第二二一回国会
決議第一号
予算委員長坂本哲志君解任決議案
本院は、予算委員長坂本哲志君を解任する。
右決議する。
理 由
異例の一月下旬の衆議院解散により、令和八年度総予算の委員会審議の開始が二月二十七日に大幅にずれこみ、年度末までわずか一か月となる中にあっても、野党は国民生活に支障が生じないよう暫定予算に政策的経費を柔軟に盛り込むことも含め、必要不可欠な暫定予算及び関連法案の年度内成立に協力する姿勢を一貫させてきた。
一方、過去最大の百二十二兆円規模となった令和八年度総予算全体については、年度内の限られた期間にこだわらず国民一人あたり百万円ものお金の使い道をしっかり国会審議に付すことは立法府として当然の責務である。
然るに、予算委員会において令和八年度総予算の質疑が始まった三日後に、与党より、事実上十二日間の質疑で三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示された。この与党提案は、集中審議や分科会も行わず、日曜日に地方公聴会を開くなど、長年の予算審議のなかで築かれた慣行を無視した前代未聞の日程であるため、野党が一致して反対したところ、地方公聴会及び中央公聴会の議決が坂本哲志委員長の職権によって強行に採決された。
その後も坂本委員長は、与党の意のままに、あわせて八つもの日程を委員長の職権で立て続けるとともに、総理大臣が出席する集中審議を大幅に省略し、きめ細かい質疑を通じて予算案の詳細な審議に資する分科会を一度も開かず、昨年九十二時間あった対政府質疑をわずか五十九時間で打ち切った。
さらに、予算案を提出した所管大臣である財務大臣が、予算委員会の質疑に出席するのは当然であるにもかかわらず、一般的質疑に位置づけられる省庁別審査で、昨年同様、財務大臣が常時出席することを野党は強く求めたが認められないまま、委員長の職権で財務大臣不在の委員会が開かれた。
内外の諸課題が山積している中、与野党間の丁寧な審議を重ねるべきであるが、委員会の公平な運営よりも、政府与党が合理的な理由もなくこだわり続ける「年度内成立」という政治スケジュールを最優先させた。これは、多様な民意を反映させる国会の使命を放棄する行為であり、その独善的な運営は国民の負託に応えるべき立法府の機能を著しく損なうものであって、断じて容認できない。
国会は政府の下請け機関ではなく、国民から負託をされた熟議の場であるにもかかわらず、強引に予算審議を打ち切った坂本哲志君はその任に値しない。即刻、解任して国民の負託に応えられるまっとうな委員会運営を取り戻さなくてはならない。
以上が、本決議案を提出する理由である。
