公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案要綱
一 被選挙権年齢の引下げ
被選挙権年齢について、次のとおり引き下げるものとすること。
・ 衆議院議員 25歳以上 → 18歳以上
・ 参議院議員 30歳以上 → 23歳以上
・ 都道府県議会議員 25歳以上 → 18歳以上
・ 都道府県知事 30歳以上 → 23歳以上
・ 市町村議会議員 25歳以上 → 18歳以上
・ 市町村長 25歳以上 → 18歳以上
（公職選挙法第10条第１項及び地方自治法第19条関係）
二 施行期日等
１ この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行すること。 （附則第１項関係）
２ 適用区分に関する規定を置くこと。 （附則第２項関係）
３ 国及び地方公共団体は、若年者が主権者である国民として政治上の課題について自ら判断し、主体的に政治に参加することができることとなるよう、初等教育の段階から高等教育の段階に至るまで一貫した方針の下、主権者である国民として必要な政治的教養を身に付けるための教育の一層の推進に努めるものとすること。 （附則第３項関係）