８　昭和四十八年度から昭和五十一年度までの各年度に限り、当該各年度分として交付すべき交付税の総額は、昭和四十八年度から昭和五十年度までの各年度にあつては第一号に掲げる額と第二号に掲げる額との合算額から第三号に掲げる額を減額した額（昭和四十九年度にあつては、更に千六百七十九億六千万円を減額した額）とし昭和五十一年度にあつては第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を減額した額とする。

　一　第六条第二項の規定により算定した額（昭和四十八年度にあつては、当該額に三百億円を加算した額）

　二　一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる臨時沖縄特別交付金の額

　三　当該各年度の前年度における借入金の額に相当する額から当該各年度における借入金の額に相当する額を控除した額

９　前項第二号に掲げる額は、政令で定める基準に従い当該各年度の予算で定める額とする。

10　附則第八項第三号の借入金の額は、交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第三項の規定による借入金の額として当該各年度の予算で定める額とする。

11　昭和五十二年度から昭和五十五年度までの各年度に限り、当該各年度分として交付すべき交付税の総額は、第六条第二項の規定により算定した額から、当該各年度の前年度における借入金の額に相当する額から当該各年度における借入金の額に相当する額を控除した額を減額した額に、次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる当該下欄に掲げる金額をそれぞれ加算した額とする。この場合において、当該借入金の額については、前項の規定を準用する。

19　当分の間、地方団体に対して交付すべき交付税の額の算定に用いる基準財政需要額は、第十一条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる経費の種類に係る測定単位の単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。

20　前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる算定の基礎により同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。

２　市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律(昭和三十九年法律第四十九号)は、廃止する。

３　改正後の地方交付税法第十二条第一項及び第二項、第十三条第五項、附則第十九項及び第二十項並びに別表の規定は、昭和四十九年度分の地方交付税から適用する。

４　昭和四十九年度に限り、道府県及び市町村の基準財政需要額は、地方交付税法第十一条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる地方公共団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。

５　前項の測定単位の数値は、官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口につき、自治省令で定めるところにより、算定する。ただし、地方公共団体の態容その他の事情を参酌して、自治省令で定めるところにより、補正することができる。

６　昭和四十九年度に限り、地方交付税法第十四条第三項の表市町村の項中

　とする。

７　昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和四十六年法律第百十六号）の一部を次のように改正する。

　　第一項中「附則第九項」を「附則第六項」に改め、同項第二号中「附則第五項」を「附則第三項」に改める。

８　昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和四十七年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。

　　第一条第一項中「附則第十一項」を「附則第七項」に改め、同項第三号中「附則第五項」を「附則第三項」に改め、同条第二項中「附則第十一項」を「附則第七項」に改め、同条第三項中「法第十二条第一項及び第十三条第五項」を「地方交付税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十四号）による改正前の法（以下この項において「旧法」という。）第十二条第一項及び第十三条第五項」に、「法第十二条第一項の表」を「旧法第十二条第一項の表」に、「法第十三条第五項の表」を「旧法第十三条第五項の表」に改め、同条の見出し及び条名を削り、第一項に項番号を付する。

９　昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律（昭和四十八年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。

　　第一条中「昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和四十七年法律第二十五号）第二条第一項」を「地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）附則第八項」に改める。

　　第二条第一項中「地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）」を「法」に改める。

　　附則第二項中「第一項又は」を「第一項、」に、「第一条第一項若しくは第二条」を「第一項又は地方交付税法附則第八項若しくは第十一項」に改め、附則第五項中「及び昭和四十八年度」を「から昭和四十九年度までの各年度」に改め、附則第八項を削り、附則第九項中「第一条第一項第一号」を「第一項第一号」に、「昭和四十七年度特例法第二条第一項第二号」を「地方交付税法附則第八項第二号」に改め、「、昭和四十九年度分及び昭和五十年度分にあつては同号に掲げる額をそれぞれ加算した額とする」を「それぞれ加算した額とし、昭和四十九年度分にあつては同号に掲げる額を加算した額から千六百七十九億六千万円を控除した額とし、昭和五十年度分にあつては同号に掲げる額を加算した額とし、昭和五十二年度から昭和五十五年度までの各年度分にあつては次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる当該下欄に掲げる金額をそれぞれ加算した額とする」に改め、同項に次の表を加え、同項を附則第八項とする。

　　附則第十項中「、第五項若しくは第八項」を「若しくは第五項」に改め、「又は地方交付税法附則第十三項の規定による特別事業債償還交付金」を削り、「それぞれその支出」を「その支出」に改め、同項を附則第九項とする。

11　消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）の一部を次のように改正する。

　　附則を附則第一項とし、同項の次に次の一項を加える。

　２　昭和四十九年度から昭和五十三年度までの各年度に限り、人口が急増している地域として政令で定めるところにより自治大臣が指定する地域内に設置され又は配置される消防施設で政令で定めるものに係る第四条第一項の規定の適用については、同項中「三分の一」とあるのは、「二分の一」とする。

12　前項の規定による改正後の消防施設強化促進法附則第二項の規定は、昭和四十九年度の予算に係る国の補助金から適用する。

（大蔵・自治・内閣総理大臣署名）