現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案
(趣旨)
第一条 この法律は、衆議院の選挙制度についての令和八年十月五日の衆議院選挙制度に関する協議会から衆議院議長への報告における「理想の選挙制度に向けた抜本改革」の結論を得るまでの間の措置である「現行制度の見直し」に関し、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部改正その他必要な措置について定めるものとする。
(公職選挙法の一部改正)
第二条 公職選挙法の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「四百六十五人」を「四百三十四人」に、「百七十六人」を「百四十五人」に改める。
第九十四条第一項第二号中「二を」を「二・五を」に改める。
第九十五条の二第一項中「各衆議院名簿届出政党等の得票数を一から当該衆議院名簿届出政党等に係る衆議院名簿登載者(当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。第百三条第四項を除き、以下この章及び次章において同じ。)の数に相当する数までの各整数で順次除して得たすべての」を「次に掲げる」に改め、「個数」の下に「(当該個数が当該衆議院名簿届出政党等の届出に係る衆議院名簿登載者(当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。第百三条第四項を除き、以下この章及び次章において同じ。)の数に相当する数を超えるときは、当該相当する数)」を加え、同項に次の各号を加える。
一 各衆議院名簿届出政党等の得票数を一・四で除して得た商
二 各衆議院名簿届出政党等の得票数を三から当該選挙において選挙すべき議員の数に相当する数に二を乗じて得た数から一を減じて得た数までの各奇数で順次除して得た全ての商
第九十五条の二第六項中「その得票数が第九十三条第一項第一号に規定する数に達しなかつた」を「前条第一項第一号に規定する得票がなかつた」に改める。
第百四十九条第二項中「二十八人」を「二十二人」に改める。
第百六十四条の二第三項中「八」を「九」に改める。
別表第二北海道の項中「八人」を「六人」に改め、同表東北の項中「十二人」を「十人」に改め、同表北関東の項中「十九人」を「十六人」に改め、同表南関東の項中「二十三人」を「十九人」に改め、同表東京都の項中「十九人」を「十六人」に改め、同表北陸信越の項中「十人」を「八人」に改め、同表東海の項中「二十一人」を「十七人」に改め、同表近畿の項中「二十八人」を「二十三人」に改め、同表中国の項を次のように改める。
中 国 四 国 十三人
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
別表第二四国の項を削り、同表九州の項中「二十人」を「十七人」に改める。
(二以上の政党等が共同して衆議院名簿を届け出る方式に関する法制上の措置)
第三条 衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、二以上の政党その他の政治団体が共同して衆議院名簿(公職選挙法第八十六条の二第一項に規定する衆議院名簿をいう。)を届け出る方式を可能とするよう必要な法制上の措置が講じられるものとする。
2 前項の法制上の措置は、令和七年の国勢調査の結果に基づく衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区の改定を行う法律の施行の日に講じられるものとする。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、令和七年の国勢調査の結果に基づく衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区の改定を行う法律の施行の日から施行されるよう別に法律で定める日から施行する。ただし、第一条、第三条並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
(適用区分)
第二条 第二条の規定による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
(自動車、船舶及び拡声機の使用に関する経過措置)
第三条 第二条の規定による改正後の公職選挙法別表第二に規定する中国四国選挙区における同法第百四十一条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「、自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい」とあるのは「、自動車二台又は船舶二隻(両者を使用する場合は通じて二)及び拡声機二そろい」と、「五人」とあるのは「十五人」とする。
(政令への委任)
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第五条 政党助成法(平成六年法律第五号)第八条の規定による政党交付金の額の算定については、同条第二項の規定による議員数割の額の算定における衆議院(比例代表選出)議員のうち当該議員が衆議院名簿登載者(公職選挙法第八十六条の二第一項に規定する衆議院名簿登載者をいう。)であった衆議院名簿届出政党等(公職選挙法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)以外の政党に所属しているものの取扱い等について、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。
理 由
衆議院の選挙制度についての令和八年十月五日の衆議院選挙制度に関する協議会から衆議院議長への報告における「理想の選挙制度に向けた抜本改革」の結論を得るまでの間の措置である「現行制度の見直し」に関し、公職選挙法の一部改正その他必要な措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

