案をスクープ ・マ元帥、ホイットニー民政局長に松本案拒否の理由書作成を命令 ・第１次農地改革実施 |
| ２． ２ | ・憲法問題調査会、憲法改正案（甲案・乙案）を決定 |
2 総司令部による憲法草案
| ２． ３ | ・マ元帥、GHQ民政局に対し、憲法改正に関する３原則＝マッカーサー・ノート（天皇は国家の元首・戦争放棄・封建制度の撤廃）を提示し、日本国憲法草案の作成を指示（2.4から作成を開始 2.10起草作業を終える） |
| ２． ８ | ・政府、松本案をGHQに提出 |
| ２．１３ |  ・ホイットニーGHQ民政局長、松本試案を拒否してGHQ案を手交し、本案に基づいた憲法改正案の起草を要求 |
3 日本案の作成と議会への提出
| ２．１４ | ・日本進歩党、憲法改正要綱を決定 |
| ２．１８ | ・松本国務大臣、「憲法改正案説明補充」を白洲次郎・終連事務局次長を通じてGHQに手交（GHQ、松本案は再考の余地なし、また、GHQ案を基にした起草を拒む場合はGHQ案を公表すると伝達） |
| ２．２０ | ・ソ連邦政府、千島及び南樺太の正式なソ連領編入を布告 |
| ２．２１ | ・幣原首相、憲法改正GHQ案についてマ元帥と会談 |
| ２．２２ | ・閣議、幣原首相から昨日の会談について報告（マ元帥の主眼は、象徴天皇制と戦争放棄であって妥協交渉の余地あり） ・松本国務大臣、ホイットニーGHQ民政局長らと会談（GHQ側、大日本帝国憲法の一部改正では憲法改正の目的を達成し得ない等の意向を表明） |
| ２．２４ | ・日本社会党、憲法改正案要綱を発表 |
| ２．２５ | ・閣議、GHQ草案の日本文翻訳を閣僚に配付 |
| ２．２６ | ・政府、GHQ草案に基づく憲法改正草案の作成作業に着手（入江俊郎・内閣法制局次長及び佐藤達夫・同第一部長に起草を下命） ・極東委員会、ワシントンで第1回会合 |
| ３． ２ | ・GHQ、憲法改正草案の提出を要求（3.4 GHQに提出） |
| ３． ４ | ・日本側の憲法改正草案をめぐり松本国務大臣とGHQ側物別れ ・GHQ、直ちに憲法改正草案の確定案を作成するよう指示（GHQ側と佐藤法制局第一部長が逐条協議の末、翌日確定案を決定） ・チャーチル英国首相、「鉄のカーテン」演説 |
| ３． ５ | ・政府、憲法改正草案を奏上 ・憲法懇話会（尾崎行雄、岩波茂雄、渡辺幾治郎、石田秀人、稻田正次、海野晋吉）、憲法草案を発表 |
| ３． ６ |  ・政府、憲法改正草案要綱を発表（主権在民・象徴天皇制・戦争放棄を規定） |
| ３． ７ | ・マ元帥、憲法改正草案要綱を全面的に支持する旨を声明 |
| ３．１２ | ・閣議、憲法改正案を総選挙後の特別議会提出を決定 |
| ３．２０ | ・極東委員会、新憲法の制定過程における日本国民の世論尊重を決定 |
| ３．２６ | ・金森徳次郎・元内閣法制局長官、内閣嘱託となる ・「国民の国語運動」代表、幣原首相に対して憲法改正案の口語化を建議 |
| ４． ５ | ・連合国対日理事会、初会合 |
| ４．１０ | ・第22回衆議院議員総選挙（婦人参政権を含む最初の普通選挙、議員定数466（婦人議員39名当選）、自由１４０、進歩９４、社会９３、協同１４、共産５、諸派３８、無所属８０、欠員２） ・極東委員会、憲法問題についてのGHQ係官派遣要求を採択 |
| ４．１３ | ・マ元帥、極東委員会への係官派遣を拒否（米国政府、この回答の極東委員会伝達保留 5.29極東委員会に伝達） ・楢橋内閣書記官長、進歩党に対する与党工作を開始（4.19幣原首相、進歩党に入党 4.23総裁に就任） |
| ４．１６ | ・幣原首相、憲法改正は現内閣の手で行う旨声明 |
| ４．１７ | ・政府、憲法改正草案（ひらがな口語体）を枢密院に下付の上、全文を公表 |
| ４．２２ | ・幣原内閣総辞職（以後、1か月の政治空白 各政党間の政権協議始まる） ・枢密院、憲法改正草案の第1回審査委員会を開会（5.15まで8回開会） ・琉球米軍政府、民政府を創設 |
| ４．３０ | ・鳩山自由党総裁、自由党内閣の組閣を決意 |
| ５． １ | ・第17回メーデー（11年ぶりに復活） |
| ５． ３ | ・極東国際軍事裁判所（東京裁判）開廷 |
| ５． ４ | ・鳩山一郎・日本自由党総裁、公職追放（5.14吉田茂、後継総裁就任を受諾） |
| ５．１３ | ・極東委員会、「日本の新憲法の採択についての原則」を決定（マ元帥に通達） |
| ５．１６ | ・第90回帝国議会召集（6.20開院式 会期114日間、10.11まで） ・衆議院、正副議長候補者選挙 |
| ５．１９ | ・飯米獲得人民大会、皇居前広場で開催（食糧メーデー 天皇不敬プラカード事件起きる） |
| ５．２１ | ・GHQ、皇族に関する覚書交付（皇族の特権廃止 5.23皇族議員廃止） |
| ５．２２ | ・第１次吉田茂内閣成立（5.16大命降下） ・衆議院議長に樋貝詮三（自由）、同副議長に木村小左衞門（進歩）任命 |
| ５．２７ | ・内閣の交代に伴い、憲法改正草案を枢密院に改めて諮詢（5.29審査を再開） |
| ６． ４ | ・極東委員会、天皇制廃止の問題を討議すると発表 |
| ６． ８ | ・枢密院本会議、帝国憲法改正草案を可決 |
| ６．１９ |  ・憲法問題専任の国務大臣として金森徳次郎を任命・貴族院議長に徳川家正（火曜会）、同副議長に徳川宗敬（研究会）任命 |
| ６．２０ |  ・第90回帝国議会開院式開院式当日の両院所属会派別議員数 貴族院：335名 研究会125、公正会59、火曜会32、交友倶楽部24、無所属倶楽部24、同成会23、同和会20、各派に属しない議員28 衆議院：466名 日本自由党143、日本進歩党97、日本社会党96、日本民主党準備会21、協同民主党42、無所属倶楽部30、新光倶楽部29、共産5、無所属2、欠員1 ・政府、衆議院に帝国憲法改正案提出（8.24修正 10.6貴族院修正 10.7衆議院同意 11.3公布 S22.5.3施行） ・衆議院本会議、樋貝詮三議長、帝国憲法改正の勅書を捧読 |
4 憲法議会の審議
| ６．２１ | ・衆議院本会議、吉田首相、施政方針演説（憲法改正問題に言及 質疑３日間：6.21片山哲君、6.22平野力三君、北勝太郎君、加藤勘十君、6.24松原一彦君、中野四郎君、笹森順造君、徳田球一君） ・マ元帥、帝国議会における憲法改正案の審議に関する声明を発表（議会における討議の3原則 各条文の審議に十分な時間と機会が与えられるべきこと、大日本帝国憲法との法的持続性の保障、国民の自由意志の表明に基づく憲法の採択） |
| ６．２５ | ・衆議院本会議（第５号）、帝国憲法改正案の議事を延期せられたいとの動議（志賀義雄君発議）否決、帝国憲法改正案は3読会の順序を経て議決したいとの件（議長発議）可決 ・衆議院帝国憲法改正案第１読会、帝国憲法改正案趣旨弁明（質疑４日間：6.25北れい吉君（自由）、6.26原夫次郎君（進歩）、北浦圭太郎君（自由）、鈴木義男君（社会）、6.27吉田安君（進歩）、森戸辰男君（社会）、酒井俊雄君（協民）、6.28安部俊吾君（無）、細迫兼光君（無）、布利秋君（民主）、野坂参三君（共産）） ・衆議院事務局調査課、「英米両国の統治機構」、「米国憲法」、「現下の食糧問題」、「各種民間憲法改正草案集」の各パンフレットを議員に配付 |
| ６．２６ | ・衆議院本会議（第６号） ・衆議院帝国憲法改正案第１読会、吉田首相、戦争放棄について、自衛のための戦争も交戦権も放棄したものであると言明 |
| ６．２７ | ・衆議院本会議（第７号） ・衆議院各派交渉会、議院法規調査委員会設置を協議決定 |
| ６．２８ | ・衆議院本会議（第８号） ・衆議院憲法改正案委員会（第１回） ・衆議院、帝国憲法改正案を帝国憲法改正案委員（72名）に付託（自由22、進歩15、社会15、協民7、新光ク5、無倶5、民主2、共産1） |
| ６．２９ | ・衆議院、帝国憲法改正案委員長に芦田均（自由）を選任 ・日本共産党、人民憲法草案を発表 |
| ７． １ | ・衆議院憲法改正案委（第２回）、帝国憲法改正案趣旨説明（7.9まで総括質疑、7.11から7.22まで逐条審査） |
| ７． ２ | ・衆議院憲法改正案委員会（第３回） ・極東委員会、「日本の新憲法についての基本原則」を採択（国民主権の徹底、天皇の権能排除、立法府の強化、文民統制、枢密院・貴族院の廃止など） |
| ７． ３ | ・衆議院憲法改正案委員会（第４回） ・内閣に臨時法制調査会設置 |
| ７． ４ | ・衆議院憲法改正案委員会（第５回） ・衆議院、議院法規調査委員を選任（樋貝議長外21名） |
| ７． ５ | ・衆議院憲法改正案委員会（第６回） |
| ７． ６ | ・衆議院憲法改正案委員会（第７回） |
| ７． ８ | ・衆議院憲法改正案委員会（第８回） |
| ７． ９ | ・衆議院憲法改正案委員会（第９回） |
| ７．１０ | ・ケーディスGHQ民政局次長、入江俊郎・内閣法制局長官らと会談（7.15佐藤達夫・内閣法制局次長らと、7.17及び7.23金森国務大臣らと会談） |
| ７．１１ | ・衆議院憲法改正案委（第１０回）、逐条審議に入り、前文に対する質疑を終了 |
| ７．１２ | ・衆議院憲法改正案委（第１１回）、第1条から第5条までの質疑を終了 |
| ７．１３ | ・衆議院憲法改正案委（第１２回）、第6条から第8条までの質疑を終了し、第9条の質疑に入る |
| ７．１５ | ・衆議院憲法改正案委（第１３回）、第9条から第11条までの質疑を終了 |
| ７．１６ | ・衆議院憲法改正案委（第１４回）、第12条から第21条までの質疑を終了 |
| ７．１７ | ・衆議院憲法改正案委（第１５回）、第22条及び第23条の質疑を終了し、第24条の質疑に入る ・金森国務大臣、GHQとの会談で「国体」に関する6原則を提示 |
| ７．１８ | ・衆議院憲法改正案委（第１６回）、第24条から第29条までの質疑を終了し、第30条の質疑に入る |
| ７．１９ | ・衆議院憲法改正案委（第１７回）、第30条から第38条までの質疑を終了 |
| ７．２０ | ・衆議院憲法改正案委（第１８回）、第39条から第73条までの質疑を終了 |
| ７．２２ | ・衆議院憲法改正案委（第１９回）、第74条から第97条までの質疑を終了 |
| ７．２３ | ・衆議院憲法改正案委（第２０回）、逐条審議を終了し、修正案等について協議のため小委員（14名、小委員長：芦田均）選任 ・貴族院事務局調査部、「憲法改正に関する緒論輯録」を議員に配付 |
| ７．２５ | ・衆議院憲法改正案小委（第１回）、日本自由党、日本社会党、新政会からそれぞれ修正案を説明 |
| ７．２６ | ・衆議院憲法改正案小委（第２回）、修正案に対する各派の意見を聴取 ・ケーディスGHQ民政局次長、終連局を通じて憲法改正案の修正要求を連絡 |
| ７．２７ | ・衆議院憲法改正案小委（第３回）、前文の字句修正について大体の意見の一致を見、次いで第１章及び第2章について協議 |
| ７．２９ | ・衆議院憲法改正案小委（第４回）、第2章の字句修正について大体の意見の一致を見、第3章第23条までについて協議 ・ケーディス民政局次長、入江法制局長官らに憲法改正案の修正要求を説明 |
| ７．３０ | ・衆議院憲法改正案小委（第５回）、第24条から第27条までについて協議（納税の義務に関する条文の挿入について、意見の一致を見る） |
| ７．３１ | ・衆議院憲法改正案小委（第６回）、第28条から第100条までについて協議し、修正に関する意見交換を終了 |
| ８． １ | ・衆議院憲法改正案小委（第７回）、前文、第1条、第27条及び第84条の修正に関しては保留し、その他に関して大体意見の一致を見る（8月中旬、芦田委員長からケーディス民政局次長に第9条の修正について説明し、了承を得る） |
| ８． ２ | ・衆議院憲法改正案小委（第８回）、第1条、第27条、第75条、第84条、第94条及び前文に関する修正について協議 |
| ８． ５ | ・ケーディス民政局次長、終連局に皇室財産部分に関する修正を伝達（本件について、民政局と入江法制局長官（8.6）、佐藤法制局次長（8.15）が会談） |
| ８． ８ | ・衆議院憲法改正案小委（第９回）、第3条、第4条、第5条、第6条、第7条、第51条及び第77条の修正について協議 |
| ８． ９ | ・衆議院議院法規調査委員会、新憲法に基づき国会法に規定すべき事項についての検討を開始 |
| ８．１０ | ・衆議院憲法改正案小委（第１０回）、附帯決議案文について協議 ・内閣に教育刷新委員会設置（委員長：安倍能成） |
| ８．１３ | ・衆議院憲法改正案小委（第１１回）、附帯決議案文について意見の一致を見る |
| ８．１６ | ・衆議院憲法改正案小委（第１２回）、附帯決議及び第84条について意見の一致を見る |
| ８．１７ | ・衆議院憲法改正案小委、樋貝議長ら日本自由党所属の一部議員による皇室財産に関する規定の再修正申立てが原因で流会 |
| ８．１９ | ・衆議院憲法改正案小委、自由党議員の行動を非難する非公式声明を発表 |
| ８．２０ | ・衆議院憲法改正案小委（第１３回）、第63条及び第64条の修正について意見の一致を見る |
| ８．２１ | ・衆議院憲法改正案委（第２１回）、帝国憲法改正案を附帯決議を付して修正議決 ・社会党、帝国憲法改正案に対する修正案（原彪之助君外3名発議）を提出 ・政府、新憲法附属法律案16件の要綱を発表 |
| ８．２３ | ・衆議院議長樋貝詮三辞任、後任山崎猛任命 |
| ８．２４ | ・衆議院本会議（第３５回） ・衆議院帝国憲法改正案第１読会、委員長報告、質疑（尾崎行雄君） ・衆議院帝国憲法改正案第2読会、修正案（原彪之助君外3名提出）趣旨弁明・討論の後、否決し、次いで、委員長報告について討論の後、2/3以上の多数をもって委員長報告のとおり修正議決 ・衆議院帝国憲法改正案第3読会、2/3以上の多数をもって第2読会の議決のとおり議決（賛成421：反対8）、吉田首相、政府の所信を表明 |
| ８．２６ | ・貴族院帝国憲法改正案第１読会、帝国憲法改正案趣旨弁明（質疑5日間：8.26高柳賢三君、澤田牛麿君、板倉卓造君、宮澤俊義君、8.27南原繁君、牧野英一君、8.28淺井清君、佐々木惣一君、8.29佐々木惣一君、8.30秋田三一君、林博太郎君、山田三良君、井川忠雄君） |
| ８．３０ | ・貴族院、帝国憲法改正案特別委員（45名）選定（同日、委員長：安倍能成、副委員長：橋本實斐を互選） |
| ８．３１ | ・貴族院憲法改正案特委、委員会の運営方法について協議 |
| ９． ２ | ・貴族院憲法改正案特委、帝国憲法改正案趣旨説明、質疑（9.26まで） |
| ９．２７ | ・貴族院憲法改正案特委、修正方について懇談会 |
| ９．２８ | ・貴族院憲法改正案特委、修正案等について協議のため小委員（15名、小委員長：橋本實斐）選任 ・貴族院憲法改正案特委小委、修正審議を開始（10.2まで） |
| １０． ３ | ・貴族院憲法改正案特委、帝国憲法改正案修正議決 |
| １０． ５ | ・貴族院帝国憲法改正案第1読会、委員長報告、質疑、討論（10.6まで 引続き第2読会） |
| １０． ６ | ・貴族院帝国憲法改正案第3読会、帝国憲法改正案修正議決 |
| １０． ７ | ・衆議院本会議（第５４号） （第５４号追録） ・衆議院、帝国憲法改正案を2/3以上の多数をもって貴族院の修正に同意 |
5 憲法改正の成立
| １０．１２ | ・政府、「帝国議会において修正を加えた帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢 |
| １０．１７ | ・極東委員会、「日本の新憲法の再検討に関する規定」を採択 |
| １０．２９ | ・枢密院、帝国憲法改正案を可決 |
| １１． ３ |  ・日本国憲法公布（貴族院議場において記念式典 天皇陛下より勅語）・新憲法普及会発足（会長：芦田均、副会長：金森徳次郎） |
| １１．２５ | ・第91回帝国議会召集（11.26開院式 会期30日間、12.25まで） |
| １２． ３ | ・政府、貴族院に参議院議員選挙法案提出（貴院12.16修正 衆院12.25可決 昭22.2.24公布） |
| １２．２７ | ・第92回帝国議会召集（12.28開院式 会期94日間 昭22.3.31まで 同日衆議院解散） | 昭和２２年 １． １ | ・吉田首相、年頭の辞において労働攻勢を非難し「不逞の輩」発言 |
| １． ３ | ・GHQ、「新憲法再検討に関する吉田総理大臣あてマッカーサー元帥書簡」を示達 |
| ３．２０ | ・米国政府、「日本の新憲法の再検討に関する規定」を日本以外の新聞に発表 |
| ３．２７ | ・GHQ、憲法の再検討に関する極東委員会の政策決定及び吉田首相宛てマ元帥書簡を合わせて発表 |
| ３．３１ | ・衆議院解散（帝国議会終る） |
| ４． ５ | ・第1回統一地方選挙（初の首長公選 4.30都道府県会及び市区町村会議員選挙） |
| ４．２０ | ・第1回参議院議員通常選挙（定数250 全国区100：社会17、自由8、民主6、国協3、共産3、諸派6、無所属57 地方区150：自由31、社会30、民主23、国協7、共産1、諸派7、無所属51） |
| ４．２５ | ・第23回衆議院議員総選挙（定数466 社会143、自由131、民主126、国協31、日農4、共産4、諸派14、無所属13） |
| ５． ２ | ・枢密院廃止 |
| ５． ３ | ・日本国憲法施行（同日、憲法附属24法律施行） |