答弁本文情報

衆議院議員保坂展人君提出風車による健康被害と補助金交付認定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。
　いずれにせよ、経済産業省においては、民間事業者が風力発電施設を設置する際、その設置に要する費用の一部を補助する事業を実施していることから、風力発電施設の稼働後に騒音等の問題が発生した場合にも、個別事案ごとに、騒音等を含む環境影響について事業者から状況を聴取するなど、その実情の把握に努めている。また、環境省においては、平成二十年度に請負契約者が設置した「移動発生源等の低周波音に関する検討会」において、風力発電施設から発生する低周波音に関する検討を行っており、実態調査の実施を含め、知見の充実に努めているところである。
　政府としては、今後とも、風力発電施設の稼働に伴う騒音等の影響について注視してまいりたい。

　環境省の請負契約者が設置した「低周波音対策検討調査検討委員会」が平成十五年三月に取りまとめた報告書において、「一般住空間」とは、工場等の特殊な環境を除いた、人が通常生活している空間を指すものとされている。また、「一般住空間における低周波音のレベル」について、一概にお示しすることは困難であるが、「一般住空間における低周波音のレベル程度では、病的な影響を引き起こす直接的な要因となる可能性は少ないものと思われる」との整理は、過去の研究調査において様々な条件下で得られた知見等を基に導き出されたものである。
　なお、当該報告書において検討していた工場等から発生する低周波音と比較して、風力発電施設から発生する低周波音は、音圧レベル等が変動する可能性があるなどその特性が異なる可能性が指摘されていることから、風力発電施設から発生する低周波音について、知見の充実に努めているところである。

　一の１）及び２）についてでお答えしたとおり、環境省においては、請負契約者が設置した「移動発生源等の低周波音に関する検討会」において、風力発電施設から発生する低周波音について、実態調査の実施を含め、知見の充実に努めているところである。政府としては、これらの知見を基に、都道府県知事との連携の必要性等、風力発電施設から発生する騒音等への対応について検討してまいりたい。

　経済産業省においては、民間事業者が風力発電施設を設置する際の費用の一部を補助するに当たり、申請者に環境影響調査及び地元住民との協議等の実施を求めるとともに、外部の有識者により構成される審査委員会において採択審査を実施している。また、稼働後に騒音等の問題が発生した場合にも、個別事案ごとに、騒音等を含む環境影響について事業者から状況を聴取するなど、その実情の把握に努めているとともに、適切に対応するよう事業者に促している。今後とも、補助事業の適切な実施に努めてまいりたい。

　御指摘の事例においては、民間事業者が環境影響評価書（案）を縦覧に付すとともに、地元住民等に対し意見を募集しており、当該意見及びこれらについての事業者の見解を付した上で、環境影響評価書として取りまとめたと承知している。また、事業内容については、地元の町長及び自治会長等に対して説明を実施した上で地元承諾書を取得したと承知しており、地元承諾書の取得という補助金交付に当たっての要件は満たされていると考えている。なお、御指摘の「環境影響評価書（案）を環境影響評価書と偽って添付し補助金交付申請」がなされたという事実はない。

　御指摘の件については、当事者間で話合いが行われていると聞いている。