（昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正）

第一条　昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十一年法律第百三十三号）の一部を次のように改正する。

　　第一条第三項中「第一項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項中「別表の仮定俸給を」を「別表第一の仮定俸給を」に改め、同項の次に次の二項を加える。

２　前項の規定により年金額を改定された年金のうち、その算定の基準となる別表第一の下欄に掲げる仮定俸給が二万八百円以下のものについては、昭和三十六年十月分以後、その年金額を、その算定の基準となつている年金額改定法の仮定俸給にそれぞれ対応する別表第二の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額に改定する。

３　昭和二十三年六月三十日以前から引き続き在職し、同年七月一日から同年十一月三十日までの間に退職し、又は死亡した者（同年六月三十日に退職したものとすればその者に係る年金につき前二項の規定の適用を受けるべき者に限る。）で、同年六月三十日に退職したものとみなして前二項の規定を適用した場合に受けるべき年金の額が現に受けている年金の額をこえることとなるものについては、その者又はその遺族の申出により、昭和三十六年十月分以後、同日に退職したものとみなしてこれらの規定に準じ年金額を改定することができる。

　第二条第一項中「別表の仮定俸給を」を「別表第一の仮定俸給を」に改め、同条第二項中「前条第二項及び第三項」を「前条第四項及び第五項」に、「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正）

第二条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十三年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第一条第一項（第二号を除く。）中「同法別表の仮定俸給」を「同法別表第一の仮定俸給」に、「第二条第二項において準用する同法第一条第二項」を「第二条第三項において準用する同法第一条第四項（同条第一項に係る部分に限る。）」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第一条の二　昭和三十一年法律第百三十三号第二条第二項において準用する同法第一条第二項の規定により年金額を改定された年金については、昭和三十六年十月分以後、その年金額を、その算定の基準となつた同法別表第二の仮定俸給に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額に改定する。

　　第二条第五項中「前条」を「第一条」に、「第二項第二号」を「第三項第二号」に、「又は第三項」を「又は第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第二項第二号」を「第三項第二号」に、「前二項」を「第三項及び前項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「第五項」を「第七項」に、「前条」を「第一条」に改め、「改定された額」の下に「（以下次項において「従前の改定額」という。）」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

　４　第一項第一号に掲げる年金については、従前の改定額又は第二項において準用する前条の規定により改正された額が次の各号に掲げる障害の等級（別表第三の備考二の規定の適用後の等級とする。）に応じ当該各号に掲げる金額に満たないときは、昭和三十六年十月分以後、その額を当該各号に掲げる金額に改定する。

　２　前条の規定は、前項の規定により年金額を改定した年金について準用する。この場合において、同項第一号に掲げる年金について準用するときは、同条第二項中「前条第二項及び第三項」とあるのは、「前条第二項」と読み替えるものとする。

　　第三条第一項第三号（ロを除く。）中「同法別表」を「同法別表第一」に、「第一条第二項」を「第一条第四項（同条第一項に係る部分に限る。）」に改め、同条第三項前段中「第二項第一号」を「前項第一号」に、「第二項第二号」を「前項第二号」に、「前条第二項から第四項まで並びに同条第五項中同条第二項及び第三項」を「前条第三項から第六項まで並びに同条第七項中同条第三項及び第五項」に改め、同項後段を次のように改める。

　　　この場合において、前項第二号の規定による年金額の改定の場合について準用する第一条第五項中「前項」とあるのは「第三条第三項第二号」と、前条第三項中「昭和二十八年法律第百六十号第三条又は第一項若しくは第七項において準用する第一条第二項」とあるのは「第三条第三項又は同条第四項において準用する第一条第二項」と読み替えるものとする。

２　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。