第二条　調査会は、司法制度の運営の適正を確保するため、主として、次の各号に掲げる事項に関する緊急に必要な基本的かつ総合的な施策について調査審議する。

　一　法曹一元の制度（裁判官は弁護士となる資格を有する者で裁判官としての職務以外の法律に関する職務に従事したもののうちから任命することを原則とする制度をいう。）に関する事項

　二　前号に掲げるもののほか、裁判官及び検察官の任用制度及び給与制度に関する事項

　３　調査会は、前項の答申又は意見を内閣から国会に報告するように、内閣に申し出ることができる。

２　内閣は、前項第五号及び第六号の委員の任命については、あらかじめ両議院の同意を得なければならない。

３　第一項第五号及び第六号の委員について欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、前項の規定にかかわらず、これらの委員を任命することができる。

４　前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない。この場合において、両議院の承認を得られないときは、内閣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

５　内閣は、第一項第五号及び第六号の委員について、心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。

７　裁判官である委員が特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第九条の規定により受けるべき手当に関しては、同法第十四条の規定の例による。

２　専門委員は、学識経験のある者のうちから、会長の推薦により、内閣総理大臣が任命する。

第八条　調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関、裁判所並びに日本弁護士連合会及び弁護士会に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

２　調査会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に掲げる者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

４　事務局長は、会長の命を受けて、事務局の事務を掌理し、部内の職員の任免、進退を行ない、かつ、その服務につき、これを監督する。

６　事務局長を除くほか、事務局に恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員は、四人とする。

第十条　調査会に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

１　この法律は、昭和三十七年九月一日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、公布の日から施行する。

２　第四条第一項第一号及び第二号の指名並びに同条第二項の同意は、この法律（前項ただし書に係る部分を除く。）の施行前においても、これをすることができる。

　　第二条第三項中第十一号の三を第十一号の四とし、第十一号の二の次に次の一号を加える。

　第十八条　法務大臣は、臨時司法制度調査会設置法（昭和三十七年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する施策については、臨時司法制度調査会が置かれている間は、法制審議会に諮問しないものとする。