答弁本文情報

衆議院議員長妻昭君提出電磁波（超低周波・ＥＬＦ）の子どもへの影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　高圧送電線（電圧が十七万ボルト以上の送電線路をいう。ただし、平成十二年六月以前に送電線路の設置又は変更の工事の計画の認可の申請又は届出がなされた当該送電線路については、電圧が十万ボルト以上のものを含む。以下同じ。）の設置又は変更の工事をしようとする者から電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づき平成十五年六月二十日までに国に対して提出された工事計画（変更）認可申請書又は工事計画（変更）届出書の添付書類である工作物の位置を明示した地形図のうち、現に国が保有するものに基づき確認した限りでは、高圧送電線から、おおむね五十メートル未満及びおおむね五十メートル以上百メートル以内に、普通教室、乳児室、ほふく室又は保育室（以下「教室等」という。）の全部又は一部が位置する、小学校、幼稚園及び保育所（以下「小学校等」という。）の数及び当該小学校等が所在する市町の名称は、別表のとおりである。なお、当該小学校等の個別の名称及び所在地については、これらが公になることにより、当該小学校等の業務の遂行に支障を来すおそれがあることから、答弁を差し控えたい。

　お尋ねの電磁波の一週間の平均値が〇・四マイクロテスラ以上となる小学校等の名称、所在地及び教室等の数は承知していない。また、御指摘の「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」においては、子供部屋の平均磁界レベルが〇・四マイクロテスラ以上の場合のみで小児急性リンパ性白血病の発症のリスクが上昇すること等が示唆されているが、平成十四年度に、文部科学省の科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究評価部会において、当該研究に係る研究成果の価値等についての事後評価が行われ、比較的高い強度の超低周波電磁界に係る対象者の割合が低いこと等を踏まえて考えれば全体の症例数が少な過ぎること等の理由から、「本研究の結果が一般化できるとは判断できない」と評価されたところであり、現時点において、小学校等の教室等に対する対策については考えていない。
　なお、世界保健機関においては、居住環境における超低周波電磁界へのばく露に係る住民の健康リスク評価に関する検討が行われているところであり、政府としては、当該検討の状況も注視してまいりたい。

　超低周波電磁界の人体に対する影響について科学的知見が明らかでない現時点においては、高圧送電線が新設される際、政府として近傍の住宅及び小学校等について配慮をすることは特に考えていない。