（恩給法の一部改正）

第一条　恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

　　第五十八条ノ四第一項中「百四十二万円」を「百四十九万円」に、「八百二万円」を「八百九万円」に改める。

　　第六十五条第二項中「十二万円」を「十三万二千円」に、「三万六千円」を「四万二千円」に、「七万八千円」を「九万円」に改め、同条第六項中「乃至第二項症ニ該当スルトキハ十八万円」を「ニ該当スルトキハ二十七万円第一項症又ハ第二項症ニ該当スルトキハ二十一万円」に改める。

　　第七十五条第二項中「三万六千円」を「四万二千円」に改める。

　　別表第二号表中「三、四七三、〇〇〇円」を「三、七二〇、〇〇〇円」に、「二、八七八、〇〇〇円」を「三、〇八六、〇〇〇円」に、「二、三五〇、〇〇〇円」を「二、五三三、〇〇〇円」に、「一、八四六、〇〇〇円」を「一、九九五、〇〇〇円」に、「一、四八〇、〇〇〇円」を「一、六一一、〇〇〇円」に、「一、一八八、〇〇〇円」を「一、二九五、〇〇〇円」に改める。

　　別表第三号表中「三、六九四、〇〇〇円」を「三、九五七、〇〇〇円」に、「三、〇六五、〇〇〇円」を「三、二八三、〇〇〇円」に、「二、六二九、〇〇〇円」を「二、八一六、〇〇〇円」に、「二、一六〇、〇〇〇円」を「二、三一四、〇〇〇円」に、「一、七三三、〇〇〇円」を「一、八五六、〇〇〇円」に改める。

　　別表第四号表中「三、四六一、五〇〇円」を「三、六一二、二〇〇円」に、「三、一九五、五〇〇円」を「三、三三五、〇〇〇円」に、「三、〇六一、五〇〇円」を「三、一九五、四〇〇円」に、「二、九五五、二〇〇円」を「三、〇八四、六〇〇円」に、「二、〇七七、五〇〇円」を「二、一七〇、一〇〇円」に、「一、九八〇、〇〇〇円」を「二、〇六八、五〇〇円」に、「一、七八二、九〇〇円」を「一、八六三、一〇〇円」に、「一、四五二、四〇〇円」を「一、五一八、七〇〇円」に、「一、三九六、二〇〇円」を「一、四六〇、一〇〇円」に、「一、三〇三、六〇〇円」を「一、三六三、七〇〇円」に、「一、二六七、〇〇〇円」を「一、三二五、五〇〇円」に、「一、二二九、二〇〇円」を「一、二八六、一〇〇円」に、「一、〇八一、一〇〇円」を「一、一三一、八〇〇円」に、「九五八、四〇〇円」を「一、〇〇四、〇〇〇円」に、「九二四、六〇〇円」を「九六八、七〇〇円」に、「九〇〇、八〇〇円」を「九四三、九〇〇円」に、「八七九、七〇〇円」を「九二一、九〇〇円」に、「八五八、八〇〇円」を「九〇〇、二〇〇円」に、「八二五、〇〇〇円」を「八六五、〇〇〇円」に、「一、〇三八、〇〇〇円」を「一、一四〇、〇〇〇円」に改める。

　　別表第五号表中「三、四六一、五〇〇円」を「三、六一二、二〇〇円」に、「三、一九五、五〇〇円」を「三、三三五、〇〇〇円」に、「三、〇六一、五〇〇円」を「三、一九五、四〇〇円」に、「二、九五五、二〇〇円」を「三、〇八四、六〇〇円」に、「二、〇七七、五〇〇円」を「二、一七〇、一〇〇円」に、「一、七八二、九〇〇円」を「一、八六三、一〇〇円」に、「一、六九一、八〇〇円」を「一、七六八、二〇〇円」に、「一、三九六、二〇〇円」を「一、四六〇、一〇〇円」に、「一、三〇三、六〇〇円」を「一、三六三、七〇〇円」に、「一、二二九、二〇〇円」を「一、二八六、一〇〇円」に、「一、一五四、二〇〇円」を「一、二〇八、〇〇〇円」に、「一、〇八一、一〇〇円」を　「一、一三一、八〇〇円」に、「一、〇四七、九〇〇円」を「一、〇九七、二〇〇円」に、「九八七、七〇〇円」を「一、〇三四、五〇〇円」に、「八七九、七〇〇円」を「九二一、九〇〇円」に、「八五八、八〇〇円」を「九〇〇、二〇〇円」に、「八二五、〇〇〇円」を「八六五、〇〇〇円」に、「八〇四、〇〇〇円」を「八八五、〇〇〇円」に改める。

第二条　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十三条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「附則別表第七」の下に「（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、附則別表第八）」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

　３　普通恩給又は扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数以上であるもののうち七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料（次項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。）については、第一項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第六の二の下欄に掲げる金額」とする。

　　附則第二十七条中「附則第十三条第三項」を「附則第十三条第四項」に、「百三万八千円」を「百十四万円」に、「八十万四千円」を「八十八万五千円」に改める。

　第四十一条の五　旧特別調達庁法（昭和二十二年法律第七十八号）に規定する特別調達庁の役員、参事又は主事（以下「旧特別調達庁の職員」という。）であつた者で引き続き公務員となつたもの（旧調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）附則第六項の規定により公務員としての在職年の計算について旧特別調達庁の職員としての在職年月数に相当する年月数を加えられることとなる者を除く。）に係る普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、旧特別調達庁の職員としての在職年月数に相当する年月数を加えたものによる。

　２　附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和五十六年十月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和五十六年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和五十六年十月」と読み替えるものとする。

　３　附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料（恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号。以下「法律第三十七号」という。）附則第十五条に規定する一時金を含む。）を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

　　附則第四十四条の三第三項中「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）」を「法律第三十七号」に改める。

　　附則別表第五中「九九一、〇〇〇円」を「一、〇七九、〇〇〇円」に「七八九、〇〇〇円」を「八六七、〇〇〇円」に、「六三四、〇〇〇円」を「六九四、〇〇〇円」に、「五五三、〇〇〇円」を「六一〇、〇〇〇円」に改める。

　　附則別表第六を次のように改める。

　附則別表第六（附則第十三条関係）

第三条　旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第二項中「附則第十三条第三項」を「附則第十三条第四項」に、「八十万四千円」を「八十八万五千円」に改める。

　　別表中「附則第十三条第三項」を「附則第十三条第四項」に改める。

第四条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第八条第一項中「昭和五十五年四月分」を「昭和五十六年四月分」に改め、同項の表中「七〇〇、〇〇〇円」を「七四九、〇〇〇円」に、「五二五、〇〇〇円」を「五六一、八〇〇円」に、「四二〇、〇〇〇円」を「四四九、四〇〇円」に、「三五〇、〇〇〇円」を「三七四、五〇〇円」に、「四五五、〇〇〇円」を「四八七、〇〇〇円」に、「三四一、三〇〇円」を「三六五、三〇〇円」に、「二七三、〇〇〇円」を「二九二、二〇〇円」に、「二二七、五〇〇円」を「二四三、五〇〇円」に改め、同条第四項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十六年三月三十一日」に改める。

第五条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十三条第二項の表中「二、六四一、七〇〇円」を「二、八三二、五〇〇円」に、「二、一九〇、五〇〇円」を「二、三五一、六〇〇円」に、「一、七九三、七〇〇円」を「一、九三五、八〇〇円」に、「一、四一二、八〇〇円」を「一、五二八、六〇〇円」に、「一、一三七、八〇〇円」を「一、二四〇、四〇〇円」に、「九一五、五〇〇円」を「九九九、四〇〇円」に、「八三二、二〇〇円」を「九一二、一〇〇円」に、「七六一、九〇〇円」を「八三〇、五〇〇円」に、「六〇七、五〇〇円」を「六六八、七〇〇円」に、「四九一、三〇〇円」を「五三八、九〇〇円」に、「四二七、〇〇〇円」を「四七一、五〇〇円」に改め、同条第三項中「十二万円」を「十三万二千円」に、「三万六千円」を「四万二千円」に、「七万八千円」を「九万円」に改め、同条第四項を次のように改める。

　４　第一項の規定により特別項症から第二項症までの特例傷病恩給を受ける者が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる金額を当該特例傷病恩給の年額に加給する。

第六条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十五条第二項中「十八万二千九百円」を「二十四万円」に、「十三万七千二百円」を「十八万円」に改める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

　一　第一条中恩給法第六十五条第六項の改正規定及び第五条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第四項の改正規定　昭和五十六年六月一日

　二　第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十六条第一項の規定　昭和五十六年七月一日

　三　第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十三条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、附則第二十七条の改正規定（金額を改める部分を除く。）、附則第四十一条の四の次に一条を加える改正規定、附則第四十四条の三第三項の改正規定、附則別表第六の次に一表を加える改正規定及び附則別表第七の次に一表を加える改正規定並びに第三条中旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）第三条第二項の改正規定（金額を改める部分を除く。）及び別表の改正規定　昭和五十六年十月一日

２　第一条の規定による改正後の恩給法第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、附則別表第一、附則別表第四から附則別表第六まで及び附則別表第七の規定、第三条の規定による改正後の法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定、第五条の規定による改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項及び第三項の規定並びに第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）の規定並びに附則第十五条の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

第二条　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十一条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、一四〇、〇〇〇円」とあるのは「一、〇八八、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「八八五、〇〇〇円」とあるのは「八四三、〇〇〇円」とする。

第三条　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十六年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第二」とする。

第四条　昭和五十六年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

２　昭和五十六年四月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第三」とする。

第五条　第七項症の増加恩給については、昭和五十六年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、一八六、〇〇〇円」とあるのは、「一、一三六、〇〇〇円」とする。

第六条　傷病年金については、昭和五十六年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第四」とする。

第七条　特例傷病恩給については、昭和五十六年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第五」とする。

第八条　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十六年四月分以降、その加給の年額を、十三万二千円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十六年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき四万二千円（増加恩給又は、特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については九万円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

３　恩給法第六十五条第六項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和五十六年六月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第六項又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第四項に規定する年額に改定する。

４　特別項症の特例傷病恩給を受けている者が、第一項症又は第二項症の増加恩給を受けている場合における改正後の法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による加給は、昭和五十六年六月分から行う。

第九条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十六年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき四万二千円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

第十条　傷病者遺族特別年金については、昭和五十六年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「二十四万円」とあるのは「十九万千七百円」と、「十八万円」とあるのは「十四万三千八百円」とし、同年八月分から同年十一月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「二十四万円」とあるのは「二十万千三百円」と、「十八万円」とあるのは「十五万千円」とする。

第十一条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、改正前の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　改正後の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

３　改正前の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第八の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

４　昭和五十六年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百十四万円」とあるのは「百八万八千円」と、「八十八万五千円」とあるのは「八十四万三千円」とする。

第十二条　昭和五十六年四月分及び同年五月分の普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第六」とする。

第十三条　普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の五の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十六年十月分から行う。

第十四条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第十五条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

第十六条　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十六年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。

２　昭和五十六年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条第一項又は第十一条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。