質問本文情報
平成十五年九月二十六日提出
質問第一一号
風疹予防接種の経過措置延長等に関する質問主意書
一九九五年、風疹の予防接種制度の改正に伴い、従来女子中学生を対象に行われてきた学校での集団接種が廃止され、一歳から七歳五ヶ月までの男女の個別接種に変更された。この当時七歳半から十六歳未満の者は乳幼児期に接種を受けず、中学校でも受けられない、いわば谷間になることから、経過措置として一九七九年四月二日から一九八七年十月一日に生まれた十四歳以上の者は、今年九月三十日まで公費補助により、無料で接種ができるよう政令で定められた。
以上のようなこれまでの経過をふまえ、次のとおり質問する。近く衆議院が解散されることが取沙汰されているので、国会法第七十五条遵守のうえ、必ず解散前に答弁されたい。
（一） この経過措置による実施率は対象者の四割にしか達しておらず、接種率を高め風疹を撲滅するという政府の方針に照らしても、公費補助による接種の無料化措置期限を延期すべきではないか。
（二） 接種率が高くない一因には、保護者同伴でなければ接種を受けられないことがあるともいわれている。接種率を高めるため保護者の同意書を持参すれば、未成年であっても接種可能になるような措置を講ずべきではないか。
（三） 接種を受ける者は、居住している市区町村の住民であることが要件となっているため、住民票を移さず親元から離れて生活している者などは接種が受けにくくなっている。こういう要件はなくすべきだと思うがどうか。
（四） 法改正のために未接種のままになっている者に対する周知徹底については、これまで有効な手だてがとられてこなかった。制度の周知徹底のため、学校、自治体など関係機関の協力のほか、対象者への個別通知も行うべきでないか。