一　公認会計士法第十七条（同法第十六条の二第四項及第六十三条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル登録

第十五条ノ二　鉱業法第百十四条第二項ノ規定ニ依ル登録ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムベシ

第十七条ノ二　登記所其ノ他ノ登記又ハ登録ヲ為シタル機関登記又ハ登録後ニ於テ当該登記又ハ登録ニ係ル登録税ノ納付ニ使用セラレタル印紙ガ偽造、変造又ハ消印除去ニ係ルモノナルコトニ因リ又ハ其ノ他ノ事由ニ因リ登録税ノ全部又ハ一部ヲ免レタルモノナルコトヲ発見シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ当該登記又ハ登録ヲ受ケタル者（以下申請者ト謂フ）ノ住所地ノ所轄税務署長ニ通知スベシ但シ申請者ガ二人以上アル場合ニ於テハ其ノ内一人ヲ選定シテ当該申請者ノ住所地ノ所轄税務署長ニ通知スベシ

　前項ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタル税務署長ハ当該申請者ヨリ免レタル登録税額ヲ直ニ現金ヲ以テ徴収スベシ此ノ場合ニ於テ申請者ガ二人以上アルトキハ連帯シテ納付ノ責ニ任ズルモノトス

１　この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

２　この法律施行前に納めた、又は納めるべきであつた登録税については、なお従前の例による。