職員採用総合職試験（第２次試験（論文試験））

試験年度	憲法	行政法	民法
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令和5年度	PDF（試験問題） [68KB] PDF（参照条文集） [192KB] HTML	PDF（試験問題） [68KB] PDF（参照条文集） [156KB] HTML	PDF（試験問題） [60KB] PDF（参照条文集） [916KB] HTML
令和4年度	PDF（試験問題） [96KB] PDF（参照条文集） [228KB] HTML	PDF（試験問題） [36KB] HTML	PDF（試験問題） [64KB] PDF（参照条文集） [760KB] HTML

令和6年度

憲法

 以下の学生Ａ及びＢの会話を読んで、問に答えなさい。

学生Ａ「近いうちに衆議院が解散されそうだね。昨日のニュースで解説していたけど、まだ野党の選挙体制が整っていないらしく、今選挙すれば与党が大勝するかもしれないみたいだよ。」

学生Ｂ「前から気になっていたんだけど、衆議院の解散って政府与党に相当有利な仕組みだよね。自分たちに最も有利なタイミングで選挙をすることができるんだから。そんな不公平な制度は問題だと思うな。」

学生Ａ「そういえば、昨日のニュースで、Ｘ党の甲議員が衆議院の解散を制限する法律案を検討していると言っていたよ。でも、内閣に自由な解散権があるとすると、その行使を制限する法律はおよそ憲法違反になるんじゃないかな。」

学生Ｂ「内閣に自由な解散権があるっていうけど、そもそも、憲法上の根拠はどこにあるんだろう。」

学生Ａ「確か、憲法７条の『内閣の助言と承認』が根拠だったよね。」

学生Ｂ「でも憲法４条によると、天皇には国政に関する権能がないんだよね。天皇は形式的・儀礼的な国事行為しかできないはずで、『内閣の助言と承認』もそれに対するものに過ぎないんじゃないかな。
 それに、憲法７条が根拠だとして、本当に自由な解散権があるといえるのかな。」

〔問〕

(1) 解散権の所在とその行使が認められる場面について、論点を整理した上で説明しなさい。

(2) 甲は、衆議院の解散を制限する法律案の内容として、①衆議院の解散事由を限定することを考えており、それが難しい場合には、②解散前に衆議院でその解散理由について議論するための手続を創設することを考えている。上記下線部①及び②を法制化しようとする場合の憲法上の論点について、解散制度の持つ意義を踏まえつつ、あなたの考えを述べなさい。なお、その際、考えられる法制度設計について言及することを妨げない。

参照条文

日本国憲法【略】

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行政法

 次の会話は、衆議院法制局での上司Ａと部下Ｂが、新たな立法に取り組むに当たり、ブレインストーミングをしているときのやりとりである。部下Ｂの空欄①〜④にふさわしい行政法上の論点を論じなさい（※会話文は「です・ます」調で掲載されているが、解答に当たっては、「です・ます」調で表記しても、「だ・である」調で表記しても、採点には影響しない。）。

Ａ：どのような行政分野の法律の立法に当たっても、法律において行政処分の要件を書き切ることは難しいので、一定程度、行政庁の裁量を認めるものになることはしばしばありますよね。法の要件について行政裁量が認められる場面において、その判断が後に司法で争われることとなったとき、行政処分の違法性はどのような基準で判断されていますか。あるいは、そうした一般論を定立することは難しいですか。

Ｂ：①          

Ａ：そうですね。ここで留意したいのは、行政庁の専門的・技術的判断が必要である場合においても、行政裁量が認められるかどうかは、個別の行政法分野の行政目的や、行政処分の性質、専門的・技術的判断に至る手続などによって、変わりうるということです。例えば、原子力発電所（原子炉）の設置許可と公害患者に対する給付認定を比較すると、いずれも専門的・技術的判断が必要であるものの、考慮すべき事情には違いがあると思いますが、具体的にはどのような違いがありますか。今、私は２つの分野の例を挙げましたが、他の例を挙げても構いません。

Ｂ：②          

Ａ：少し観点が変わる問題となりますが、産業廃棄物処理施設の設置許可などでは、周辺住民が反対運動を起こしたりすることなどから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の要件を満たしていても、行政庁が周辺住民の同意を取り付けることを産業廃棄物処理業者に求めることがあるようです。法律に根拠がないものの、行政庁としては、産業廃棄物処理業者が円満に事業を進められるよう、独自の指導要綱などを制定して、これに基づき周辺住民の同意の取付けを求め続ける一方、産業廃棄物処理業者がこれを顧みることなく、あくまで廃棄物の処理及び清掃に関する法律の要件を満たしているとして申請をした場合について、この申請に対する不許可処分は許されますか。

Ｂ：③          

Ａ：以上を踏まえた上で、立法のお手伝いをするに当たっては、行政庁の裁量を事前に統制するなどして紛争を防ぎながら、事後に紛争になってしまった場合に救済手段が確保されていることが重要ですね。例えば、産業廃棄物処理施設の設置許可申請に対する不許可処分の判断過程において、考慮すべきでないことを考慮した違法があった場合、産業廃棄物処理業者としては、どのような手段により司法救済を求めることが考えられますか。

Ｂ：④          

参照条文

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第一条、第十四条第五項第二号イからヘまで、第十五条の二【略】

行政事件訴訟法 【略】

行政手続法 【略】

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民法

 次の文章を読んで、後記の〔問１〕、〔問２〕及び〔問３〕に答えなさい。

［事実Ⅰ］

１．Ａ及びＢは、「こしひかり」を生産する米農家であり、隣人同士である。

２．令和６年初頭のある日、Ａ及びＢの住む地域を大きな地震が襲った。Ａは、外に出て、自宅に特段の損傷がないことを確認したが、その際、隣接するＢ所有の古い米蔵が大きく損傷し、Ａ宅の方に傾いていることを発見した。Ａは、急いでこのことをＢに知らせようとしたが、連絡が付かず、Ｂが年末から海外旅行中であることを思い出した。

３．余震の発生も予想される中、(ア)Ａは、「Ｂが大切にしていた米蔵が崩れでもしたら大変だ、また、そうなれば隣接する我が家にも被害が及びかねない」と考え、自己の名義で米蔵の修理をＣ工務店に依頼した。米蔵には必要最低限の応急的な修理が施され、ＡはＣに修理費用10万円を支払った。

４．その後、Ｂが海外旅行から帰宅した。

〔問１〕

 ［事実Ⅰ］を前提として、次の問いに答えなさい。

 Ａは、Ｂに対し、米蔵の修理費用10万円の支払を請求することができるか。下線部(ア)の事実がどのような法律上の意義を有するかに言及しつつ、論じなさい。

［事実Ⅱ］（事実Ⅰの続き）

５．Ｂの米蔵は、本格的な修繕が行われることになり、当分の間使用ができない状態となった。この状況を心配したＡは、Ｂに、大型の低温貯蔵庫を所有するＤを紹介することにした。Ｄは、元々Ａが、無償で、その収穫した「こしひかり」100�sを保管してもらっている者であった。

６．交渉の結果、Ｂも、その収穫した「こしひかり」200�sを、無償で、Ｄの貯蔵庫で保管してもらえることになった。なお、Ｄは、貯蔵庫内にある大型の容器に、Ａの「こしひかり」100�sを保管していたが、Ａ及びＢの承諾を得て、当該容器にＢの「こしひかり」200�sも混合して保管することにした（Ａ及びＢの「こしひかり」は同一種類・同一品質であり、10�s当たり5,000円相当である。）。

７．ところが、ＤがＡの「こしひかり」に加えてＢの「こしひかり」も保管するようになってからしばらくしたある日、Ｄの貯蔵庫に何者かが侵入し、容器に保管されていた「こしひかり」60�sが盗取された。なお、何者かに貯蔵庫への侵入を許したのは、その日はＤが貯蔵庫の施錠を忘れていたためである。また、貯蔵庫に侵入した者は不明であり、盗品を取り戻すことは不可能である。

〔問２〕

 ［事実Ⅰ］及び［事実Ⅱ］を前提として、次の問いに答えなさい。

 この時点で、Ａ及びＢは、Ｄに対し、契約に基づき、それぞれ何�sの「こしひかり」の返還請求権を有しているか。

 また、Ａ及びＢは、Ｄに対し、債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができるか。

［事実Ⅲ］（事実Ⅰ・Ⅱの続き）

８．盗難事件を知り、Ｄの保管態勢に不信の念を抱いたＢは、「Ａへの返還分が足りなくなってしまうだろうが、今のうちにＤから返せるだけ返してもらい、全て売却してしまおう」と考え、Ｄに対し、契約に基づくものとして、「こしひかり」200�sの返還を求めた。Ｄは、あまり深く考えることなくこの求めに応じ、Ｂに「こしひかり」200�sを返還した。

９．Ｂは、Ｄから返還を受けた「こしひかり」200�sについて、直ちに、以上の経緯を何も知らないＥに、代金20万円で売却した。Ｂは、Ｅから代金全額の支払を受けるとともに、Ｅに「こしひかり」200�sを現実に引き渡した。なお、当該「こしひかり」200�sは、本来であれば10万円相当であるところ、20万円という高値で売却することができたのは、Ｂの特別な才覚によるものであった。

10．その後、ＡがＤに対し「こしひかり」100�sの返還を求めたところ、Ｄは以上の経緯により貯蔵庫内には「こしひかり」40�sしか残っていないとして、Ａに「こしひかり」40�sを返還した。

11．Ａは、「(イ)ＢがＤから返還を受け、Ｅに売却した『こしひかり』200�sのうちの一部は、そもそも自分のものであったのだから、その現物の返還か、それに代わる金銭の支払を請求したい」と思っている。

〔問３〕

 ［事実Ⅰ］、［事実Ⅱ］及び［事実Ⅲ］を前提として、次の問いに答えなさい。

 Ａの下線部(イ)の主張の根拠を明らかにし、その主張の当否を検討した上で、Ａが、誰にどのような請求をすることができるか、論じなさい。

参照条文

民法 第一編〜第三編【略】

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令和5年度

憲法

 以下のＡ及びＢの学生の会話を読んで、問に答えなさい。

学生Ａ「最近、いわゆる『宗教二世』に関する報道が多いね。」

学生Ｂ「そうね。『宗教二世』の中には、親が信仰している宗教の教義を自分の子に対して教育し、その教団や親から、やりたいことを制限された、と言っている人が多いのよ。」

学生Ａ「例えば、どんなことが制限されたの？」

学生Ｂ「ある宗教団体の信者は、その教義に基づき、『宗教二世』である中学生や高校生に対し、格技の授業では実技に参加せずに見学するよう指導していたのよ。『宗教二世』である中学生や高校生は『格技の授業で実技に参加したら、地獄に落ちるから絶対やめなさい』などと言われ、逆らえない状況になっていたようよ。」

学生Ａ「実技に参加しないと、卒業が危ういんじゃないの？」

学生Ｂ「卒業だけなら、レポート提出等の代替措置で何とかなったみたいね。ただ、『宗教二世』の中には、真摯な信条に基づいて格技の実技に参加しなかった者もいたけど、実技に参加している同級生をうらやましく思いながら見学していた者もいたそうなのよ。」

学生Ａ「それはかわいそうだね。何とかならないのかな？例えば、18歳未満の者は心身が未発達であることも考慮して、⑴①何人も、18歳未満の者に対し、不当にその意思を拘束するような方法で、宗教上の教義の教育を行ってはならないこととし、この規定に違反した場合には必要な改善命令を行った上で、それでも改善が見られない場合には処罰することで、防止することはできないかな？」

学生Ｂ「行政庁は、違反状況に関する情報収集を、どのような方法で行うことを考えているの？」

学生Ａ「⑴②行政庁が立入調査をすることを考えているよ。ただ、さすがに立入調査の相手方の抵抗を排してまで立入調査を行うのはやり過ぎだと思うから、立入調査を拒否した者を処罰することにとどめる方がいいんじゃないかな。」

学生Ｂ「うーん、憲法上大丈夫かしら。憲法と宗教というと、そういえば、最高裁判所の判例では、政教分離関係のものをよく目にするわね。」

学生Ａ「政治と宗教団体って、そもそも関わっていいのかな。信者から集めたお金を原資として、政治家に対して寄附をすることで政治に対する一定の影響力を持つのは、良くないんじゃないかな。⑵宗教団体については、政治活動に関する寄附全般を禁止することも必要だと思うよ。」

学生Ｂ「現行法でも、会社や労働組合などの団体は、政治活動に関する寄附について、政党及び政党のために資金を援助することを目的とする政治資金団体に対するものに限って認められているわね。宗教団体には、これよりも規制を強化するってことなの？」

学生Ａ「うん、そうだよ。」

学生Ｂ「宗教団体の信者からの寄附が原資だと、少なくとも表面上は、宗教団体と構成員との間の衝突は、ないようにも思えるけど・・・」

〔問〕

 Ａが提案している傍線部⑴の①及び②並びに⑵の方策を法制化しようとする場合における憲法上の問題点について、論じなさい。

参照条文

日本国憲法【略】

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行政法

事例１ 

 ２０２０年夏、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）第３８条第１項に規定する「特定都道府県知事(※)」であるＡは、キャバクラやホストクラブなどの接待を伴う飲食店が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の根源となっていると考え、県内のこれらの施設に対し、特措法第４５条第２項を根拠として２１時以降の営業を停止するよう要請した。

 しかし、接待を伴う飲食店の多くは、その外観からでは閉店しているか否かの確認が困難であったところ、当時の特措法には、各施設での感染防止策の実施状況を確認するための調査権限が定められていなかったこともあり、任意調査によって区域内の接待を伴う飲食店が要請に応じているか否かを確認することは困難を極めた。

 このような状況に対し、Ａは、要請に応じているか否かを確認するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「風営法」という。）第３７条第２項による立入権限を利用し、警察職員に県職員が同行する形で、県内の接待を伴う飲食店に立入検査を行うこととした。

 その結果、キャバクラＢについて、２１時以降も営業を続けていることが発覚したことから、ＡはＢに対し、特措法第４５条第３項の規定による指示及び同条第４項の規定による公表を行うことを考えている。

事例２ 

 同じく特定都道府県知事であるＣは、飲酒を伴う会食が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の要因であると考え、接待を伴う飲食店を含む県内の全ての飲食店に対し、特措法第４５条第２項を根拠として、酒類の提供を取りやめるよう要請した。

 この県では、かねてより、キャバクラやホストクラブなどの接待を伴う飲食店に対し、法令の遵守状況を確認するための定期的な立入検査が行われていた。

 県の警察職員は、Ｃが酒類の提供を取りやめる旨を要請した時期においても、定期検査の一環として、キャバクラ、ホストクラブへの立入検査を行っていたが、その際、たまたま、ホストクラブＤにおいてシャンパンコール（シャンパンの注文が入ったテーブルに店の従業員が集まって行われるパフォーマンスのこと）が行われているのを目撃した。シャンパンコールの中で読み上げられた飲料の名前から、ホストクラブＤにおいてシャンパンが提供されていると考えた警察職員は、この事実を県職員に伝えた。

 特措法には各施設での感染防止策の実施状況を確認するための調査権限が定められていなかったこともあり、追加調査は難しいと考えたＣは、警察職員から提供された情報を根拠に、Ｄに対して、特措法第４５条第３項の規定による指示及び同条第４項の規定による公表を行うことを考えている。

(※)特措法の「特定都道府県知事」…特措法32条１項の規定により「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域」としての指定を受けた市区町村が属する都道府県の知事のこと。

　　　　　

〔問１〕

 事例１、事例２における行政法上の論点について、それぞれ説明しなさい。

〔問２〕

 議員Ｘは、キャバクラやホストクラブに対する立入検査そのものは必要であったものの、風営法を根拠としたことには問題があると考えている。
 そこで、衆議院法制局の職員Ｙに対し、特措法第４５条第２項の要請に応じ、又は同条第３項の指示に従っているかを確認するための調査権限を、新たに特措法に設けることができないかと相談した。ＹがＸに確認したところによると、調査権限の内容としては、風営法第３７条第２項と同じようなものを考えているとのことである。
 当時の特措法の規定を前提とした場合、Ｙは、Ｘに対しどのような助言を行うことが考えられるか。

参照条文

新型インフルエンザ等対策特別措置法 第一条、第三十二条、第三十八条第一項、第四十五条【略】

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 第十一条、第十二条【略】

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第一条、第二条第一項、第三十七条第二項〜第四項、第五十三条【略】

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民法

 以下の［事実関係］を前提に、〔問１〕及び〔問２〕に答えなさい。

［事実関係Ⅰ］

① Ｘは、飲食店に経営の診断や助言を行うコンサルタントである。

② Ｘは、令和５年７月１日、カフェを営むＹとの間で、メニュー開発や店舗運営等に関する助言を主な業務として、コンサルティング契約を締結した。契約期間は同日から３年間とし、Ｘの報酬は月額１０万円で、毎月その翌月末日までに支払うこととした。
 なお、契約期間の途中での契約解消については合意がなかった。

③ Ｘの助言が功を奏し、Ｙのカフェは人気店となった。しかし、Ｙは次第にＸの助言を軽視し、報酬の支払を渋るようになった。

④ Ｙは、令和７年６月分の支払を最後に、それ以降の報酬を支払わなくなった。その後も、Ｘは、Ｙを説得しつつ、適切な助言を続けていたが、Ｙは、令和８年３月１日にＸとの契約を解消する旨の通知を送付し、同日Ｘに到達した。

〔問１〕

 Ｙが主張する契約の解消は認められるか。また、Ｘは、Ｙに対し、どのような請求を行うことが考えられるか。それぞれ検討しなさい。

［事実関係Ⅱ］（事実関係Ⅰの続き）

⑤ Ｘは、Ｙと連絡が取れなくなったため、自己の金銭債権を行使する前提でＹの財産を調査したところ、次のような事実が判明した。

・Ｙは、令和７年６月１日、Ｚ社に対し、令和９年５月３１日を返済期日として、３００万円を貸し付けていた。

・Ｚ社は、Ｙと以前から取引のある厨房機器の販売業者である。

・Ｙには、Ｚ社への貸金債権以外にめぼしい財産がない。

⑥ そこで、Ｘは、令和９年７月１日、Ｚ社に対し、Ｙからの借入れについて問い合わせたところ、次のような事実が判明した。

・Ｚ社は、令和４年４月７日に、Ｙに対し、厨房機器を代金５００万円で販売し、同月８日に引き渡した。代金の支払期日は、同月１５日と定められていた。

・厨房機器の引渡し以降、ＹとＺ社との間で、催告等を含め、代金債権に関するやりとりはなく、Ｙからの支払も一切なかった。

・Ｚ社は、令和９年６月２５日に、厨房機器の代金債権の存在を思い出し、Ｙに対する３００万円の借金と相殺しようと考えている。

⑦ Ｘは、Ｚ社のＹに対する代金債権が既に時効にかかっているのではないかと考えている。

〔問２〕

 Ｘは、令和９年７月１日現在において、Ｙに対する金銭債権の回収を図るため、Ｚ社に対し、どのような請求・主張を行うことが考えられるか。事実⑦記載のＸの見立てを踏まえながら、Ｚ社からの反論も想定しつつ、Ｘの請求が認められるか否かを検討しなさい。

参照条文

民法 第一編〜第三編【略】

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令和4年度

憲法

 以下のＡ、Ｂ、Ｃ３人の学生の会話を読んで、問に答えなさい。

［学生の会話］

女子学生Ａ「母が、『新型コロナウイルス感染症のワクチンを打つと不妊になるから、打たないで』って言うのよ。」

男子学生Ｂ「それって、厚生労働省が否定しているよね。」

女子学生Ａ「そのことも伝えたのだけど、『信頼できる医師がSNS上で言っている』の一点張りなのよ。そもそも、科学的な根拠のない発言は、多くの人を惑わし、その健康をも脅かすおそれがあるのだから、何らかの規制が必要だと思うの。例えば、SNS事業者に対して、そのSNSに書き込まれている、科学的な根拠もなく『新型コロナウイルス感染症やワクチンに関する政府の見解』を否定する虚偽の発言を削除する義務を課すというのはどうかしら。」

男子学生Ｂ「確かに、SNS上には荒唐無稽な発言もあるとは思うけど、いろいろと考えなければならない点が多そうだね。それより、SNS上の発言と言えば、他者に対する侮辱的な発言の方が目に余るよ。健康を脅かすどころか、命を落とすことさえあるのだから、SNS事業者に対して、利用者の申告に応じて、一定の期間内に『他者に対する侮辱的な発言』を削除する義務を課すべきだと思うね。」

男子学生Ｃ「ちょっと待って。２人の言っていることは、結局のところ憲法問題になるのではないかな。それより、SNS事業者に対して、『利用者が実名を明らかにしなければ発言できないような仕組み』を設けることを義務付けるべきだよ。そうすれば、２人が言っているような問題も自然と解決するよ。」

〔問〕

 Ａ、Ｂ、Ｃの３人が提案している方策（下線部）を法制化しようとする場合における憲法上の問題点について、異なる立場から表明されると考えられる意見にも言及しつつ、自由に論じなさい。なお、憲法上の論点に付随して、その政策としての合理性の問題に言及することを妨げない。

参照条文

日本国憲法【略】

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行政法

経済対策として、売上が前年度に比べて５０％以上減少した事業者に対する給付金の給付事業が実施された。この給付金を受給するための要件や手続は、この給付金を所管する省庁の長が定めた「給付金交付規程」により定められている。なお、この給付事業は法律の根拠なく行われた。

〔問１〕

 この給付事業を法律の根拠なく行うことについて、行政法の基本原理に照らして問題となりえる点について、複数の立場からの見解を紹介しつつ、説明しなさい。

〔問２〕

 給付金交付規程に、「この給付金を不正に受給した事業者は、その名称を公表される」旨の定めがあるとした場合、どのような行政法上の問題があるか。説明しなさい。

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民法

�]は、令和４年５月１日に開催予定の１万人規模の野外音楽イベント（以下「本件イベント」という。）に参加したいと思い、これを主催するイベント企画会社Ｙのウェブサイトで、本件イベントのチケットを購入し、その代金１万円を支払った。その際、Ｘは、画面上に「チケット販売規約」へのリンクが表示されていることを気にも留めないまま、「チケット販売規約に同意する」のチェック欄にチェックを入れた上で、チケットの購入に進んでいた。
 Ｘは、本件イベントを心待ちにしていたが、折しも、令和３年の年末から、感染力の非常に強い新型感染症が全国的に大流行するに至り、令和４年２月には、大規模イベントの中止を指示することができる新法が制定、施行された（なお、中止指示の違反について、特段の罰則は定められていなかった。）。同年４月１日、政府は、この新法に基づき、Ｙに対し、本件イベントの中止を指示した。翌２日、Ｙは、当該指示に従い、やむなく本件イベントの中止を決定した。
 以上の事実を前提として、次の問１に答えなさい。

〔問１〕

 Ｘは、Ｙに対し、本件イベントのチケット代金の払戻しを求めることができるか。チケット販売規約に①何ら払戻しに関する規定がなかった場合と、②「不可抗力によるイベント中止の場合には、チケット代金の払戻しは行わない」との規定があった場合とに分けて、答えなさい。なお、複数の法律構成が考えられる場合は、それぞれについて検討しなさい。（ただし、消費者契約法については検討しなくてよい。）

上記の事実に加え、以下の事実があった。
 Ｙは、本件イベントの準備段階において、本件イベントの参加者に配布するためのオリジナルデザインのピンバッジ（以下「本件ピンバッジ」という。）の製作・供給を業者Ｚに発注していた。その契約では、Ｚが自己の材料を用いて本件ピンバッジ１万個を製作した上で、これを令和４年４月１０日にＺの自社倉庫で引き渡すこと、同月２０日にＹがＺに代金３００万円を支払うことなどが合意されていた。
 Ｚは、契約どおり、本件ピンバッジ１万個を製作した上で、同月１０日、自社倉庫でこれを引き渡せるように準備をして待っていたが、Ｙは引き取りに来なかった。ＺがＹに連絡して引取りを求めたところ、Ｙは、「イベント中止により本件ピンバッジも不要になった。不可抗力であるから引き取る必要はないし、代金も支払えない」と主張し、取り合わなかった。
 以上の事実を前提として、次の問２に答えなさい。

〔問２〕

 同月１５日の時点で、Ｚは、Ｙとの契約を解除し、Ｙに対して損害賠償を請求することができるか。

参照条文

民法 第一編〜第三編【略】

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