質問本文情報
平成二十年十二月十日提出
質問第三二九号
提出者 近藤昭一
公文書管理法案（仮称）に関する質問主意書
「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」（座長・尾崎護元大蔵事務次官）は十一月四日、最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」〜今、国家事業として取り組む〜をまとめ、小渕優子担当大臣に提出した。
麻生内閣は、この最終報告に沿って次期通常国会に公文書管理法案（仮称）を提出するとしている。
よって、麻生内閣の公文書管理法案（仮称）に関する認識について以下質問する。
一 有識者会議最終報告をどのように評価しているか明らかにされたい。
二 公文書の意義をどのように認識しているか明らかにされたい。
三 公文書管理の現状の問題点をどのように認識しているか明らかにされたい。
四 公文書管理の現状を公文書管理法案（仮称）においてどのように改革しようとするのか明らかにされたい。
五 有識者会議最終報告は、「文書管理に関する事務を内閣府に一元化する」としているが、公文書管理担当機関をどのように位置付けるのか明らかにされたい。
六 有識者会議最終報告は、独立行政法人国立公文書館を「特別の法人」に改組する案を提言しているが、どのような機能と性格を持つ法人とすることを検討しているか明らかにされたい。
七 有識者会議最終報告は、国立公文書館を数百人規模にし、霞ヶ関地区周辺に移転整備することを提言しているが、提言どおりにすればどの程度の予算規模になるのか明らかにされたい。
八 有識者会議最終報告は、文書管理に関する専門家の養成を提言しているが、国家資格や教育機関による養成など具体的要件や養成方法を検討しているか明らかにされたい。
九 有識者会議最終報告は、ＩＴ化への対応を提言しているが、電子文書やＥメールを公文書として保存管理するシステムを検討しているか明らかにされたい。
十 公文書管理法案（仮称）を立案するにあたって、関連する諸法の改正等が必要と考えるが、検討している関連諸法を明らかにされたい。
十一 公文書管理法案（仮称）に文書の意図的な廃棄などに対する罰則規定を設ける考えはあるか明らかにされたい。