第一条　この法律は、公正な保険料率を算出するため設けられる損害保険料率算出団体の業務の運営を適正ならしめ、もつて損害保険事業の健全な発達を図り保険契約者等の利益を保護することを目的とする。

第二条　この法律において「保険料率」とは、損害保険における保険料の保険金額に対する割合をいう。

２　この法律において「損害保険料率算出団体」とは、危険の級別その他保険料率の算出に必要な事項の準備をなし、保険料率を算出し、過去の損害率その他保険料率に関する資料を整理し、及びこれらを会員の利用に供するための施設を設けることを目的とする団体をいう。

３　この法律において「会社」とは、保険業法（昭和十四年法律第四十一号）第一条第一項の規定により損害保険事業を営むことにつき免許を受けた保険会社をいう。

第三条　二以上の会社は、大蔵大臣の認可を受けて、損害保険料率算出団体（以下料率団体という。）を設立することができる。

２　前項の認可を受けようとする会社は、定款を作成し申請書及び会員名簿とともにこれを大蔵大臣に提出しなければならない。

３　前項の定款には、保険料率を設ける保険事業の種類及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十七条に規定する事項を記載しなければならない。

第六条　会社は、その行う保険事業の種類について設立された料率団体に加入することができる。

第七条　料率団体は、会社が加入又は脱退したときは、加入又は脱退後二週間以内に、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第八条　利害関係人は、その料率団体に対し、保険料率の算出の基礎となつた資料の閲覧を求めることができる。

第九条　料率団体の算出する保険料率は、合理的且つ妥当なものでなければならず、又、不当に差別的なものであつてはならず、且つ、会員を拘束するものであつてはならない。

第十条　会員は、保険業法第十条第一項の規定により大蔵大臣の認可を受けようとする場合においては、単独に、直接に、且つ、自己のために、これをなさなければならない。

２　料率団体は、会員の代理人その他何等の名義をもつてするを問わず、会員のために保険業法その他の法令に基く大蔵大臣の認可を受けることができない。

第十一条　料率団体は、その会員のなす保険契約者に対する剰余金の払戻に制限してはならない。

第十二条　料率団体は、定款の定めるところにより、その算出した保険料率が利害関係人に周知せられ、且つ、当該保険料率につき、その意見を聞くことができる方法を講じなければならない。

２　前項の規定の適用につき必要な事項は、命令でこれを定める。

第十三条　大蔵大臣は、何時でも、料率団体から、その事務に関する報告を徴し、又はその職員をして料率団体の事務所に立ち入り事務の状況若しくは帳簿書類その他の資料を検査させることができる。この場合において、その職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第十四条　料率団体がこの法律又は他の法令に基いて大蔵大臣の発する命令に違反し、又は公益を害すべき行為をなしたときは、大蔵大臣は理事若しくは監事の解任若しくは事業の停止を命じ、又はその設立の認可を取り消すことができる。

２　前項の規定により、理事若しくは監事の解任若しくは事業の停止を命じ、又は設立の認可の取消をなそうとするときは、大蔵大臣は、当該理事若しくは監事又は当該料率団体の理事にあらかじめその旨を通知し、それらの者又はその代理人の出頭を求め、釈明のため証拠を提出する機会を与えるため大蔵大臣の指定する職員をして聴聞をさせなければならない。

第十五条　料率団体は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることに因つて成立する。

２　前項に規定する場合を除く外、この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十六条　料率団体の設立の登記は、第三条第一項の規定による大蔵大臣の認可のあつた日から二週間以内に、これをしなければならない。

３　料率団体は、設立の登記をした後二週間以内に、従たる事務所の所在地において、前項に掲げる事項を登記しなければならない。

４　前項の規定は、料率団体の成立後、主たる事務所又は従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域外において、あらたに従たる事務所を設けた場合に、これを準用する。

第十七条　この法律の規定により登記した事項中に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、変更の登記をしなければならない。

第十八条　料率団体の清算が結了したときは、主たる事務所の所在地においては二週間、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。

第十九条　料率団体の登記については、その事務所の所在地を管轄する司法事務局又はその出張所を管轄登記所とする。

第二十一条　設立の登記を除く外、この法律の規定による登記は、理事又は清算人の申請によつてこれをする。

２　前項の規定による登記の申請書には、従たる事務所の新設又は登記事項の変更を証する書面を添附しなければならない。

第二十二条　登記した事項は、司法事務局において、遅滞なく、これを公告しなければならない。

第二十三条　民法第三十八条第一項、第四十三条、第四十四条、第四十七条、第四十八条、第五十条から第五十四条まで、第五十八条から第六十六条まで、第六十八条から第七十条まで及び第七十二条から第八十三条までの規定は、料率団体にこれを準用する。

第二十四条　非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百二十二条、第百三十六条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十二条から第百五十条の三まで、第百五十一条から第百五十一条の六まで及び第百五十四条から第百五十七条までの規定は、この法律の規定による登記に、これを準用する。

第二十六条　左の各号の一に該当する者は、これを六月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

一　第十三条の規定による報告を出すことを怠り、虚偽の報告をなし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十七条　前条の違反行為をなしたときは、行為者を罰する外、その法人に対して各本条の罰金刑を科する。

第二十八条　損害保険料率算出団体の設立者、理事、監事又は清算人は左の場合においては、これを五千円以下の過料に処する。

六　第二十三条において準用する民法第五十一条の規定に違反し、又は財産目録若しくは社員名簿に不正の記載をなしたとき。

七　第二十三条において準用する民法第七十条又は第八十一条の規定に違反し破産宣告の請求をなすことを怠つたとき。

八　第二十三条において準用する民法第七十九条又は第八十一条に定める公告をなすことを怠り、又は不正の公告をなしたとき。

第三十条　昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。

第一条第一項但書中「第二号乃至第五号」を「第二号乃至第四号」に改め、同項第五号を次のように改める。

第三十一条　事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）の一部を次のように改正する。