答弁本文情報

衆議院議員田島一成君提出健康日本２１の推進および国民の健康づくりを支えた社会保険健康センター等の廃止・売却に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　厚生労働省に設置された「健康日本二十一中間評価作業チーム」が平成十八年八月に取りまとめた「健康日本二十一中間評価報告書案」では、「二十一世紀における国民健康づくり運動（健康日本二十一）」（以下「健康日本二十一」という。）に掲げる百十二の指標のうち重複したものを除く百の指標についてみると三十一の指標が策定時と比べて悪化しているとされているところである。このように、これまでの進捗状況が必ずしも十分ではない点もあることから、健康日本二十一の更なる推進に向けた対策が必要であると認識しており、国民運動の更なる展開などを行うこととしている。

　健康日本二十一については、その策定時において、平成十七年度を目途に中間評価を行うとともに、平成二十二年度に最終評価を行い、その評価をその後の運動の推進に反映させることとしているが、そもそもこの種の事案の評価はそれなりの時日を要する性格のものであることから、年度ごとの評価を行うことは考えていない。また、平成二十二年度の最終評価の前の目標値の変更については、施策の実施に混乱をもたらすおそれがあることから、これを行う考えはない。

　年金の福祉施設及び政府管掌健康保険の保健・福祉施設（以下「年金・健康保険福祉施設」という。）である社会保険健康センター及び社会保険センターは、運動等を通じて健康づくりを行うことを目的とする健康増進施設として、地域における国民の健康づくりに重要な役割を果たしているものと認識しているが、これらを含む年金・健康保険福祉施設については、近年の年金制度等を取り巻く厳しい財政状況、施設を取り巻く社会環境及び国民のニーズの変化等を踏まえ、年金財政等に資するため、施設の廃止又は民間等への譲渡を進め、これによる財源を年金給付等に充てることとしているところである。健康日本二十一の推進のためには健康増進施設などの健康づくりの環境整備が重要であるが、これについては、年金及び健康保険の被保険者等を含む地域住民の費用負担等についての理解を得ながら地域の実情に応じて適切に行われるべきものであると考える。

　健康日本二十一においては、個人の健康づくりを支援する観点からその環境整備を行っているところであるが、健康づくりは基本的には個人が取り組むべき課題であると認識しており、御指摘のような個人に対する直接の財政的支援を行うことは考えていない。

　文部科学省のスポーツ振興基本計画に基づく総合型地域スポーツクラブの全国展開等の施策の推進と、厚生労働省の健康日本二十一に基づく施策の推進に当たっては、現在も国民の健康の増進と体力の増強を目的とする「体力つくり国民会議」の場等を通じて、施策の推進状況等について相互に情報交換を行っているところであり、今後とも、両省が適切に連携して、施策を推進してまいりたい。