法律第八十二号（昭四三・五・三一）

　　◎昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律

　昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）の一部を次のように改正する。

　題名中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加える。

　第一条第五項中「、第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、「額は」の下に「、昭和四十二年十月分から昭和四十三年九月分までについては」を加え、「として、同項」を「とし、同年十月分以後については、前項中「別表第一の二の仮定俸給」とあるのは、「別表第一の二の仮定俸給に、その額にそれぞれ対応する別表第二の二の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）を加えて得た額」として、それぞれ第一項若しくは第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

３　前二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十三年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の仮定俸給（第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の二の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。

　第二条第四項中「から第五項まで」を「及び第四項から第六項まで」に改め、「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前項第二号」を「第三項第二号又は前項において読み替えられた同号」に、「同号」を「それぞれ第三項第二号又は前項において読み替えられた同号」に、「同項」を「前二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項又は第四項」を「第一項又は第六項」に、「から第四項まで」を「、第四項若しくは第五項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

４　第二項又は第六項において準用する前条第四項若しくは第五項の規定により改定した前項各号に掲げる年金の額が、同項第一号中「別表第四」とあるのは「別表第四の二」と、同項第二号中「十万二千円」とあるのは「十一万一千円」と、「十一万九千円」とあるのは「十二万五千五百円」と、「十一万一千円」とあるのは「十一万九千円」と読み替えた場合における同項各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十三年十月分以後、その額をその読み替えられた当該各号に掲げる額に改定する。

　第二条第一項の次に次の一項を加える。

２　前項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十三年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の仮定俸給（次項又は第六項において準用する前条第六項の規定により次項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前項又は第六項において準用する同条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の二の仮定俸給を俸給とみなし、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の二」と読み替えるものとする。

　第三条の見出し中「昭和四十二年」を「昭和四十三年」に改め、同条第四項中「第一条第四項及び第五項」を「第一条第五項及び第六項」に、「又は第二項」を「から第四項まで」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「第三条第二項及び第三項」を「第三条第三項から第五項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前項の規定」を「前二項の規定」に改め、「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加え、「第三条第二項」を「第三条第三項又は第四項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「次項」を「第五項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

４　第二項の規定の適用を受ける退職年金、減額退職年金又は遺族年金のうち、六十五歳以上の者又は遺族年金を受ける六十五歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額は、前項の規定に準じて算定した額とする。この場合において、同項中「同項」とあるのは「第二項」と、「別表第二」とあるのは「別表第二の二」と読み替えるものとする。

　第三条第一項中「この項」の下に「及び次項」を、「規定。次項」の下に「及び第三項」を加え、同項の次に次の一項を加える。

２　昭和四十三年九月三十日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、同年十月分以後、その額を、前項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている俸給年額（第六項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については前項の規定により、昭和四十二年十月一日以後に法の退職をした組合員に係る年金については同項の規定に準じてそれぞれ年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき俸給年額）を十二で除して得た額で別表第一の二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給の額の十二倍に相当する金額を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

　　別表第一の次に次の一表を加える。

別表第一の二

　別表第二の次に次の一表を加える。

別表第二の二

　別表第三の次に次の一表を加える。

別表第三の二

　別表第四の次に次の一表を加える。

別表第四の二

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