（検疫港等）

第三条　この法律において「検疫港」又は「検疫飛行場」とは、それぞれ政令で定める港又は飛行場をいう。

　（入港等の禁止）

第四条　次に掲げる船舶又は航空機（以下それぞれ「外国から来航した船舶」又は「外国から来航した航空機」という。）の長（長に代つてその職務を行う者を含む。以下同じ。）は、検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ、当該船舶を国内（本州、北海道、四国及び九州並びに厚生省令で定めるこれらに附属する島の区域内をいう。以下同じ。）の港に入れ、又は当該航空機を検疫飛行場以外の国内の場所（港の水面を含む。）に着陸させ、若しくは着水させてはならない。ただし、外国から来航した船舶の長が、検疫を受けるため、当該船舶を第八条第一項に規定する検疫区域若しくは同条第三項の規定により指示された場所に入れる場合又は外国から来航した航空機の長が、検疫所長（検疫所の支所又は出張所の長を含む。以下同じ。）の許可を受けて当該航空機を着陸させ、若しくは着水させる場合は、この限りでない。

　一　外国を発航し、又は外国に寄航して来航した船舶又は航空機

　二　航行中に、外国を発航し又は外国に寄航した他の船舶又は航空機（検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けている船舶又は航空機を除く。）から人を乗り移らせ、又は物を運び込んだ船舶又は航空機

第七条　削除

２　検疫所長は、前項の検査について必要があると認めるときは、死体の解剖を行い、又は検疫官をしてこれを行わせることができる。この場合において、その死因を明らかにするため解剖を行う必要があり、かつ、その遺族の所在が不明であるか、又は遺族が遠隔の地に居住する等の理由により遺族の諾否が判明するのを待つていてはその解剖の目約がほとんど達せられないことが明らかであるときは、遺族の承諾を受けることを要しない。

　　ただし、やむを得ない場合には、当該検疫伝染病患者を収容する施設を有する病院にその収容を委託して行うことができる。

　六　回帰熱については、百九十二時間

　（証明書の交付）

第二十条　検疫所長は、第十四条第一項各号の一に掲げる措置又は同条第二項の指示をした場合において、当該船舶等の長その他の関係者から求められたときは、その旨の証明書を交付しなければならない。

４　第二項の船舶等については、第五条ただし書に規定する許可は、保健所長もすることができる。

　（検疫港以外の港における検疫）

第二十一条　次の各号に掲げる要件を具備している船舶の長は、第四条の規定にかかわらず、検疫を受けるため、当該船舶を検疫港以外の港に入れることができる。ただし、あらかじめその港のもよりの検疫所の長の許可を受けた場合に限る。

　一　検疫伝染病が現に流行し、又は流行するおそれのある地域として厚生省令で指定する外国の地域を発航し、又はその地域に寄航して来航したものでないこと。

　二　航行中に、前号に規定する外国の地域を発航し又はその地域に寄航した他の船舶又は航空機（検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けている船舶又は航空機を除く。）から人を乗り移らせ、又は物を運び込んだものでないこと。

　三　航行中に検疫伝染病患者が発生しなかつたこと。

　四　医師又は外国の法令によりこれに相当する資格を有する者が船医として乗り組んでいること。

　五　ねずみ族の駆除が十分に行われた旨又はねずみ族の駆除を行う必要がない状態にあることを確認した旨を証する証明書（検疫所長又は外国のこれに相当する機関が六箇月内に発行したものに限る。）を有すること。

２　船舶の長は、前項ただし書の許可を受けようとするときは、厚生省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項その他厚生省令で定める事項を通報して申請しなければならない。

３　検疫所長は、第一項ただし書の許可の申請を受けたときは、すみやかに、許可するかどうかを決定し、これを当該船舶の長に通知しなければならない。

４　第一項の船舶の長は、当該船舶を検疫港以外の港に入れたときは、直ちに、当該船舶をその港の区域内の検疫所長が指示する場所に入れなければならない。

５　第九条及び第十条の規定は、第一項の船舶が前項の規定により指示された場所に入つた場合に準用する。

６　検疫所長は、第一項の船舶が検疫伝染病の病原体に汚染し、若しくは汚染したおそれがあると認めるとき、又は当該船舶を検疫港に回航させた上さらに第十三条に規定する診察若しくは検査を行う必要があると認めるときは、当該船舶の長に対し、その理由を示して、その港における検疫を打ち切ることができる。

７　前項の規定により検疫港以外の港における検疫が打ち切られたときは、当該船舶の長は、直ちに、当該船舶を港外に退去させなければならない。

８　第二十条の規定は、検疫所長が第六項の規定により検疫を打ち切つた場合に準用する。

　（第四条第二号に該当する船舶等に関する特例）

第二十二条　第四条第二号に該当する船舶又は航空機（同時に同条第一号にも該当する船舶又は航空機を除く。）の長は、当該船舶又は航空機の性能が長距離の航行に堪えないため、又はその他の理由により、検疫港又は検疫飛行場に至ることが困難であるときは、第四条の規定にかかわらず、検疫を受けるため、当該船舶を検疫港以外の港に入れ、又は当該航空機を検疫飛行場以外の国内の場所（港の水面を含む。）に着陸させ、若しくは着水させることができる。

２　前項の船舶又は航空機の長は、当該船舶を検疫港以外の港に入れ、又は当該航空機を検疫飛行場以外の国内の場所（港の水面を含む。）に着陸させ、若しくは着水させたときは、直ちに、もよりの保健所長に、検疫伝染病患者の有無、第四条第二号に該当するに至つた日時及び場所その他厚生省令で定める事項を通報しなければならない。

３　前項の通報を受けた保健所長は、当該船舶又は航空機について、検査、消毒その他検疫伝染病の予防上必要な措置をとることができる。

４　第一項の船舶又は航空機については、第五条ただし書に規定する許可は、保健所長もすることができる。

５　第一項の船舶又は航空機であつて、当該船舶又は航空機を介して検疫伝染病の病原体が国内に侵入するおそれがない旨の保健所長の確認を受けたものについては、第四条及び第五条の規定を適用しない。

　　ただし、当該船舶の長が、ねずみ族の駆除が十分に行われた旨又はねずみ族の駆除を行う必要がない状態にあることを確認した旨を証する証明書（検疫所長又は外国のこれに相当する機関が六箇月内に発行したものに限る。）を呈示したときは、この限りでない。

３　検疫所長は、貨物を輸出しようとする者が、政令の定めるところにより手数料を納めて、輸出しようとする貨物に対する検疫伝染病の病原体の有無に関する検査、消毒若しくは虫類の駆除又はこれらの事項に関する証明書の交付を求めたときは、当該検疫所における検疫業務に支障のない限り、これに応ずることができる。

　　検疫所長は、検疫伝染病の病原体を媒介する虫類の有無その他検疫伝染病に関する当該港又は飛行場の衛生状態を明らかにするため、検疫港又は検疫飛行場ごとに政令で定める区域内に限り、当該区域内にある船舶若しくは航空機若しくは当該区域内に設けられている施設、建築物その他の場所について、飲料水、海水、汚物、汚水、ねずみ族及び虫類の調査を行い、又は検疫官をしてこれを行わせることができる。

　七　第二十三条第一項若しくは第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は同条第七項の規定に違反した者

　四　第二十一条第一項ただし書の許可を申請するに際し、同項各号に掲げる事項に関し虚偽の通報をしてその許可を受けた者

　五　第二十一条第七項の規定に違反した者

　六　第二十二条第二項の規定に違反した者

　（施行期日）

１　この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

　（外国軍用艦船等に関する検疫法特例の一部改正）

２　外国軍用艦船等に関する検疫法特例（昭和二十七年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。

　　第八条中「第二十一条第一項から第五項まで、」を削る。

　（伝染病予防法の一部改正）

３　伝染病予防法（明治三十年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。

　　第三条ノ二中「又ハ「フイラリア」病」を「、「フイラリア」病、黄熱又ハ回帰熱」に改める。

　（死体解剖保存法の一部改正）

４　死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）の一部を次のように改正する。

　　第七条に次の一号を加える。

　（罰則に関する経過規定）

５　この法律の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。