特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案要綱
第一 趣旨
この法律は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。第二及び第五において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により、特定患者等が投票をすることが困難となっている現状に鑑み、当分の間の措置として、特定患者等の郵便等（公職選挙法第四十九条第二項に規定する郵便等をいう。以下同じ。）を用いて行う投票方法について、同法の特例を定めるものとすること。（第一条関係）
第二 定義
この法律において「特定患者等」とは、新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれのある者であって、次のいずれかに該当するものをいうこと。（第二条関係）
① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項又は検疫法第十四条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による宿泊施設（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう。②において同じ。）又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことの求め（第三の二において「外出自粛要請」という。）を受けた者
② 検疫法第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる措置（第三の二において「隔離・停留の措置」という。）により宿泊施設内に収容されている者
第三 特例郵便等投票
一 選挙人で特定患者等であるもの（以下「特定患者等選挙人」という。）の投票（在外選挙人名簿に登録されている選挙人（公職選挙法第四十九条の二第一項に規定する政令で定めるものを除く。）にあっては、衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限る。）については、同法第四十八条の二第一項及び第四十九条第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、同法第四十二条第一項ただし書、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条及び第五十条の規定にかかわらず、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便等により送付する方法により行わせることができること。（第三条第一項関係）
二 一による投票（以下「特例郵便等投票」という。）をしようとする特定患者等選挙人は、請求の時において外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る期間（以下二において「外出自粛要請等期間」という。）が投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間（以下二において「選挙期間」という。）にかかると見込まれるときは、当該選挙の期日前四日までに、その登録されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該特定患者等選挙人が署名をした文書により、かつ、外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求するものとすること。ただし、当該書面の提示をすることができない特別の事情があり、かつ、理由を付してその旨を申し出た場合において、当該市町村の選挙管理委員会の委員長が第四による情報の提供を受けて当該特定患者等選挙人が特定患者等である旨及び請求の時に外出自粛要請等期間が選挙期間にかかると見込まれる旨の確認をすることができるときは、当該確認をもって当該書面の提示に代えることができること。（第三条第二項関係）
第四 情報の提供
都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）及び検疫所長は、市町村の選挙管理委員会の委員長から特例郵便等投票に係る情報の提供の求めがあったときその他特例郵便等投票に関する事務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該事務の実施に必要な範囲内において、当該事務に必要な情報を提供することができること。（第四条関係）
第五 特定患者等選挙人の努力
特定患者等選挙人は、特例郵便等投票を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に努めなければならないこと。（第五条関係）
第六 罰則
特例郵便等投票については、特定患者等選挙人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵便等により送付するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、公職選挙法第二百二十八条第一項及び第二百三十四条中同項に係る部分の規定を適用すること。（第六条関係）
第七 郵便等による送付に要する費用の負担
一 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する第三の一により行われる郵便等による送付に要する費用については、国庫の負担とすること。（第七条第一項関係）
二 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙に関する第三の一により行われる郵便等による送付に要する費用については、当該地方公共団体の負担とすること。（第七条第二項関係）
第八 事務の区分
一 この法律の規定及びこの法律の規定により読み替えて適用する公職選挙法の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とすること。（第十一条第一項関係）
二 この法律の規定及びこの法律の規定により読み替えて適用する公職選挙法の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とすること。（第十一条第二項関係）
第九 施行期日等
一 施行期日
この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行すること。（附則第一項関係）
二 適用区分
この法律の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用すること。（附則第二項関係）
三 その他
所要の規定の整理を行うこと。