第十五条第一項の表中産業災害防止対策審議会の項、同和対策審議会の項及び住民台帳制度合理化調査会の項を削り、歴史的風土審議会の項の次に次のように加える

　　附則第四項中「、産業災害防止対策審議会及び住民台帳制度合理化調査会は、昭和四十一年三月三十一日まで」を削り、「昭和四十二年三月三十一日まで」の下に「、恩給審議会及び同和対策協議会は、昭和四十三年三月三十一日まで」を加える。

第二条　青少年問題協議会設置法（昭和二十八年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。

　第一条　総理府に、附属機関として、青少年問題審議会（以下「審議会」という。）を置く。

　第二条　審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する基本的かつ総合的な施策に関する事項を調査審議する。

　２　審議会は、前項に規定する事項に関し、自ら調査審議して内閣総理大臣に意見を述べることができる。

　　第三条第三項中「前項第五号の」を削り、同条第四項中「前項の」を削り、同条第五項及び第八項中「中央協議会」を「審議会」に改める。

　第四条　審議会の庶務は、総理府青少年局において処理する。

　第五条　都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村に、附属機関として、それぞれ都道府県青少年問題協議会及び市町村青少年問題協議会（特別区にあつては、特別区青少年問題協議会。以下同じ。）（以下「地方青少年問題協議会」と総称する。）を置くことができる。

　第六条　地方青少年問題協議会は、当該地方公共団体における次の各号に掲げる事務をつかさどる。

　２　地方青少年問題協議会は、前項に規定する事項に関し、当該地方公共団体の長及びその区域内にある関係行政機関に対し、意見を述べることができる。

　　第七条第一項中「地方協議会」を「地方青少年問題協議会」に改め、同条第四項を削る。

　第八条　地方青少年問題協議会は、相互に緊密な連絡をとらなければならない。

　　第十条中「中央協議会又は地方協議会」を「審議会又は地方青少年問題協議会」に改める。