第一条　この法律は、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止等につき、その拠出による共済制度を確立し、もつて小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的とする。

　一　常時使用する従業員の数が二十人以下の個人であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号に掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

　二　常時使用する従業員の数が五人以下の個人であつて、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

　三　常時使用する従業員の数が二十人以下の会社であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号に掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものの役員

　四　常時使用する従業員の数が五人以下の会社であつて、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものの役員

　五　特別の法律によつて設立された中小企業団体（企業組合及び主として第一号若しくは第二号に掲げる個人又は第三号若しくは前号に規定する会社を直接又は間接の構成員とするものに限る。）であつて、政令で定めるものの役員

２　この法律において「共済契約」とは、小規模企業者が小規模企業共済事業団（以下「事業団」という。）に掛金を納付することを約し、事業団がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約をいう。

３　この法律において「共済契約者」とは、共済契約の当事者である個人たる事業者及び会社又は中小企業団体（以下「会社等」という。）の役員をいう。

２　個人たる事業者であつて会社等の役員を兼ねる小規模企業者は、次の各号の一に掲げる地位においてでなければ、共済契約を締結することができない。

　二　会社等の役員たる小規模企業者としての地位（二以上の会社等の役員を兼ねる小規模企業者にあつては、そのいずれか一の会社等の役員たる小規模企業者としての地位）

３　二以上の会社等の役員を兼ねる小規模企業者（前項に規定する者を除く。）は、そのいずれか一の会社等の役員たる小規模企業者としての地位においてでなければ、共済契約を締結することができない。

　一　共済組合の申込者が第七条第二項の規定により共済契約を解除され、その解除の日から一年を経過しない者であるとき。

　二　共済契約の申込者が偽りその他不正の行為によつて共済金又は解約手当金（以下「共済金等」という。）の支給を受け、又は受けようとした日から一年を経過しない者であるとき。

２　掛金月額は、その一口の金額を五百円とし、共済契約者一人につき十口をこえてはならない。

第五条　共済契約の申込みは、掛金月額及び共済契約者が会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結する共済契約にあつてはその会社等の名称を明らかにし、掛金月額に相当する額の申込金を添えてしなければならない。

３　事業団は、共済契約の締結を拒絶したときは、遅滞なく、申込金を返還しなければならない。

第六条　共済契約は、事業団がその申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。

第七条　事業団は、次項に規定する場合を除いては、共済契約を解除することができない。

　一　共済契約者が通商産業省令で定める一定の月分以上について掛金の納付を怠つたとき。

　二　共済契約者が偽りその他不正の行為によつて共済金等の支給を受け、又は受けようとしたとき。

第八条　事業団は、共済契約者から掛金月額の増加の申込みがあつたときは、これを承諾しなければならない。

２　事業団は、共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては、通商産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。

第九条　事業団は、共済契約者に次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、その者（第一号又は第二号に掲げる事由が死亡によるものであるときは、その遺族）に共済金を支給する。ただし、第一号又は第二号に掲げる事由が生じた場合において、共済契約者の掛金納付月数が十二月未満のときは、この限りでない。

　一　事業の廃止（会社等の役員たる小規模企業者としての地位において諦結した共済契約に係る共済契約者にあつては、その会社等の解散）があつたとき。

　二　会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては、前号に掲げる事由が生じないでその会社等の役員でなくなつたとき。

　三　六十五歳以上で、その共済契約者の掛金納付月数が二百四十月以上である共済契約者にあつては、前二号に掲げる事由が生じないで共済金の支給の請求があつたとき。

　四　前三号に掲げる事由が生じないで共済契約者の掛金納付月数が三百六十月に達したとき。

２　共済金の額は、共済契約者の納付に係る各月分の掛金を五百円及びその五百円を順次こえる五百円ごとに区分した場合における各区分（以下「掛金区分」という。）に応ずる区分共済金額（その区分に係る掛金納付月数が十二月未満の掛金区分に応ずるものを除く。）の合計額とする。

３　前項の区分共済金額は、別表の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、第一項第一号又は第四号に掲げる事由に係るものにあつては同表の中欄に、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあつては同表の下欄に掲げる金額とする。

　（遺族の範囲及び順位）

第十条　前条第一項の規定により共済金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。

　一　配偶者（届出をしていないが、共済契約者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつたものを含む。）

　二　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で共済契約者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの

　三　前号に掲げる者のほか、共済契約者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族

２　共済金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

３　前項の規定により共済金の支給を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、共済金は、その人数によつて等分して支給する。

第十一条　故意の犯罪行為により共済契約者を死亡させた者は、前条の規定にかかわらず、共済金の支給を受けることができない。共済契約者の死亡前に、その者の死亡によつて共済金の支給を受けるべき者を故意の犯罪行為により死亡させた者についても、同様とする。

２　第七条第二項第二号の規定により共済契約が解除されたときは、前項の規定にかかわらず、解約手当金は、支給しない。ただし、通商産業省令で定める特別の事情があつた場合は、この限りでない。

４　解約手当金の額は、掛金区分（その区分に係る掛金納付月数が十二月未満のものを除く。）ごとに、その区分に係る納付に係る掛金の合計額に、百分の八十を下らず、かつ、百分の百をこえない範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額の合計額とする。

第十三条　共済契約者に第九条第一項第一号又は第二号に掲げる事由が生じた後一年以内に、その者が共済金の支給の請求をしないで再び共済契約者となり、かつ、その者の申出があつたときは、前後の共済契約について、同一の掛金区分ごとに、その区分に係る掛金納付月数を通算する。

第十四条　事業団は、共済契約者又はその遺族に共済金等を支給すべき場合において、その共済契約者の納付に係る掛金（割増金を含む。以下この条において同じ。）でまだ納付されていないものがあるときは、その納付されていない掛金の納付があるまでは、共済金等の支払を差し止めることができる。

第十五条　共済金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

第十六条　偽りその他不正の行為により共済金等の支給を受けた者がある場合は、事業団は、その者から当該共済金等を返還させることができる。

２　事業団が共済契約者又はその遺族に共済金等を支給すべき場合において、前項の規定により事業団に返還すべき金額があるときは、事業団は、その共済金等とその者が返還すべき金額とを相殺することができる。

第十七条　共済契約者は、共済契約が効力を生じた日の属する月から共済契約者に第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日又は共済契約が解除された日の属する月までの各月につき、その月の末日（同項各号に掲げる事由が生じた日又は共済契約の解除の日の属する月にあつては、その事由が生じた日又はその解除の日）における掛金月額により、毎月分の掛金を翌月末日までに納付しなければならない。

　（前納の場合の減額）

第十八条　事業団は、共済契約者が掛金をその月の前月末日以前に納付したときは、通商産業省令で定めるところにより、その額を減額することができる。

第十九条　事業団は、掛金を納付すべき者が掛金をその納付期限までに納付しなかつたときは、その者に対し、割増金を納付させることができる。

２　割増金の額は、掛金の額百円につき一日六銭の割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によつて計算した額をこえてはならない。

第二十条　事業団は、災害その他やむを得ない事由により掛金を納付すべき者が掛金をその納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。

第二十一条　共済金等の支給を受ける権利は五年間、掛金の納付を受ける権利及び掛金又は申込金の返還を受ける権利は二年間行なわないときは、時効によつて消滅する。

２　共済金の支給を受ける権利を有する遺族が先順位者又は同順位者の生死又は所在が不明であるために共済金の支給の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。

第二十二条　共済金等の支給の請求又は掛金若しくは申込金の返還の請求に係る期間を計算する場合において、その請求が書面の郵送により行なわれたものであるときは、郵送に要した日数は、その期間に算入しない。

第二十三条　事業団は、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与するため、小規模企業共済制度の運営等を行なうことを目的とする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。

３　事業団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第二十九条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、事業団に準用する。

２　理事は、理事長が定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

第三十五条　通商産業大臣は、理事長又は監事が前条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

２　理事長は、理事が前条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

第三十六条　通商産業大臣は、理事長若しくは監事が必身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事長若しくは監事に職務上の義務違反その他理事長若しくは監事たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。

２　理事長は、理事が必身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事に職務上の義務違反その他理事たるに適しない非行があると認めるときは、通商産業大臣の認可を受けて、これを解任することができる。

第三十七条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第三十八条　事業団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合は、監事が事業団を代表する。

２　評議員会は、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する重要事項を審議する。

３　評議員会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。

４　評議員会は、評議員十人以内で組織する。

５　評議員は、小規模企業に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。

６　評議員の任期は、二年とする。

７　評議員は、再任されることができる。

第四十一条　事業団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

　二　共済契約者（会社又は企業組合の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては、その会社又は企業組合。以下この号において同じ。）又は主として共済契約者を直接若しくは間接の構成員とする事業協同組合その他の団体に対し、その共済契約者又は事業協同組合その他の団体の事業に必要な資金の貸付けを行なうこと。

２　前項第二号に掲げる業務は、同項第一号に掲げる業務の円滑な運営を妨げず、かつ、事業団の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行なわなければならない。

第四十三条　事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、次の各号に掲げる業務の一部を委託することができる。

２　事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、事業協同組合その他の事業者の団体に対し、前項第二号に掲げる業務及び調査、広報その他の業務（同項に規定するものを除く。）の一部を委託することができる。

３　前二項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による委託を受け、当該業務を行なうことができる。

４　第一項の規定により同項第三号に掲げる業務の委託を受けた金融機関の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四十四条　事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十六条　事業団は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十七条　事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に通商産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　事業団は、前項の規定により財務諸表を通商産業大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を添附しなければならない。

第四十八条　事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、通商産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第五十条　事業団は、次の各号に掲げる方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

２　前項第二号の規定により取得した有価証券は、次の各号に掲げるものに運用することができる。

３　事業団は、運用方法を特定する金銭信託により業務上の余裕金を運用し、又は取得した有価証券を証券業者に預託しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。

４　事業団は、四半期ごとに業務上の余裕金の運用計画を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第五十一条　事業団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第五十二条　この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

２　通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第五十四条　通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団若しくは第四十三条第一項若しくは第二項の規定により業務の委託をうけた者（以下「受託者」という。）に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に事業団若しくは受託者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第五十六条　通商産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。

　一　第四十三条第一項、第四十四条第一項、第四十六条、第四十九条第一項若しくは第二項ただし書又は第五十条第四項の認可（第四十三条第一項の認可にあつては、同項第三号に掲げる業務を委託する場合におけるものに限る。）をしようとするとき。

第五十七条　共済契約の成立若しくはその解除の効力、共済金等、掛金又は申込金に関して、事業団と共済契約の申込者又は共済契約者若しくはその遺族との間に紛争が生じた場合において、共済契約の申込者又は共済契約者若しくはその遺族から請求があつたときは、通商産業大臣は、その紛争の解決についてあつせんをすることができる。

２　前項のあつせんの請求の手続その他あつせんに関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第五十八条　掛金及び共済金等の額は、少なくとも五年ごとに、共済金等の支給に要する費用及び運用収入の額の推移及び予想等を基礎として、検討するものとする。

第五十九条　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長）は、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、事業団又は共済金等の支給を受ける権利を有する者（共済契約者を除く。）に対し、共済金等の支給を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。

第六十条　第五十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団又は受託者の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第六十一条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、三万円以下の過料に処する。

　一　この法律の規定により通商産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

第六十二条　第二十八条の規定に違反して小規模企業共済事業団という名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。

２　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定によりそれぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

２　設立委員は、事業団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込みを請求しなければならない。

３　設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第四条　附則第二条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第三項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第六条　この法律の施行の際現に小規模企業共済事業団という名称を用いている者については、第二十八条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第七条　事業団の最初の事業年度は、第四十五条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和四十一年三月三十一日に終わるものとする。

第八条　事業団の最初の事業年度の予算及び事業計画については、第四十六条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。

　　第十九条第七号中「特定業種退職金共済組合」の下に「、小規模企業共済事業団」を、「中小企業退職金共済法」の下に「、小規模企業共済法」を加える。

　　第七十二条の五第一項第四号中「並びに中小企業退職金共済事業団」を「、中小企業退職金共済事業団」に改め、「特定業種退職金共済組合」の下に「並びに小規模企業共済事業団」を加える。

第十四条　地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。

　　第二十四条第二項中「金属鉱物探鉱促進事業団」の下に「、小規模企業共済事業団」を加える。

第十五条　行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第十二号中「及び中小企業退職金共済事業団」を「、中小企業退職金共済事業団及び小規模企業共済事業団」に改める。

第十六条　中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。