第二二二回
参第二号
消費税の税率を当分の間の措置として引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案
（趣旨）
第一条 この法律は、我が国経済の長期にわたる低迷に鑑み、経済の持続的な成長に資するため、消費税（地方消費税を含む。次条、第三条及び第四条第一項において同じ。）の税率を当分の間の措置として引き下げるために講ずべき措置について定めるとともに、これに伴い消費税の仕入税額控除に関する適格請求書等保存方式に係る制度（第三条において単に「適格請求書等保存方式」という。）を廃止するために講ずべき措置について定めるものとする。
（消費税の税率の当分の間の引下げ）
第二条 令和九年四月一日以後の消費税の税率を、当分の間、一律に百分の五とするものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする。
（適格請求書等保存方式の廃止）
第三条 前条の消費税の税率の引下げの実施に伴い、適格請求書等保存方式は廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする。
（財源の確保等）
第四条 政府は、前二条の措置が講じられる前の税率等に係る消費税の収入により財源を確保することとされている社会保障給付その他の施策に要する経費については、引き続きその財源が確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、前二条の措置を講ずることにより地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないよう必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
我が国経済の長期にわたる低迷に鑑み、経済の持続的な成長に資するため、消費税（地方消費税を含む。）の税率を当分の間の措置として引き下げるために講ずべき措置について定めるとともに、これに伴い適格請求書等保存方式を廃止するために講ずべき措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。