財政法の一部を改正する法律案要綱
一 教育・科学技術関係費の財源とする公債の発行等
１ 教育・科学技術関係費の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行すること等ができること。
（第４条第１項ただし書関係）
２ 教育・科学技術関係費の範囲については、毎会計年度、予算総則に規定を設けることにより、国会の議決を経なければならないこと。
（第４条第３項及び第22条第２号関係）
二 施行期日等
この法律は、令和７年４月１日から施行し、この法律による改正後の財政法第４条及び第22条の規定は、令和７年度の予算から適用すること。
（改正法附則関係）