第一条　失業保険法による失業保険事業を経営するため、特別会計を設置し、その歳入を以てその歳出に充てる。

第三条　この会計においては、保険料、一般会計からの受入金、積立金から生ずる収入、借入金及び附属雑収入を以てその歳入とし、保険金、保険施設費、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、業務取扱費その他の諸費を以てその歳出とする。

第四条　この会計において保険金を支弁するため必要があるときは、この会計の負担で、借入金をすることができる。

第五条　労働大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書を作製し、これを大蔵大臣に送付しなければならない。

第六条　この会計の歳入歳出予算は、歳入の性質及び歳出の目的に従つて、これを款及び項に区分する。

第七条　内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、これを国会に提出しなければならない。

第八条　この会計において支払上現金に余裕があるときは、これを大蔵省預金部に預け入れることができる。

第九条　この会計において支払上現金に不足があるときは、この会計の負担で一時借入金をすることができる。

第十条　第四条に規定する借入金及び前条に規定する一時借入金の借入及び償還に関する事務は、大蔵大臣がこれを行う。

第十一条　労働大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作製し、これを大蔵大臣に送付しなければならない。

第十二条　内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。

前項の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書、当該年度の損益計算書、貸借対照表、当該年度末における積立金明細表及び債務に関する計算書を添付しなければならない。

第十三条　この会計において決算上剰余金を生じたときは、これを積立金として積み立てなければならない。

第十四条　この会計の積立金は、国債を以て保有し、又は大蔵省預金部に預け入れて、これを運用することができる。

第十五条　この会計において、支払義務の生じた歳出金で、当該年度の出納の完結までに支出済とならなかつたものに係る歳出予算は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。

前項の規定による繰越は、財政法第四十三条の規定による大歳大臣の承認を経ることを要しない。

労働大臣は、第一項の規定による繰越をしたときは、大蔵大臣及び会計検査院に通知しなければならない。

第十八条　第一条中、失業保険法による失業保険事業には、失業手当法による失業手当金及び失業保険金の支給事業を含むものとする。

第三条及び第四条中、保険金には、失業手当法による失業手当金及び失業保険金を含むものとする。