法律第百六十号（昭三四・五・九）

　　◎中小企業退職金共済法

目次

　第一章　総則（第一条・第二条）

　第二章　退職金共済契約（第三条―第二十三条）

　第三章　共済契約者及び被共済者（第二十四条―第二十七条）

　第四章　中小企業退職金共済事業団（第二十八条―第六十条）

　第五章　国の補助（第六十一条）

　第六章　雑則（第六十二条―第六十七条）

　第七章　罰則（第六十八条―第七十一条）

　附則

　　　第一章　総則

　（目的）

第一条　この法律は、中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基き、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする。

第二条　この法律で「中小企業者」とは、常時雇用する従業員の数が百人（金融業若しくは保険業、不動産業、卸売業若しくは小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については、三十人）をこえない事業主（国、地方公共団体その他労働省令で定めるこれらに準ずる者を除く。）をいう。

２　この法律で「退職」とは、従業員について、事業主との雇用関係が終了することをいう。

３　この法律で「退職金共済契約」とは、事業主が中小企業退職金共済事業団（以下「事業団」という。）に掛金を納付することを約し、事業団がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約をいう。

５　この法律で「被共済者」とは、退職金共済契約により事業団がその者の退職について退職金を支給すべき者をいう。

２　現に退職金共済契約の被共済者である者については、その者を被共済者とする新たな退職金共済契約を締結することができない。

３　中小企業者は、次の各号に掲げる者を除き、すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなければならない。

　六　第八条第二項第三号の規定により解除された退職金共済契約の被共済者であつて、その解除の日から一年を経過しないもの

４　事業団は、次の各号に掲げる場合を除いては、退職金共済契約の締結を拒絶してはならない。

　一　契約の申込者が第八条第二項第一号の規定により退職金共済契約を解除され、その解除の日から六月を経過しない者であるとき。

　二　当該申込に係る被共済者が第八条第二項第三号の規定により解除された退職金共済契約の被共済者であつて、その解除の日から一年を経過しないものであるとき。

第四条　退職金共済契約は、被共済者ごとに、掛金月額を定めて締結するものとする。

第六条　退職金共済契約の申込は、被共済者となるべき者の意に反して行つてはならず、かつ、被共済者の氏名及び掛金月額を明らかにし、掛金月額に相当する額の申込金を添えてしなければならない。

３　事業団は、退職金共済契約の締結を拒絶したときは、遅滞なく、申込金を返還しなければならない。

第七条　退職金共済契約は、事業団がその申込を承諾したときは、その申込の日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。

２　退職金共済契約が成立したときは、共済契約者は、遅滞なく、その旨を被共済者に通知しなければならない。

３　事業団は、退職金共済契約の成立後遅滞なく、共済契約者に退職金共済手帳を交付しなければならない。

４　退職金共済手帳は、掛金の納付状況を明らかにすることができるものでなければならない。

第八条　事業団又は共済契約者は、第二項又は第三項に規定する場合を除いては、退職金共済契約を解除することができない。

２　事業団は、次の各号に掲げる場合には、退職金共済契約を解除するものとする。ただし、第二号に該当する場合であつて、労働省令で定めるところにより、あらかじめ、労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

　一　共済契約者が労働省令で定める一定の月分以上について掛金の納付を怠つたとき（労働省令で定める正当な理由がある場合を除く。）。

　三　被共済者が偽りその他不正の行為によつて退職金又は解約手当金（以下「退職金等」という。）の支給を受け、又は受けようとしたとき。

３　共済契約者は、次の各号に掲げる場合には、退職金共済契約を解除することができる。

第九条　事業団は、共済契約者から掛金月額の増加の申込があつたときは、これを承諾しなければならない。

２　事業団は、共済契約者からの掛金月額の減少の申込については、前条第三項各号に掲げる場合を除き、これを承諾してはならない。

３　前二項の申込は、被共済者の氏名及び増加後又は減少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない。

第十条　事業団は、被共済者が退職したときは、その者（退職が死亡によるものであるときは、その遺族）に退職金を支給する。ただし、当該被共済者に係る掛金の納付があつた月数（以下「掛金納付月数」という。）が十二月に満たないときは、この限りでない。

　一　掛金納付月数に応じ別表第一の中欄に定める金額（掛金納付月数のうちに当該共済契約者が中小企業者以外の事業主であつた期間に係るものがあるときは、掛金納付月数に応じ同表の下欄に定める金額の二倍に相当する額に、中小企業者であつた期間に係る掛金納付月数に応じ同表の中欄に定める金額からその下欄に定める金額の二倍の額を減じて得た額を加算した金額）

　二　二百円をこえる掛金月額について、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ同表の下欄に定める金額

３　被共済者がその責に帰すべき事由により退職し、かつ、共済契約者の申出があつた場合において、労働省令で定める基準に従い労働大臣が相当であると認めたときは、事業団は、労働省令で定めるところにより、退職金の額を減額して支給することができる。

第十一条　前条第一項の規定により退職金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。

　一　配偶者（届出をしていないが、被共済者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）

　二　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で被共済者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの

　三　前号に掲げる者のほか、被共済者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族

２　退職金を受けるべき遺族の順位は前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

３　前項の規定により退職金を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、退職金は、その人数によつて等分して支給する。

第十二条　故意の犯罪行為により被共済者を死亡させた者は、前条の規定にかかわらず、退職金を受けることができない。被共済者の死亡前に、その者の死亡によつて退職金を受けるべき者を故意の犯罪行為により死亡させた者についても、同様とする。

第十三条　退職金共済契約が解除されたときは、事業団は、被共済者に解約手当金を支給する。

２　第八条第二項第三号の規定により退職金共済契約が解除されたときは、前項の規定にかかわらず、解約手当金は、支給しない。ただし、労働省令で定める特別の事情があつた場合は、この限りでない。

４　解約手当金の額は、掛金月額の百円ごとについて、掛金の納付があつた月数に応じ別表第一の下欄に定める金額の合算額とする。

５　事業団は、第二項ただし書の規定により解約手当金を支給する場合は、労働省令で定めるところにより、その額を減額することができる。

第十四条　被共済者（その者に係る掛金納付月数が二十四月以上の者に限る。）が退職した後一年以内に、退職金を請求しないで再び中小企業者に雇用されて被共済者となり、かつ、その者の申出があつた場合であつて、その退職が当該被共済者の責に帰すべき事由又はその都合によるものでないと労働大臣が認めたときは、労働省令で定めるところにより、前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる。

第十五条　未成年者である被共済者は、独立して、当該退職金共済契約に係る退職金等を請求することができる。

第十六条　退職金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、被共済者の退職金等の支給を受ける権利については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

第十七条　偽りその他不正の行為により退職金等の支給を受けた者がある場合は、事業団は、その者から当該退職金等を返還させることができる。この場合において、その支給が当該共済契約者の虚偽の証明又は届出によるものであるときは、事業団は、その者に対して、支給を受けた者と連帯して退職金等を返還させることができる。

２　事業団が被共済者又はその遺族に退職金等を支給すべき場合において、前項の規定により事業団に返還すべき金額があるときは、事業団は、その退職金等とその者が返還すべき金額とを相殺することができる。

第十八条　共済契約者は、退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から被共済者が退職した日又は退職金共済契約が解除された日の属する月までの各月につき、その月の末日（退職の日又は退職金共済契約の解除の日の属する月にあつては、その退職の日又はその解除の日）における掛金月額により、毎月分の掛金を翌月末日までに納付しなければならない。

第十九条　事業団は、共済契約者が掛金をその月の前月末日以前に納付したときは、労働省令で定めるところにより、その額を減額することができる。

第二十条　事業団は、納付期限後に掛金を納付する共済契約者に対して、割増金を納付させることができる。

２　割増金の額は、掛金の額百円につき一日六銭の割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によつて計算した額をこえてはならない。

第二十一条　事業団は、常時五人未満の従業員を雇用する共済契約者については、労働省令で定めるところにより、三月の範囲内で第十八条第一項の納付期限を延長することができる。

２　事業団は、天災その他やむを得ない事由により共済契約者が掛金を納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。

第二十二条　退職金等の支給を受ける権利は五年間、掛金の納付を受ける権利及び掛金又は申込金の返還を受ける権利は二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

２　退職金の支給を受ける権利を有する遺族が先順位者又は同順位者の生死又は所在が不明であるために退職金の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。

第二十三条　退職金等の請求又は掛金若しくは申込金の返還の請求に係る期間を計算する場合において、その請求が書面の郵送により行われたものであるときは、郵送に要した日数は、その期間に算入しない。

第二十四条　共済契約者は、被共済者から要求があつたときは、退職金共済手帳を提示しなければならない。

２　共済契約者は、被共済者が退職したとき、又は退職金共済契約が解除されたときは、やむを得ない理由がある場合を除き、遅滞なく、退職金共済手帳を被共済者又はその遺族若しくは相続人に交付しなければならない。

３　共済契約者は、被共済者又はその遺族若しくは相続人が退職金等の支給を受けるために必要な証明書を請求したときは、遅滞なく、これを交付しなければならない。

第二十五条　中小企業者は、退職金共済契約に関し、従業員に対して不当な差別的取扱をしてはならない。

２　中小企業者は、退職金共済契約を締結しようとする場合においては、従業員の意見を聞かなければならない。

第二十六条　共済契約者は、中小企業者でない事業主となつたときは、又は被共済者が退職したときは、遅滞なく、その旨を事業団に届け出なければならない。

第二十七条　事業団は、業務の執行に必要な限度において、共済契約者又は被共済者に対して、報告又は文書の提出を求めることができる。

第二十八条　事業団は、この法律の規定による中小企業退職金共済制度を運営し、あわせて中小企業者及びその雇用する従業員の福祉の増進を図るために必要な施設の設置及び管理を行うことを目的とする。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第三十二条　事業団でない者は、中小企業退職金共済事業団という名称を用いてはならない。

第三十三条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、事業団について準用する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

第三十七条　役員の任期は、四年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第三十八条　国会議員、国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて、非常勤のものを除く。）、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員は、役員となることができない。

第三十九条　労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、労働大臣の認可を受けなければならない。

第四十条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第四十一条　事業団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。

第四十三条　役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

２　前項第二号に掲げる業務は、同項第一号に掲げる業務の円滑な運営を妨げず、かつ、事業団の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行われなければならない。

第四十五条　事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十六条　事業団は、労働大臣の認可を受けて、金融機関に対して、退職金等の支給並びに掛金及び申込金の収納及び返還に関する業務の一部を委託することができる。

２　事業団は、労働大臣の認可を受けて、事業協同組合、中小企業団体中央会、商工会議所その他の事業主の団体に対して、調査、広報その他その業務（前項に規定するものを除く。）の一部を委託することができる。

３　前二項に規定するものは、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

第四十八条　事業団は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、事業年度開始前に労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十九条　事業団は、毎事業年度の決算を翌年度の七月三十一日までに完結しなければならない。

第五十条　事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　事業団は、前項の規定により財務諸表を労働大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添附しなければならない。

第五十一条　事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第五十二条　事業団は、借入金をしてはならない。ただし、第四十四条第一項第一号に掲げる業務を行うため必要な場合において、あらかじめ、労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第五十三条　事業団は、業務上の余裕金を運用するにあたつては、第三項に規定するもののほか、次の各号に掲げる方法以外の方法によつてはならない。

２　事業団は、運用方法を特定する金銭信託又は不動産の取得により業務上の余裕金を運用する場合は、あらかじめ、労働大臣の承認を受けなければならない。

３　事業団は、政令で定めるところにより、業務上の余裕金のうち一定の金額を資金運用部に預託して運用しなければならない。

４　事業団は、四半期ごとに業務上の余裕金の運用計画を作成し、労働大臣及び通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

５　業務上の余裕金の運用については、安全かつ能率的な運用を害しない範囲内で、できるだけ中小企業者の事業資金又はその従業員の福祉を増進するための資金に融通されるように配慮されなければならない。

第五十四条　事業団は、労働省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、労働大臣の認可を受けなければならない。

第五十五条　事業団は、業務開始の際、次の各号に掲げる事項について規程を定め、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第五十六条　この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、労働省令で定める。

２　労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第五十八条　労働大臣は、必要があると認めるときは、事業団に対して業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に事業団の事務所若しくは事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　一　第四十五条第一項、第四十八条、第五十四条又は第五十五条の規定による認可をしようとするとき。

　二　第四十五条第二項、第五十四条又は第五十六条の規定による労働省令を定めようとするとき。

　三　第五十条第一項、第五十二条ただし書又は第五十三条第二項の規定による承認をしようとするとき。

　一　第四十五条第一項、第四十六条第二項又は第四十八条の規定による認可をしようとするとき。

３　労働大臣及び通商産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。

第六十一条　国は、毎年度、予算の範囲内において、次の各号に掲げる経費を補助することができる。

　一　掛金納付月数（共済契約者が中小企業者であつた期間に係るものに限る。以下この号において同じ。）が六十月以上である被共済者に係る退職金（掛金納付月数に応じ別表第一の中欄に定める金額に百分の五（掛金納付月数が百二十月以上の場合は、百分の十）を乗じて得た額に相当する部分に限る。）の支給に要する費用

第六十二条　労働省に、中小企業退職金共済審議会（以下この条において「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、この法律の施行及び改正に関する事項について労働大臣の諮問に応ずるほか、必要と認める事項について関係行政機関に建議することができる。

第六十三条　共済契約者又は被共済者その他退職金等の支給を受ける権利を有する者は、退職金共済契約上の権利義務に関する事項について異議があるときは、労働保険審査会に審査を請求することができる。

２　前項の審査の請求は、請求人が異議に係る事実を知つた日から二月以内にしなければならない。ただし、正当な理由によりこの期間内に審査の請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。

４　前三項の規定は、第一項に規定する者が同項に規定する事項について直ちに訴を提起することを妨げるものと解釈してはならない。

５　労働保険審査会は、第一項の審査の事務に必要な限度において、関係行政庁に対してその事務の一部を委任することができる。

６　前項に定めるもののほか、第一項の審査の手続に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第六十四条　掛金及び退職金等の額は、少なくとも五年ごとに、退職金等の支給に要する費用及び運用収入の額の推移及び予想等を基礎として、検討するものとする。

第六十五条　この法律に規定する労働大臣の職権で政令で定めるものは、都道府県知事が行う。

第六十六条　船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である被共済者に関しては、第十条第三項、第十四条及び前条中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、第十条第三項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」と、前条中「都道府県知事」とあるのは「海運局長」とする。

第六十七条　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長）は、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、事業団又は退職金等の支給を受ける権利を有する者に対して、被共済者又は退職金等の支給を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

　一　第七条第二項（第八条第五項及び第九条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十四条の規定に違反した者

第六十九条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

第七十条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、三万円以下の過料に処する。

　一　この法律の規定により労働大臣又は労働大臣及び通商産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

　六　第五十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

２　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定によりそれぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

２　設立委員は、事業団の設立の準備を完了したときは、その旨を労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第四条　附則第二条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第二項の規定による事務の引継を受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第五条　この法律の施行の際現に中小企業退職金共済事業団という名称を使用している者は、この法律の施行後六月以内にその名称を変更しなければならない。この場合において、第三十二条の規定は、当該期間内は、これらの者には適用しない。

第六条　事業団の最初の事業年度は、第四十七条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和三十五年三月三十一日に終るものとする。

第七条　事業団の最初の事業年度の予算及び事業計画については、第四十八条中「事業年度開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。

第八条　事業団が第四十四条第一項第一号の業務を開始する際現に中小企業者が共同して実施している従業員のための退職金積立の事業（以下この条において「積立事業」という。）で労働省令で定める基準に適合すると労働大臣が認定するものに参加している中小企業者が、同号の業務の開始の日から一年以内に当該従業員を被共済者として退職金共済契約を締結し、その退職金共済契約の効力の生じた日から三月以内に、労働省令で定めるところにより、当該従業員について当該積立事業に積み立てられている金額の範囲内で、別表第二の上欄に定める金額に掛金月額を百円で除した数を乗じて得た金額を事業団に納付したときは、その下欄に定める月数を掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、通算すべき月数は、当該従業員について中小企業者が積立事業に参加していた期間の月数（その期間の月数が六十月をこえるときは、六十月）をこえることができない。

２　労働大臣は、前項の規定により積立事業の認定の基準に関する労働省令を定めようとするときは、大蔵大臣及び通商産業大臣と協議しなければならない。

　　第十九条第七号中「労働福祉事業団」の下に「、中小企業退職金共済事業団」を、「労働福祉事業団法」の下に「、中小企業退職金共済法」を加える。

　　第三条第一項第十二号中「並びに農林漁業団体職員共済組合」を「、農林漁業団体職員共済組合並びに中小企業退職金共済事業団」に改める。

　　第五条第一項第四号中「並びに農林漁業団体職員共済組合」を「、農林漁業団体職員共済組合並びに中小企業退職金共済事業団」に改める。

第十三条　中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。

　　第七十二条の五第一項第四号中「並びに農林漁業団体職員共済組合」を「、農林漁業団体職員共済組合並びに中小企業退職金共済事業団」に改める。

（内閣総理・法務・大蔵・通商産業・運輸・労働大臣署名）