第十九条第一項中「四十六人」を「四十八人」に改め、同項第四号及び第五号中「九人」を「十人」に改める。

　　第二十七条第一項中「防止するため、大規模な工場その他人口の増大をもたらす原因となる施設」を「防止し、都市環境の整備及び改善を図るため、工場及び大学等」に改める。

第二条　首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和三十四年法律第十七号）の一部を次のように改正する。

　　第一条中「大規模な工場、大学、高等専門学校その他人口の増大をもたらす原因となる施設」を「工場及び大学等」に、「防止する」を「防止し、都市環境の整備及び改善を図る」に改める。

　　第八条第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、同条第二項に次のただし書を加える。

　　　ただし、新設又は増設後の床面積の合計が三千平方メートル未満の作業場については、この限りでない。

　（首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）

第三条　首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。

１　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中首都圏整備法第十九条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この法律の施行の際現に工業等制限区域内において施行されている工事（用途変更又は新たな利用のための作業を含む。）に係る制限施設の新設又は増設については、なお従前の例による。