第一条　国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。

　14　第九条に規定する富山商船高等学校は富山商船学校を、鳥羽商船高等学校は鳥羽商船高校を、大島商船高等学校は大島商船学校を、広島商船高等学校は広島商船学校を、弓削商船高等学校は弓削商船学校をそれぞれ包括するものとする。

　15　前項の商船高等学校は、それぞれその包括する学校の課程を存置するものとし、それらの課程の履修、卒業及びそれらの課程を担当する教職員の身分等に関する事項については、なお従前の例により取り扱うものとする。この場合においては第四項の規定を準用する。

　16　第十四項の商船高等学校に包括される学校に置かれる職員の定員は、それぞれその学校を包括する商船高等学校の職員の定員に含まれるものとする。

　17 昭和二十六年三月三十一日現在において、富山商船学校、鳥羽商船学校、大島商船学校、広島商船学校又は弓削商船学校の職員である者は、別に辞令を発せられないときは、昭和二十六年四月一日に文部大臣によつて、それぞれ同一の職務の級及び俸給の号をもつて当該学校に置かれる相当官職に任命されたものとする。

第二条　行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。

第三条　運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。