衆議院

メインへスキップ



現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案要綱
第一 趣旨 (第1条関係)
この法律は、衆議院の選挙制度についての令和8年10月5日の衆議院選挙制度に関する協議会から衆議院議長への報告における「理想の選挙制度に向けた抜本改革」の結論を得るまでの間の措置である「現行制度の見直し」に関し、公職選挙法の一部改正その他必要な措置について定めるものとする。
第二 公職選挙法の一部改正 (第2条関係)
一 衆議院議員の定数の削減等
1 衆議院議員の定数の削減 (公職選挙法第4条第1項関係)
衆議院比例代表選出議員の定数を人から人削減して人とすることにより、衆議院議員の定数を人とする。
2 衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区の定数に係る改正
 衆議院比例代表選出議員の選挙区について、中国選挙区と四国選挙区を統合して中国四国選挙区とするとともに、各選挙区において選挙すべき議員の数を次のように改める。 (公職選挙法別表第2関係)
北海道  6人( 8人)   東海 17人(21人)
東北 10人(12人)   近畿 23人(28人)
北関東 16人(19人)            中国 10人
南関東 19人(23人)            四国  6人
東京都 16人(19人)   九州 17人(20人)
北陸信越  8人(10人) (括弧内は現行定数)
 衆議院比例代表選出議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が政党等演説会の会場前に掲示しなければならない立札及び看板の類の数の上限を、選挙区ごとに通じて8から9に引き上げる。
(公職選挙法第164条の2第3項関係)
3 衆議院比例代表選出議員の選挙の当選人の数の決定における修正サンラグ式の導入 (公職選挙法第95条の2第1項関係)
衆議院比例代表選出議員の選挙において各衆議院名簿届出政党等の当選人の数を定める方式を「ドント式」(各衆議院名簿届出政党等の得票数を1以上の各整数で除して得た商を用いる方式)から「修正サンラグ式」(各衆議院名簿届出政党等の得票数を及び3以上の各奇数で除して得た商を用いる方式)に改める。
二 衆議院比例代表選出議員の選挙制度の見直し
1 供託物没収額の算定方法に係る改正 (公職選挙法第94条第1項関係)
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る供託物没収額の算定方法を次のように改める。
供託物の額−(万円×衆議院名簿登載者のうち小選挙区選出議員の選挙の当選人とされた者の数+万円×比例代表選出議員の選挙の当選人の数×)
※ 現行法においては、下線部が「2」。
2 衆議院名簿登載者の数が不足した場合の取扱いに係る改正
(公職選挙法第95条の2第1項関係)
衆議院比例代表選出議員の選挙において、各衆議院名簿届出政党等の届出に係る衆議院名簿登載者の数が当該衆議院名簿届出政党等の当選人の数となるべき数に不足するときは、その不足する数は、当選人の不足数として取り扱う。
※ 現行法においては、衆議院名簿登載者の数の不足分が次点の商に係る衆議院名簿届出政党等に順次配分される。
3 重複立候補者が当選人となるために必要な衆議院小選挙区選出議員の選挙における得票の引上げ (公職選挙法第95条の2第6項関係)
衆議院比例代表選出議員の選挙の当選人の決定において、重複立候補者が当選人となるために必要な衆議院小選挙区選出議員の選挙における得票を、有効投票総数の分の1以上の得票(当該選挙において供託物を没収されないために必要な得票)から6分の1以上の得票(当該選挙の当選人となるために必要な得票)に引き上げる。
第三 統一名簿方式に関する法制上の措置 (第3条関係)
一 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、2以上の政党その他の政治団体が共同して衆議院名簿を届け出る方式を可能とするよう必要な法制上の措置が講じられるものとする。
二 一の法制上の措置は、令和7年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行う法律の施行の日に講じられるものとする。
第四 施行期日等 (附則関係)
一 施行期日
この法律は、令和7年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行う法律の施行の日から施行されるよう別に法律で定める日(※)から施行する。ただし、第一、第三及び四は、公布の日から施行する。
※ 第三の法制上の措置として制定される法律において定めることを想定。
二 適用区分
改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日(二において「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
三 自動車、船舶及び拡声機の使用に関する経過措置
中国四国選挙区において、衆議院名簿届出政党等は、当分の間、少なくとも自動車2台又は船舶2隻(両者を使用する場合は通じて2)及び拡声機2そろいを選挙運動のために使用することができる。
※ 本則においては、少なくとも自動車1台又は船舶1隻及び拡声機1そろいを使用することができると規定されている。
四 検討
政党交付金の額の算定については、議員数割の額の算定における衆議院比例代表選出議員のうち当該議員が衆議院名簿登載者であった衆議院名簿届出政党等以外の政党に所属しているものの取扱い等について、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。

衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.