（国際電信電話株式会社の株式の保有）

第三条の二　公社は、国際電信電話株式会社の株式を保有することができる。但し、発行済株式総数の五分の一をこえてはならない。

　（国際電信電話株式会社の株式の取得又は処分の制限）

第六十八条の二　公社は、国際電信電話株式会社の株式を取得し（日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第四十五号）附則第二項の規定による場合を除く。）又は処分しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　政府は、この法律施行の日までに国際電信電話株式会社法（昭和二十七年法律第三百一号）附則第二十一項の規定による処分を終らない株式を、日本電信電話公社に返還しなければならない。