（昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の一部改正）

第一条　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の一部を次のように改正する。

　　第一条の十四第九項中「この項において」を削り、「その者を」を「その者は」に、「者とみなして」を「ものとして」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第一条の十五　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十七の仮定俸給（同条第七項若しくは第九項の規定又は同条第十項において準用する第一条第六項の規定により前条第七項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十八の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。

　３　第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。

　４　次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十七年五月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

　５　前各の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、昭和五十七年五月分以後、前各項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第一条の九第五項ただし書の規定を準用する。

　　一　遺族である子一人を有する場合　十二万円

　　二　遺族である子二人以上を有する場合　二十一万円

　　三　六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　十二万円

　６　第一条の十三第九項及び第十項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第九項中「前項各号の一」とあるのは「第一条の十五第五項各号の一」と、「第一項から第三項まで及び第六項」とあるのは「第一条の十五第一項から第四項まで」と、同条第十項中「第八項」とあるのは「第一条の十五第五項」と読み替えるものとする。

　７　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額（その額につき、第五項の規定の適用があつた場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が五十二万円に満たないときは、昭和五十七年八月分以後、その額を、五十二万円に改定する。

　８　第五項及び第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。

　９　前条第九項の規定は、旧法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

　10　第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　11　第一項から第三項まで又は第九項の規定により年金額を改定された旧法の規定による退職年金に相当する年金で、その額の算定の基礎となつている別表第一の十八の仮定俸給の額が三十四万六千八百七十円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、第一項から第三項まで又は第九項の規定による改定後の年金額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の三分の一に相当する金額の支給を停止する。

　　第二条第五項及び第二条の二第三項中「第二条の十四」を「第二条の十五」に改める。

　　第二条の十四第十一項中「その年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしているもの」を「年齢特例規定」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第二条の十五　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十七の仮定俸給（同条第七項の規定又は同条第十二項において準用する第一条第六項の規定により前条第七項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十八の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十八」と読み替えるものとする。

　２　第一条の十五第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は障害遺族年金」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第二条の十五第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

　３　次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十七年五月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

　４　前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に九万六千円を加えた額をもつて、これらの年金の額とする。この場合においては、第二条の九第五項の規定を準用する。

　５　障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合には、第三項第一号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については十四万四千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき四万二千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り九万六千円））を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。

　６　殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第三項第二号に掲げる額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に掲げる額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に掲げる額として、同項の規定を適用する。

　７　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額（第四項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十七年八月分以後、その年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。

　８　第四項の規定は、前項第二号又は第三号の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。

　９　第五項の規定は、障害年金を受ける権利を有する者で扶養親族を有するものの当該年金の額につき第七項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第五項中「第三項第一号」とあるのは、「第七項第一号」と読み替えるものとする。

　10　第六項の規定は、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者で扶養遺族を有するもののこれらの年金の額につき第七項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第六項中「第三項第二号」とあるのは、「第七項第二号」と読み替えるものとする。

　11　第一条の十四第九項の規定は、障害年金、殉職年金又は障害遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

　12　第一条第六項の規定は、第一項、第二項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　第三条の十五　第一条の十五の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定及び当該改定に係る年金の支給の停止について、第二条の十五の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

　　第四条第一項中「第十条の五」を「第十条の六」に改め、同条第五項中「及び第十条の五第二項」を「、第十条の五第二項及び第十条の六第四項」に改める。

　　第十条の五第一項中「遺族年金」の下に「（次条において「昭和五十五年三月三十一日以前の年金」という。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

　第十条の六　昭和五十六年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第四項及び第五項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（当該期間内において、給与に関する法令（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の新法第二条第一項第五号に規定する俸給に係る昭和五十六年度における改正後の規定（以下この項及び第十五条の六第一項において「新俸給規定」という。）の適用を受けない期間（以下この項及び第十五条の六第一項において「俸給調整期間」という。）のある管理職員等（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第三項に規定する管理職員及びこれに相当する者として政令で定める者をいう。）に該当する者（以下この項及び第十五条の六第一項において「俸給調整適用者」という。）に限る。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第十条の二第一項後段の規定を準用する。

　２　第一条第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　３　前二項の規定により年金額を改定された新法の規定による退職年金又は減額退職年金で、その年金額の算定の基礎となつている新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなされた額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、前二項の規定による改定後の年金額と前二項の規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の三分の一に相当する金額（その金額が第一号に掲げる年金額と第二号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。

　　一　前二項の規定による改定後の年金額

　４　前三項の規定は、昭和五十六年三月三十一日以前に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。

　５　第一項から第三項までの規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。

　第十五条の六　昭和五十六年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第五項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（俸給調整適用者に限る。）に係る新法の規定による通算退職年金（第三項において「昭和五十六年三月三十一日以前の通算退職年金等」という。）で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

　　一　五十三万三百七十六円

　２　前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「次条第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた前条第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「次条第一項第二号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「次条第一項の規定及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

　３　昭和五十六年三月三十一日以前の通算退職年金等に係る通算遺族年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

　４　第一項及び第二項の規定により年金額を改定された通算退職年金で、その算定の基礎となつている第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、これらの規定による改定後の年金額のうち同号に規定する通算退職年金の仮定俸給に係る部分の額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額のうち前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給（第一項第二号ロ又はハに掲げる通算退職年金にあつては、当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている俸給）に係る部分の額との差額の三分の一に相当する金額（その金額が第一号に掲げる年金額と第二号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。

　　一　第一項及び第二項の規定による改定後の年金額

　５　前各号の規定は、前条第五項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。

　　第十六条中「第一条の十四」を「第一条の十五」に、「第二条の十四」を「第二条の十五」に、「第三条の十四」を「第三条の十五」に、「第十条の五」を「第十条の六」に改める。

　　第十七条中「第十五条の五」を「第十五条の六」に、「第三条の十四」を「第三条の十五」に改める。

第二条　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。

　　第百条第三項中「四十二万円」を「四十四万円」に改める。

　　附則第三条の三中「起算して八年を経過する日」を「運営審議会の運営状況を勘案して政令で定める日」に改める。

第三条　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。

　　第十三条の二中「七十四万九千円」を「七十九万二百円」に改める。

　　第二十四条の二第一項第一号中「七十四万九千円」を「七十九万二百円」に改め、同項第二号中「五十六万千八百円」を「五十九万二千七百円」に改める。

　　第三十三条第一項中「百二十三万六千円」を「百三十二万円」に改め、同条第二項中「百二十三万六千円」を「百三十二万円」に、「百十四万円」を「百二十二万四千円」に改める。

　　第四十五条の三の二中「七十四万九千円」を「七十九万二百円」に改める。

　　別表第一中「三、三七二、八〇〇円」を「三、五八六、四〇〇円」に、「二、二八一、八〇〇円」を「二、四三〇、四〇〇円」に、「一、五八一、八〇〇円」を「一、六八六、四〇〇円」に改め、同表の備考三中「十三万二千円」を「十四万四千円」に、「九万円」を「九万六千円」に改める。

第四条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は昭和五十七年四月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（附則第三条において「改正後の施行法」という。）の規定は同年五月一日から適用する。

第二条　改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十七年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第三条　改正後の施行法の規定は、昭和五十七年四月三十日以前に給付事由が生じた給付についても、同年五月分以後適用する。

２　昭和五十七年六月三十日以前に給付事由が生じた国家公務員共済組合法第八十一条第一項第一号又は第八十八条第一号の規定による年金について改正後の施行法第三十三条又は別表第一の規定を適用する場合には、同年五月分から同年七月分までの年金については、同条第一項中「百三十二万円」とあるのは「百二十九万九千円」と、同条第二項中「百三十二万円」とあるのは「百二十九万九千円」と、「百二十二万四千円」とあるのは「百二十万三千円」と、同表中「三、五八六、四〇〇円」とあるのは「三、五五六、四〇〇円」と、「二、四三〇、四〇〇円」とあるのは「二、四〇五、四〇〇円」と、「一、六八六、四〇〇円」とあるのは「一、六六六、四〇〇円」とする。

第四条　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。