質問本文情報
平成十五年九月二十九日提出
質問第一七号
提出者 中川智子
旧日本軍遺棄毒ガス問題に関する質問主意書
昨年から今年にかけて、旧日本軍遺棄毒ガス問題が、寒川町、平塚市及び神栖町で相次いで発生し、国民の安全を脅かしているが、これについて環境省は、旧日本軍による毒ガスの調査を行うとともに、関連する情報の提供を各自治体や国民に呼びかけ、その結果を今秋公表するとしている。
しかし、そもそも政府は、一九七三年に行った調査では、多くの地域で危険予測材料はないとしていたにもかかわらず、今日新たな被害が発生したという経緯を考えると、七三年当時の調査が不徹底であったことは否めず、当時の調査が徹底的になされていれば今日の被害を防ぐことができたと思われる。その意味で、現在環境省が実施している調査はきわめて重要であり、今後被害を未然に防止し、国民の生命・安全を守るために、今回こそ徹底した調査と対応が急務であると考える立場から、以下の事項について質問する。
第一 環境省が国民から提供を求めている情報について
一 終戦から今日までの毒ガスによる被害と被害者に対する補償・救済状況に関する情報の提供は受け付けているのか。受け付けていないとすれば、その理由は何か。また、情報を受け付ける範囲を明確に示されたい。
二 外国に遺棄したとされる情報について受け付けているか。受け付けていないとすれば理由は何か。
第二 環境省の調査体制と調査状況について
一 現在の環境省内の調査担当部署と規模を明らかにされたい。その部署の人員体制には、旧日本軍の毒ガスに関する歴史的かつ専門的知識等を有している人員を配置しているか。外部からの調査協力がある場合、どのような協力体制であるのか。また、環境省は、毒ガス問題について環境学者・歴史研究者・軍事研究者・科学者・医師などの各界の専門家が総合的に検討する場を設置しているか。設置しているのであれば、そのメンバーと検討内容を公開されたい。
二 現在の調査・検討の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているか。報告書はいつ発表される予定か。仮に中間報告となる場合は、継続的に調査報告を行うのか伺いたい。
三 得られた情報はどういう方法で公開するのか。公開しない事案があるとすれば、その理由は何か。
四 今後も毒ガス問題が発生する恐れがあり、継続的に調査・分析を行うことが不可欠と思われるが、旧日本軍毒ガスの専門調査室を設置する考えがあるのか、見解を伺いたい。
五 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理室との協力体制はどのようになっているのか。これまで、情報提供を受けたことがあるのか、あるとすれば内容をお示し願いたい。
第三 環境省の防衛庁との関係について
一 環境省はこれまでに防衛庁に毒ガス関連情報・資料の提供を求めたことがあるか。あるとすればどのようなものであるのか、お示し願いたい。
二 七三年の「報告書」は、どの省庁が作成したものと判断しているか。また、基礎となる資料を防衛庁から交付を受ける、または照会したことはあるか。あるとすればどのようなものであるのか、お示し願いたい。
三 自衛隊による毒ガスの処理・掃海作業の報告書、または被害に対する補償状況について、防衛庁から提供を受けたものがあるとすれば、明示されたい。
四 戦後、アメリカ政府から返還され、防衛庁に収められた戦後史資料と所蔵資料の総目録の提供を防衛庁に求めたことはあるか。
第四 寒川での被害および補償・救済の状況について
一 寒川・平塚での被害者の被害状況と補償・救済および医療上のケア状況を明らかにされたい。
二 環境省は、厚生労働省にこの件に関する情報を求めたことはあるか。ないとすれば、その理由は何か。
三 寒川・平塚で発見された不審瓶は、どこでどのように保管されているのか、明らかにされたい。