（保険契約締結の命令）

第十九条の二　運輸大臣は、旅客定期航路事業を永続的に確保し、且つ、旅客の利益を保護するため必要があると認めるときは、運輸審議会にはかり、旅客定期航路事業者に対し、当該旅客定期航路事業者が旅客の運送に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結することを命ずることができる。

　　但し、総トン数五トン未満の船舶（ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟を除く。）のみをもつて営む旅客定期航路事業については、この限りでない。

　（職権の委任）

第四十五条の二　この法律に規定する運輸大臣の職権で総トン数五トン未満の船舶のみをもつて営む旅客定期航路事業に関するもののうち省令で定めるものは、海運局長が行う。

２　この法律の規定中運輸審議会に関する部分は、海運局長が前項の規定により委任された運輸大臣の職権を行う場合には、適用しない。

　（施行期日）

１　この法律中第十九条の二、第二十条の二、第三十条第三号、第三十条の三、第四十九条第一号及び第四十九条第二号の改正規定は、公布の日から施行し、その他の規定は、公布の日から九十日をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

　（経過規定）

２　この法律中第四十三条の改正規定施行の際現に改正後の同条の規定により新たに旅客定期航路事業となる事業を営んでいる者は、同条の改正規定の施行の日から六十日以内は、海上運送法第三条第一項の規定にかかわらず、当該事業を従前の例により引き続き営むことができる。その期間内に当該航路について旅客定期航路事業の免許を申請した場合において、その申請について免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受けるまでの期間についても同様である。

３　運輸大臣が前項の申請を受けた日から百八十日以内に、当該申請について免許をする旨又は免許をしない旨の通知をしないときは、当該申請は、免許されたものとする。

　（他の法律の改正）

４　船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の一部を次のように改正する。

　　一　総噸数五噸未満ノ船舶（旅客運送ノ用ニ供スルモノヲ除ク）

　第五条ノ二　前条ノ規定ニ拘ラズ総噸数五噸未満ノ船舶及第三十二条各号ニ掲グル船舶ニシテ旅客運送ノ用ニ供スルモノニ付テノ検査ハ主務大臣ニ於テ必要ト認ムル時ニ随時之ヲ行フモノトシ当該検査ノ方法及検査ニ基キ交付スル証書ソノ他ノ書類ニ関シテハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

５　船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一項第一号中「船舶」の下に「（旅客運送の用に供する船舶を除く。）」を加える。

　　別表第七の船舶の欄中「平水区域を航行区域とする汽船」を「平水区域を航行区域とする汽船（総トン数五トン未満であつて旅客運送の用に供するものを除く。）」に改める。

６　運輸大臣は、附則第五項施行の際、現に総トン数五トン未満の船舶であつて旅客運送の用に供するものにおいて、船長の職務を行つている者に対しては、その居住する市町村の長（特別区にあつては特別区の長）のその旨及び当該船舶が旅客運送の用に供するものであることの証明があつた場合に限り、昭和二十九年八月三十一日までのその者の申請により、試験を行わないで、小型船舶操縦士の資格についての免許を与えることができる。