答弁本文情報

衆議院議員平岡秀夫君提出「地域振興券」および「定額給付金」の政策効果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　地域振興券については、「緊急経済対策」（平成十年十一月十六日経済対策閣僚会議決定）において、一つの柱として位置付けられたものであり、若い親の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的としていた。

　地域振興券を約三千百十四万人の交付対象者に確実かつ速やかに交付することを目標としていた。

　地域振興券の交付については、平成十年度及び平成十一年度に事業を実施し、申請のあった約三千百七万人に交付した。

　地域振興券については、新聞、テレビ等でもしばしば取り上げられるなど社会的反響も大きく、また、全国各地の商店街において地域振興券をきっかけとしてセールやイベントが開催されるなど、地域振興に大きな意義があったと考えている。

　御指摘の「地域振興券の消費喚起効果等について」（平成十一年八月六日経済企画庁公表）では、地域振興券は、平成十一年三月から六月までの調査世帯の消費を、地域振興券既使用金額の三十二パーセント程度新たに喚起したと推定している。これによれば、地域振興券は、平成十一年六月までの交付済額約六千百九十四億円を基にすると、年間の個人消費を二千二十五億円程度（国内総生産のうち個人消費の〇・一パーセント程度）増加させたと試算される。

　地域振興券については、４についてでお答えしたとおり地域振興に大きな意義があったと評価したことに加え、５についてでお答えしたとおり「地域振興券の消費喚起効果等について」も公表しており、御質問のような調査は実施しなかったものである。

　「定額給付金」については、家計への緊急支援として、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処することを目的としているが、その効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、減税方式よりも、給付方式によることがより適切であることから、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、生活支援定額給付金（仮称）を、総額二兆円を限度に、単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討することとしたところである。

　家計への緊急支援として、低所得者にも広く公平に行き渡らせること等のために給付方式によることとしたところであり、公正かつ適正なものであると考えている。