１　この法律のうち、第一条及び第三条の改正規定は昭和二十四年七月一日から、第四条の改正規定は公布の日から、第四条の二及び第四条の三の規定は裁判所法等の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第百七十七号）の公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

３　第四条の改正規定中「専任八百十四人　二級」とあるのは、裁判所法等の一部を改正する法律の公布の日から起算して三十日を経過する日までは「専任千三百四十七人　二級」と、その翌日から昭和二十四年九月三十日までは「専任八百十九人　二級」と読み替えるものとする。

４　第四条の改正規定中「専任二千六百九十九人　三級」とあるのは、裁判所法等の一部を改正する法律の公布の日から起算して三十日を経過する日までは「専任五千五百五十八人　三級」と、その翌日から昭和二十四年六月三十日までは「専任二千五百八十一人　三級」と、同年七月一日から同年九月三十日までは「専任二千六百三十六人　三級」と読み替えるものとする。

５　第四条の二中「専任五百九十人　二級」とあるのは、昭和二十四年六月三十日までは「専任四百九十四人　二級」と読み替えるものとする。

６　第四条の二中「専任千五百四十六人　三級」とあるのは、昭和二十四年六月三十日までは、「専任九百五十九人　三級」と読み替えるものとする。

７　裁判所書記官補は、当分の間、第四条の三に定める員数を越えて任命することができる。この場合において、裁判所書記官及び裁判所書記官補の総員数は、第四条の二及び第四条の三に定める裁判所書記官及び裁判所書記官補の総員数を越えてはならない。