法律第百二号（昭三六・六・一）

　　◎厚生省設置法の一部を改正する法律

　厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

　第二条第一号中「医薬として摂取するもの」を「薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品及び医薬部外品」に改め、同条第五号を次のように改める。

　五　「医薬品」とは、薬事法に規定する医薬品をいう。

　第二条中第六号を第八号とし、同号を次のように改める。

　八　「医療用具」とは、薬事法に規定する医療用具をいう。

　第二条第五号の次に次の二号を加える。

　六　「医薬部外品」とは、薬事法に規定する医薬部外品をいう。

　七　「化粧品」とは、薬事法に規定する化粧品をいう。

　第六条第一項中「八局」を「九局」に、「公衆衛生局」を

に、「引揚援護局」を「援護局」に改め、同条第二項中「、公衆衛生局に環境衛生部を」を削り、「引揚援護局」を「援護局」に改める。

　第七条第三項中「引揚援護局」を「援護局」に改める。

　第九条第一項中第十一号から第十八号まで及び第二十号を削り、第十九号を第十一号とし、同条第二項を削り、同条の次に次の一条を加える。

　（環境衛生局の事務）

第九条の二　環境衛生局においては、次の事務をつかさどる。

　一　興行場、公衆浴場、理容所、美容所等多数集合する場所の衛生の向上を図ること。

　二　旅館業法を施行すること。

　三　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律を施行すること。

　五　ねずみ、こん虫等の駆除に関すること。

　六　墓地、埋葬、火葬等に関すること。

　七　水道及び下水道の終末処理場に関すること。

　八　飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること。

　九　販売の用に供する食品、添加物、器具又は容器包装の取締りを行なうこと。

　十二　前各号に掲げる事務に係る価格の統制に関すること。

　第十条中第二号の三を第二号の四とし、第二号の二を第二号の三とし、第二号の次に次の一号を加える。

　二の二　医療機関の経営管理に関する調査及び指導に関すること。

　第十条第七号の次に次の一号を加える。

　七の二　医療上の国際協力に関する事務を行なうこと。

　第十条に次の一号を加える。

　十一　国立がんセンターに関すること。

　第十四条の三（見出しを含む。）中「引揚援護局」を「援護局」に改める。

　第十五条中

を

に、「社会保険審査会」を

に改める。

　第十七条の二第一項中「調査研究」の下に「及び精神衛生技術者の研修」を加える。

　第二十一条第五項中「看護婦」の下に「、准看護婦」を加える。

　第二十三条（見出しを含む。）中「病院管理研修所」を「病院管理研究所」に改める。

　第二十三条の二の次に次の一条を加える。

　（国立がんセンター）

２　国立がんセンターは、東京都に置く。

３　国立がんセンターの内部組織は、厚生省令で定める。

　第二十八条の次に次の一条を加える。

　（社会保険研修所）

２　社会保険研修所は、東京都に置く。

３　社会保険研修所の内部組織は、厚生省令で定める。

　第二十九条第一項の表中

を削る。

　第三十一条中「国立病院特別会計の経理」の下に「（国立がんセンターに係るものを除く。）」を加える。

　附則第四項中「昭和三十六年三月三十一日」を「昭和三十七年三月三十一日」に改める。

　　　附　則

　（施行期日）

　（医療制度調査会に係る規定の効力）

　（国家公務員共済組合法の一部改正）

（厚生・内閣総理大臣署名）　

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