２０世紀後半の経済成長の推進的役割を担ってきた大量生産・大量消費を主体とする社会経済システム，そして，その結果として常態化した大量廃棄社会は，世紀末になって廃棄物処理に関する技術的問題や地球温暖化をはじめとする環境問題を顕在化させ，人類の生存基盤を脅かすほどの深刻さを増している。このような大量廃棄社会に関する問題認識および循環型社会への転換の必要性については，すでに国民的な共通認識が形成されていると考えられる。
　しかし，２１世紀に形成されるであろう循環型社会の具体的なイメージや，そのような社会への移行過程においてどのような技術的・社会的システムを採用するかについての明確な設計図は描かれていない。すなわち，その理念が明確でないままに実行段階に入ることを余儀なくされている循環型社会の具体的な内容の明確化，および公共政策や企業活動の評価基準になりうる尺度や指標の早急な開発が求められている。
　また，個人や企業の複雑な利害を総合的に調整する制度としての公共政策の設計も不可欠である。その設計のためには，地域や都市の改造，地域の活性化，さらには貿易を含めた物質収支の制御を考慮しつつ，超世代的視野に基づく政策ないし技術の選択が必要であり，この点では今後国民的議論の高揚が求められている。現在，国内外では，拡大生産者責任（製造物に関する廃棄・処分に至るまでの環境負荷の低減に関する責任を生産者等に課すという考え方）や，責任の共有化原則（異なる立場から環境にかかわる企業，住民，行政など様々な主体がパートナーシップを構築することにより，他の主体の努力を補完し，また協調しつつ，分担と連携が形作られることで，個々の努力は大きな成果を生むという考え方）などについて議論が行われている。
　このような状況を背景として,循環型社会をめざすシステムを設計するにあたって,例えば「循環型社会」とはどのような社会か，どう責任を分担するのか，などの基本的理念について，わが国の取り組みの現状評価を含めて見解を述べなさい。

〔参考資料〕

・容器包装リサイクル法（平成７年６月１６日法律第１１２号）

　小売店に対して，ガラス製容器とペットボトルの再資源化に伴う費用負担を義務づけ，スーパーで配る紙袋やビニール袋，生鮮食品用トレー，段ボールについても企業側に再資源化の負担を求めている。

・特定家庭用機器再商品化法（平成１０年６月５日法律第９７号）

　家電メーカーに対し，テレビ，エアコン，冷蔵庫，洗濯機の使用済み家電製品の回収，再商品化を義務づけ，消費者にはリサイクル料金の負担を求める。平成１３年４月の施行を目指し，将来はガス機器，パソコンなどにも拡大する見通し。

・グリーン購入法（平成１２年５月３１日法律第１００号）

　省庁と出先機関，特殊法人は環境への負荷の少ない商品を率先して購入し，調査結果を公表する。地方自治体も購入に努力する。

・循環型社会形成推進基本法（平成１２年６月２日法律第１１０号）

　廃棄物の減量や使用済み製品の回収・再利用を目指すとともに，不法投棄の防止を図ることを目的としている。５年ごとに見直し，国は，平成１５年１０月までに循環型社会形成推進基本計画の策定を目指す。