２　引揚援護庁及び電気通信省の本省の職員の定員は、前項の規定にかかわらず、引揚援護事務又は電気通信業務の状況により、特に必要がある場合においては、予算の定める範囲内において、政令の定めるところにより、増加することができる。

３　第一項に定める職員の定員の外、当分の間、終戦処理事業費、特殊財産処理附帯事務費、賠償施設処理附帯事務費及び賠償施設処理事業費の支弁に係る事務並びに賠償施設処理附帯事務費及び賠償施設処理事業費の支弁によつて管理されていた賠償施設が指定の解除によつて普通財産である国有財産となつた場合におけるその財産の管理及び処分の事務に従事させるため、各行政機関を通じて二千三百九十二人以内の職員を置くことができる。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。但し、行政機関職員定員法第二条第一項の改正規定（以下「第二条第一項の改正規定」という。）中電波監理委員会及び電気通信省に関する部分は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）施行の日から、地方財政委員会、公益事業委員会及び土地調整委員会に関する部分は、それぞれその設置の日から、北海道開発庁に関する部分は、同年六月一日から、施行し、且つ、適用する。

２　地方自治庁の職員の定員は、第二条第一項の改正規定にかかわらず、昭和二十五年四月一日から地方財政委員会設置の日の前日までの間は、百五十八人とする。

３　国税庁の職員の定員は、第二条第一項の改正規定にかかわらず、昭和二十五年五月三十一日までの間は、六万千五百九十五人とし、同年六月一日から同年十二月三十一日までの間は、六万千七百三十五人とする。

４　引揚援護庁の職員の定員は、第二条第一項の改正規定にかかわらず、昭和二十五年九月三十日までの間は、三千百五十八人とする。但し、行政機関職員定員法第二条第二項の規定の適用を妨げないものとする。

５　農林省の本省、食糧庁及び林野庁の職員の定員は、第二条第一項の改正規定にかかわらず、昭和二十五年九月三十日までの間は、本省三万九百八十六人、食糧庁二万九千五百九十四人、林野庁二万四千四百十九人とし、同省の本省及び林野庁の職員の定員は、同項の改正規定にかかわらず、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、本省三万九百三十六人、林野庁二万四千七十二人とする。

６　通商産業省の本省及び資源庁の職員の定員は、第二条第一項の改正規定にかかわらず、昭和二十五年九月三十日までの間は、本省一万二千四百八十二人、資源庁二千九十四人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、本省一万二千五十九人、資源庁千九百四十五人とする。但し、公益事業委員会が設置された日以後においては、その日から昭和二十五年九月三十日までの間は、本省一万千七百六十七人、資源庁千九百二十四人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、本省一万千三百四十四人、資源庁千七百七十五人とする。

７　運輸省の本省の職員の定員は、第二条第一項の改正規定にかかわらず、昭和二十五年九月三十日までの間は、一万六千六十八人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、一万五千七百八十三人とする。

８　電気通信省の本省及び電波庁の職員の定員は、昭和二十五年四月一日から電波法施行の日の前日までの間は、改正前の行政機関職員定員法第二条第一項の規定にかかわらず、本省十四万二千四百四十三人、電波庁三千九百七十人とする。

９　建設省の本省の職員の定員は、第二条第一項の改正規定にかかわらず、昭和二十五年九月三十日までの間は、一万八百六十六人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、一万八百五十八人とする。

10　物価庁の職員の定員は、第二条第一項の改正規定にかかわらず、昭和二十五年五月三十一日までの間は、五百九十四人とし、同年六月一日から同年十二月三十一日までの間は、四百五十四人とする。

11　経済調査庁の職員の定員は、第二条第一項の改正規定にかかわらず、昭和二十五年九月三十日までの間は、三千百六十二人とする。

12　各行政機関においては、行政機関職員定員法第二条の改正規定による定員（附則第三項から前項までの規定が適用される場合においては、これらの規定によつて置くことができる定員とする。）をこえる員数の職員は、昭和二十五年六月三十日までの間は、定員の外に置くことができる。