第一条　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第三章　船舶からの廃棄物の排出の規制（第十条―第十七条）」を

　に、「第十八条・第十九条」を「第十八条―第十九条」に改める。

　　第三条第一号中「運輸省令で定める重油及び潤滑油並びに」を「重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油その他の運輸省令で定める油及び」に改め、同条第六号中「船舶」の下に「及びその貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶であつて当該貨物艙の一部分の容量が運輸省令で定める容量以上であるもの」を加え、「もつぱら」を「これらの貨物艙が専ら」に改める。

　　第四条第二項から第五項までを次のように改める。

　２　前項本文の規定は、船舶からのビルジその他の油（タンカーの水バラスト、貨物艙の洗浄水及びビルジ（以下「水バラスト等」という。）であつて貨物油を含むものを除く。次条第一項において「ビルジ等」という。）の排出であつて、排出される油中の油分（排出される油に含まれる前条第一号の運輸省令で定める油をいう。以下同じ。）の濃度、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に適合するものについては、適用しない。

　３　第一項本文の規定は、タンカーからの貨物油を含む水バラスト等の排出であつて、油分の総量、油分の瞬間排出率（ある時点におけるリットル毎時による油分の排出速度を当該時点におけるノットによる船舶の速力で除したものをいう。）、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に適合するものについては、適用しない。

　４　第一項本文の規定は、海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のためにする船舶からの油の排出であつて、運輸省令で定めるところにより、あらかじめ海上保安庁長官の承認を受けてするものについては、適用しない。

　５　前項の承認には、海洋の汚染の防止のために必要な限度において、条件を付し、及びこれを変更することができる。

　第五条　船舶所有者（当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人。以下同じ。）は、船舶（ビルジ等が生ずることのない船舶を除く。）に、ビルジ等排出防止設備（船舶内に存する油の船底への流入の防止又はビルジ等の船舶内における貯蔵若しくは処理のための設備をいう。第四項において同じ。）を設置しなければならない。

　２　前項に定めるもののほか、タンカーには、水バラスト等排出防止設備（貨物油を含む水バラスト等の船舶内における貯蔵又は処理のための設備をいう。第四項において同じ。）を設置しなければならない。

　３　第二項に定めるもののほか、運輸省令で定めるタンカーには、分離バラストタンク（タンカーの貨物艙（ばら積みの液体貨物を輸送するためのものに限る。以下同じ。）及び燃料油タンクから完全に分離されているタンクであつて水バラストの積載のために常置されているものをいう。以下同じ。）又は貨物艙原油洗浄設備（原油により貨物艙を洗浄する設備をいう。次項において同じ。）を設置しなければならない。

　４　前三項の規定によるビルジ等排出防止設備、水バラスト等排出防止設備、分離バラストタンク及び貨物艙原油洗浄設備の設置に関する技術上の基準は、運輸省令で定める。

　第五条の二　タンカーの貨物艙及び前条第三項の規定により設置する分離バラストタンクは、衝突、乗揚げその他の事由により船舶に損傷が発生した場合において大量の油が排出されることを防止するため、運輸省令で定める技術上の基準に適合するように設置しなければならない。

　第五条の三　船舶の船首隔壁より前方にあるタンクには、油を積載してはならない。ただし、総トン数が運輸省令で定める総トン数未満の船舶については、この限りでない。

　２　第五条第三項の規定により分離バラストタンクを設置したタンカーの貨物艙又は総トン数が運輸省令で定める総トン数以上の船舶の燃料油タンクには、水バラストを積載してはならない。ただし、悪天候下において船舶の安全を確保するためやむを得ない場合その運輸省令で定める場合は、この限りでない。

　第五条の四　タンカーに設置された分離バラストタンクからの水バラストの排出は、運輸省令で定める排出方法に従つて行わなければならない。

　　第七条中「定めなければならない」を「定め、これを当該船舶内に備え置き、又は掲示しておかなければならない」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　油濁防止管理者は、前項の油濁防止規程に定められた事項を、当該船舶の乗組員及び乗組員以外の者で当該船舶に係る業務を行う者のうち油の取扱いに関する作業を行うものに周知させなければならない。

　　第九条第一項中「第五条」を「第五条第一項、第五条の三及び第六条」に改め、同条第二項中「以外の船舶」の下に「（以下「外国船舶」という。）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　第五条第三項の規定及び第五条の二（分離バラストタンクに係る部分に限る。）の規定は、その貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶であつて第三条第六号に規定するものについては、適用しない。

　　第十二条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

　第十七条の二　海洋汚染防止設備（第五条第一項から第三項までに規定する設備をいう。以下同じ。）を設置すべき船舶のうち、当該船舶からの油の排出があつた場合における海洋の汚染を最小限度にとどめるために運輸大臣の検査を必要とするものとしてその用途、航行する海域、大きさ等の区分に応じ運輸省令で定める船舶（以下「検査対象船舶」という。）の船舶所有者は、当該検査対象船舶を初めて航行の用に供しようとするときは、当該検査対象船舶に設置された海洋汚染防止設備（タンカーにあつては、その貨物艙を含む。以下「海洋汚染防止設備等」という。）について運輸大臣の行う定期検査を受けなければならない。次条第一項の海洋汚染防止証書の交付を受けた検査対象船舶をその有効期間満了後も航行の用に供しようとするときも、同様とする。

　第十七条の三　運輸大臣は、前条の検査の結果、当該海洋汚染防止設備等が第五条第四項又は第五条の二に規定する技術上の基準（以下この章において「技術基準」という。）に適合すると認めるときは、船舶所有者に対し、海洋汚染防止証書を交付しなければならない。

　２　前項の海洋汚染防止証書（以下「海洋汚染防止証書」という。）の有効期間は、四年（平水区域を航行区域とする船舶であつて運輸省令で定めるものについては、運輸大臣が別に定める期間）とする。ただし、その有効期間が満了する時において、運輸省令で定める事由がある船舶については、運輸大臣は、五月を限りその有効期間を延長することができる。

　３　前項ただし書に規定する事務は、外国にあつては、日本の領事官が行う。

　４　行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。

　５　第十七条の十二第二項に規定する船舶に係る海洋汚染防止証書の有効期間は、当該検査対象船舶が当該船級の登録を抹消されたときは、満了するものとみなす。

　６　運輸大臣は、海洋汚染防止証書を交付する場合には、当該検査対象船舶の用途、航行する海域その他の事項に関し必要な条件を付し、これを当該海洋汚染防止証書に記載することができる。

　第十七条の四　海洋汚染防止証書の交付を受けた検査対象船舶の船舶所有者は、海洋汚染防止証書の有効期間中において運輸省令で定める時期に、当該検査対象船舶に設置された海洋汚染防止設備等について運輸大臣の行う中間検査を受けなければならない。

　第十七条の五　海洋汚染防止証書の交付を受けた検査対象船舶の船舶所有者は、当該検査対象船舶に設置された海洋汚染防止設備等について運輸省令で定める改造又は修理を行うときその他運輸省令で定めるときは、当該海洋汚染防止設備等について運輸大臣の行う臨時検査を受けなければならない。

　第十七条の六　運輸大臣は、前二条の検査の結果、当該検査対象船舶に設置された海洋汚染防止設備等が技術基準に適合していないと認めるときは、技術基準に適合することとなつたと認めるまでの間、当該海洋汚染防止設備等に係る海洋汚染防止証書の効力を停止するものとする。

　第十七条の七　有効な海洋汚染防止証書を受有していない検査対象船舶の船舶所有者は、当該検査対象船舶を臨時に航行の用に供しようとするときは、当該検査対象船舶に設置された海洋汚染防止設備等について運輸大臣の行う検査を受けなければならない。

　２　運輸大臣は、前項の検査の結果、当該海洋汚染防止設備等が技術基準に適合すると認めるときは、船舶所有者に対し、有効期間を定めて臨時海洋汚染防止証書を交付しなければならない。

　３　運輸大臣は、前項の臨時海洋汚染防止証書（以下「臨時海洋汚染防止証書」という。）を交付する場合には、当該検査対象船舶の航行する海域その他の事項に関し必要な条件を付し、これを当該臨時海洋汚染防止証書に記載することができる。

　第十七条の八　運輸大臣は、第十七条の二、第十七条の四、第十七条の五又は前条第一項の検査（以下「法定検査」という。）に関する事項を記録するため、最初の定期検査に合格した検査対象船舶の船舶所有者に対し、海洋汚染防止検査手帳を交付しなければならない。

　第十七条の九　運輸大臣は、国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海をいう。以下同じ。）に従事する検査対象船舶の船舶所有者の申請により、国際海洋汚染防止証書を交付するものとする。

　２　運輸大臣は、前項の国際海洋汚染防止証書（以下「国際海洋汚染防止証書」という。）の交付にあたつては、当該検査対象船舶に係る海洋汚染防止証書若しくは臨時海洋汚染防止証書又は船舶検査証書（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項の船舶検査証書をいう。）若しくは臨時航行許可証（同条第二項の臨時航行許可証をいう。）の記載その他の事項を審査して、行うものとする。

　３　国際海洋汚染防止証書の有効期間は、海洋汚染防止証書の有効期間の満了する日（臨時海洋汚染防止証書の交付を受けた船舶にあつては、当該臨時海洋汚染防止証書の有効期間の満了する日）までとする。

　４　第十七条の三第二項ただし書、第五項及び第六項並びに第十七条の六の規定は、国際海洋汚染防止証書について準用する。

　第十七条の十　検査対象船舶は、有効な海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の交付を受けているものでなければ、航行の用に供してはならない。

　２　検査対象船舶は、有効な国際海洋汚染防止証書の交付を受けているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。

　３　検査対象船舶は、海洋汚染防止証書、臨時海洋汚染防止証書又は国際海洋汚染防止証書に記載された条件に従わなければ、航行の用に供してはならない。

　４　第一項及び前項の規定は、法定検査又は船舶安全法第五条第一項の規定による検査のために試運転を行う場合については、適用しない。

　第十七条の十一　海洋汚染防止証書、臨時海洋汚染防止証書若しくは国際海洋汚染防止証書又は海洋汚染防止検査手帳の交付を受けた船舶所有者は、当該検査対象船舶内に、これらの証書又は手帳を備え置かなければならない。

　第十七条の十二　運輸大臣は、船級の登録に関する業務を行う民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人の申出により、その者を海洋汚染防止設備等についての検査を行う者として認定することができる。

　２　前項の規定による認定を受けた法人（以下「船級協会」という。）が海洋汚染防止設備等についての検査を行い、かつ、船級の登録をした検査対象船舶は、当該船級を有する間は、運輸大臣が当該海洋汚染防止設備等について法定検査を行い、技術基準に適合すると認めたものとみなす。

　３　船舶安全法第八条第二項及び第二十四条ノ二の規定は船級協会の前項に規定する検査の業務に関する監督について、同法第二十三条及び第二十四条の規定は船級協会の同項に規定する検査の業務に従事する役員又は職員について準用する。この場合において、同法第二十三条第一項中「第八条ニ掲グル船舶ニ付第二条第一項第一号乃至第五号、第十号乃至第十二号ニ掲グル事項又ハ満載吃水線ノ検査」とあり、及び同法第二十四条第一項中「前条ニ掲グル検査」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二ニ規定スル海洋汚染防止設備等ニ付キ同法第十七条の十二第二項ニ規定スル検査」と読み替えるものとする。

　第十七条の十三　法定検査の結果に不服がある者は、当該検査の結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内に、その理由を記載した文書を添えて運輸大臣に再検査を申請することができる。

　２　前項の再検査の結果に不服がある者は、その取消しの訴えを提起することができる。

　３　再検査を申請した者は、運輸大臣の許可を受けた後でなければ関係部分の現状を変更してはならない。

　４　法定検査の結果に不服がある者は、第一項及び第二項の規定によることによつてのみこれを争うことができる。

　第十七条の十四　運輸大臣は、当該船舶に設置された海洋汚染防止設備等が技術基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の返納、当該海洋汚染防止設備等の改造又は修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　２　運輸大臣は、前項の規定に基づく命令を発したにもかかわらず、当該船舶の船舶所有者がその命令に従わない場合において、その航行を継続することが海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、当該船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。

　３　運輸大臣があらかじめ指定する運輸省の職員は、前項に規定する場合において、海洋環境の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する運輸大臣の権限を即時に行うことができる。

　４　運輸大臣は、第二項の規定による処分に係る船舶について、第一項に規定する事実がなくなつたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。

　第十七条の十五　船舶安全法第六条第三項及び第四項、第六条ノ二から第六条ノ四まで、第九条第三項から第五項まで、第十一条、第二十九条ノ三並びに第二十九条ノ四第一項及び第二項の規定は、海洋汚染防止設備の検査又は検定について準用する。この場合において、同法第六条第三項中「第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル」とあり、並びに同法第六条ノ二、第六条ノ三及び第六条ノ四第一項中「船舶又ハ第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第五条第一項乃至第三項ニ規定スル」と、同法第六条第四項中「前三項」とあるのは「前項」と、「前条ノ検査（特別検査ヲ除ク）及第一項ノ製造検査（前項ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル事項ニ限ル）」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の八ニ規定スル法定検査」と、同法第六条ノ二及び第六条ノ三中「第五条第一項第三号」とあるのは「同法第十七条の五」と、同法第六条ノ二中「第二条第一項ニ規定スル」とあるのは「同法第五条第四項ニ規定スル」と、同条中「第五条ノ検査（特別検査ヲ除ク）及前条ノ検査」とあり、及び同法第六条ノ四第一項中「第五条ノ検査（特別検査ヲ除ク）及第六条ノ検査」とあるのは「同法第十七条の八ニ規定スル法定検査及ビ同法第十七条の十五第一項ニ於テ準用スル第六条第三項ノ検査」と、同法第六条ノ三中「定期検査又ハ中間検査」とあるのは「同法第十七条の二又ハ第十七条の四ノ検査」と、「臨時検査」とあるのは「同法第十七条の五ノ検査」と読み替えるものとする。

　２　船舶安全法第十二条第一項及び第二項の規定は、前項において準用する同法第六条ノ二又は第六条ノ三の規定による認定を受けた者について準用する。この場合において、同法第十二条第二項中「船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ」とあるのは、「船舶ノ海洋汚染防止設備ノ製造、改造若シクハ修理又ハ整備ニ関シ」と読み替えるものとする。

　３　船舶安全法第三章の規定は、第一項において準用する同法第六条ノ四第一項に規定する指定検定機関について準用する。この場合において、同法第二十五条の四十六第二項中「船舶又は第二条第一項各号に掲げる事項に係る」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第五条第一項から第三項までに規定する」と読み替えるものとする。

　第十七条の十六　第十七条の二から第十七条の十四までの規定は、外国船舶については適用しない。ただし、本邦の各港間又は港のみを航行する外国船舶については、この限りでない。

　第十七条の十七　運輸大臣は、本邦の港又は沿岸の係留施設にある外国船舶（前条ただし書に規定するものを除く。）に設置された海洋汚染防止設備等が技術基準に適合していないと認めるときは、当該船舶の船長に対し、当該海洋汚染防止設備等の改造又は修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　２　第十七条の十四第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。

　第十七条の十八　検査対象船舶である日本船舶の船舶所有者又は船長は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書（以下単に「議定書」という。）の締約国たる外国（以下「議定書締約国」という。）の政府から条約証書（議定書締約国の政府が議定書に定める証書として交付する書面であつて、当該船舶の海洋汚染防止設備等が議定書に定める基準に適合していることを証するものをいう。以下同じ。）の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。

　２　前項の規定により交付を受けた条約証書は、第十七条の九第一項の規定により運輸大臣が交付した国際海洋汚染防止証書とみなす。

　第十七条の十九　運輸大臣は、議定書締約国の政府から当該議定書締約国の船舶（第十七条の十六ただし書に規定する外国船舶を除く。）について国際海洋汚染防止証書に相当する証書を交付することの要請があつた場合には、当該船舶に設置されている海洋汚染防止設備等について、第十七条の二の規定による検査に相当する検査を行うものとし、その検査の結果、当該海洋汚染防止設備等が技術基準に適合すると認めるときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、国際海洋汚染防止証書に相当する証書を交付するものとする。

　第十七条の二十　検査の申請書の様式、検査の実施方法その他海洋汚染防止設備等の検査に関し必要な事項並びに海洋汚染防止証書、臨時海洋汚染防止証書及び国際海洋汚染防止証書の様式、これらの証書の交付、再交付及び書換えその他これらの証書に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

　４　第四条第四項及び第五項の規定は、海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のためにする航空機からの油の排出について準用する。

　第十九条　油の取扱いを行う運輸省令で定める海洋施設の管理者は、油記録簿を海洋施設内に備え付けなければならない。ただし、当該海洋施設内に備え付けることが困難である場合においては、当該海洋施設の管理者の事務所に備え付けることができる。

　２　前項に規定する海洋施設の管理者は、当該海洋施設における油の受入れその他油の取扱いに関する作業で運輸省令で定めるものが行われたときは、その都度、運輸省令で定めるところにより、油記録簿への記載を行わなければならない。

　３　海洋施設の管理者は、油記録簿をその最後の記載をした日から三年間当該海洋施設の管理者の事務所に保存しなければならない。

　４　前三項に定めるもののほか、油記録簿の様式その他油記録簿に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

　　第十九条の四第一項中「、焼却設備検査証を提出して」を削り、同条第二項を次のように改める。

　２　運輸大臣は、前項の検査の結果、必要があると認めるときは、当該焼却設備について定めた使用方法等を変更するものとする。

　　第十九条の五を次のように改める。

　第十九条の五　運輸大臣は、前条第一項の検査の結果、当該焼却設備が第十九条の三第二項の運輸省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、当該技術上の基準に適合することとなつたと認めるまでの間、当該焼却設備に係る焼却設備検査証の効力を停止するものとする。

　　第十九条の七第一項中「、第十九条の三又は第十九条の四で定めるところにより、運輸大臣の検査を受け」を削る。

　　第十九条の十中「焼却設備検査証の様式その他検査に関し必要な事項及び」を「検査の実施方法その他焼却設備の検査に関し必要な事項、焼却設備検査証の様式、焼却設備検査証の交付、再交付及び書換えその他焼却設備検査証に関し必要な事項並びに」に改める。

　　第三十八条の前の見出し及び同条を次のように改める。

　第三十八条　船舶から次に掲げる油の排出があつた場合には、当該船舶の船長は、運輸省令で定めるところにより、当該排出があつた日時及び場所、排出の状況、海洋の汚染の防止のために講じた措置その他の事項を直ちに最寄りの海上保安機関に通報しなければならない。ただし、当該排出された油が運輸省令で定める範囲を超えてひろがるおそれがないと認められるときは、この限りでない。

　２　船舶の衝突、乗揚げ、機関の故障その他の海難が発生した場合において、船舶から前項各号に掲げる油の排出のおそれがあるときは、当該船舶の船長は、運輸省令で定めるところにより、当該海難があつた日時及び場所、海難の状況、油の排出が生じた場合に海洋の汚染の防止のために講じようとする措置その他の事項を直ちに最寄りの海上保安機関に通報しなければならない。ただし、油の排出が生じた場合に当該排出された油が同項ただし書の運輸省令で定める範囲を超えてひろがるおそれがないと予想されるときは、この限りでない。

　３　海洋施設その他の施設（陸地にあるものを含む。）から大量の特定油の排出があつた場合には、当該施設の管理者は、運輸省令で定めるところにより、当該排出があつた日時及び場所、排出の状況、海洋の汚染の防止のために講じた措置その他の事項を直ちに最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならない。ただし、当該排出された特定油が第一項ただし書の運輸省令で定める範囲を超えてひろがるおそれがないと認められるときは、この限りでない。

　４　大量の特定油の排出があつた場合には、第一項の船舶内にある者及び前項の施設の従業者である者以外の者で当該大量の特定油の排出の原因となる行為をしたもの（その者が船舶内にある者であるときは、当該船舶の船長）は、第一項又は前項の規定に準じて通報を行わなければならない。ただし、第一項の船舶の船長又は前項の施設の管理者が通報を行つたことが明らかなときは、この限りでない。

　５　第一項又は第二項の船舶の船舶所有者その他当該船舶の運航に関し権原を有する者又は第三項の施設の設置者は、海上保安機関から、第一項から第三項までに規定する油の排出又は海難による海洋の汚染を防止するために必要な情報の提供を求められたときは、できる限り、これに応じなければならない。

　６　特定油が第一項ただし書の運輸省令で定める範囲を超えて海面にひろがつていることを発見した者は、遅滞なく、その旨を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならない。

　　第三十九条の前に見出しとして「（大量の特定油が排出された場合の防除措置等）」を付し、同条第一項中「大量の油」を「大量の特定油」に、「前条第一項各号に」を「次に」に、「排出された油」を「排出された特定油」に、「油の排出」を「特定油の排出」に改め、同項に次の各号を加える。

　　第三十九条第二項中「大量の油」を「大量の特定油」に改め、同項第一号及び第二号中「前条第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項第三号中「油」を「特定油」に改め、同条第四項中「大量の油」を「大量の特定油」に、「当該油」を「当該特定油」に、「附近」を「付近」に、「行なわれた」を「行われた」に、「排出された油」を「排出された特定油」に改める。

　　第三十九条の二中「大量の油」を「大量の特定油」に改める。

　　第三十九条の三中「油が」を「特定油が」に改め、同条第二号中「陸揚し」を「陸揚げし」に、「油」を「特定油」に改め、同条第三号中「もつぱら」を「専ら」に改める。

　　第三十九条の四第一項中「以下」を「その貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有するタンカーにあつては、当該貨物艙の一部分の容量が運輸省令で定める容量以上であるものに限る。以下」に、「油の」を「特定油の」に、「油を」を「特定油を」に改め、同条第二項中「油を」を「特定油を」に改める。

　　第四十条中「油」を「特定油」に改める。

　　第四十二条の見出し中「油」を「特定油」に改め、同条中「大量の油」を「大量の特定油」に、「排出された油」を「排出された特定油」に、「現場附近」を「現場付近」に改める。

　　第四十二条の二第一項及び第四十二条の三第一項中「第三十八条第一項」を「第三十八条第一項から第四項まで」に改める。

　　第四十二条の八中「油」を「特定油」に改める。

　　第四十二条の二十一中「（明治二十九年法律第八十九号）」を削る。

　　第四十二条の三十八第一項中「油」を「特定油」に改める。

　　第四十二条の五十中「（昭和三十七年法律第百六十号）」を削る。

　　第四十三条の二第一項及び第二項第一号中「油が」を「特定油が」に改める。

　　第四十三条の三の次に次の一条を加える。

　第四十三条の四　油による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤であつて運輸省令で定めるものは、運輸省令で定める技術上の基準に適合するものでなければ、使用してはならない。

　２　前項の薬剤は、その用法に従い、当該海洋の汚染状況及び当該海域の状況に応じて、適切に使用しなければならない。

　　第四十四条の見出し中「廃棄物処理施設等」を「廃油処理施設等」に改め、同条中「生ずる廃棄物」を「生ずる廃油及び廃棄物（以下この条において「廃油等」という。）」に、「廃棄物が」を「廃油等が」に、「廃棄物処理施設の整備が促進され、及び」を「廃油処理施設及び廃棄物処理施設並びに」に改める。

　　第四十八条第三項中「油を」を「特定油を」に改め、同条第五項中「設置者」の下に「若しくは管理者」を加え、「ビルジ排出防止装置」を「海洋汚染防止設備等」に改め、「油記録簿」の下に「、海洋汚染防止証書、条約証書」を加える。

　　第四十九条中「船舶又は船舶所有者」を「船舶若しくは海洋施設又は船舶所有者若しくは海洋施設の管理者」に、「船長又は船舶所有者」を「船長若しくは船舶所有者又は海洋施設の管理者」に改める。

　　第五十条中「ビルジ排出防止装置」を「海洋汚染防止設備等」に、「装置」を「設備」に改める。

　　第五十一条の次に次の二条を加える。

　第五十一条の二　次の各号の一に掲げる者（国を除く。）は、実費を勘案して運輸省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

　２　前項の手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。

　第五十一条の三　この法律を適用する場合における総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。

　　第五十五条第一項中「三十万円」を「五十万円」に改め、同項中第十号を第十三号とし、第三号から第九号までを三号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の三号を加える。

　２　過失により前項第一号、第二号又は第六号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

　　第五十六条中「二十万円」を「三十万円」に改め、同条中第四号を第九号とし、第三号を第八号とし、第二号を第七号とし、第一号を第二号とし、同号の次に次の四号を加える。

　　一　第五条の三第一項の規定に違反した者

　　第五十七条第二号中「第七条」を「第七条第一項」に改め、同条中第九号を第十号とし、第六号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、同条第五号中「第三十八条第一項」を「第三十八条第一項から第四項まで」に改め、同号を同条第六号とし、同条中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

　　第五十七条に次の一号を加える。

　　十一　第四十三条の四第一項の規定に違反して薬剤を使用した者

　　第五十八条中「十万円」を「二十万円」に改め、同条第十一号中「第三十八条第二項」を「第三十八条第六項」に改め、同号を同条第十五号とし、同条中第十号を第十四号とし、第六号から第九号までを四号ずつ繰り下げ、第五号を第六号とし、同号の次に次の三号を加える。

　　第五十八条中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、同条第二号中「第十六条第二項」の下に「、第十九条第二項」を加え、同号を同条第三号とし、同条第一号中「第十六条第一項若しくは第三項」の下に「、第十九条第一項若しくは第三項」を加え、同号を同条第二号とし、同条に第一号として次の一号を加える。

　　一　第五条の三第二項又は第五条の四の規定に違反した者

　第六十三条　この章の規定は、何人であつても、我が国が鉱物資源の探査及び採掘に関して管轄権を有する公海の海底及びその下における鉱物資源の掘採（以下この条において「海底鉱物資源の掘採」という。）に従事している外国船舶内又は海底鉱物資源の掘採のために設けられている海洋施設内において、次に掲げる罪を犯した者に適用する。

第二条　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第三十八条の見出し中「油」を「油等」に改め、同条第一項中「次に掲げる油」を「次に掲げる油その他の物質（以下この条において「油等」という。）」に、「排出された油」を「排出された油等」に改め、同項に次の一号を加える。

　第四十三条の五　船舶によりばら積み以外の方法で行う第三十八条第一項第三号の運輸省令で定める物質の輸送は、容器、表示、積載方法その他その物質の排出による海洋の汚染を防止するために必要な輸送方法に関する事項に関し運輸省令で定める基準に従つて行わなければならない。

　２　運輸大臣は、前項の物質の輸送が同項の運輸省令で定める基準に適合して行われていないと認められるときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、輸送方法を改善すべきことを命ずることができる。

　　第五十八条中第十五号を第十六号とし、第十二号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ、第十一号の次に次の一号を加える。

　　十二　第四十三条の五第二項の規定による命令に違反した者

　　第六十三条第三号中「第十二号」を「第十三号」に、「第十三号」を「第十四号」に改める。

第三条　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第十条第二項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、同項第三号中「政令で定める排出海域及び排出方法に関する基準に従つてする排出」を「排出であつて、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてするもの」に改め、同号を同項第四号とし、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

　　第十条第三項中「前項第三号」を「前項第四号」に改め、同条第四項中「第二項第三号」を「第二項第四号」に改める。

　　第十一条中「前条第二項第二号又は第三号」を「前条第二項第三号又は第四号」に改める。

　　第十四条中「第十条第二項第二号又は第三号」を「第十条第二項第三号又は第四号」に改める。

　　第十七条中「第十条第二項第三号」を「第十条第二項第四号」に、「そのつど」を「その都度」に改める。

　　第十八条第二項第一号を次のように改める。

　　第十八条第二項第二号中「第十条第二項第三号」を「第十条第二項第四号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第四条　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を次のように改正する。

　第十条の二　船舶所有者は、前条第二項第一号の政令で定める総トン数又は搭載人員以上の船舶（一国の港と他の国の港との間の航海（以下「国際航海」という。）に従事させるものに限る。）に、ふん尿等排出防止設備（船舶内で生ずるふん尿等の船舶内における貯蔵又は処理のための設備をいう。以下同じ。）を設置しなければならない。

　２　前項の規定によるふん尿等排出防止設備の設置に関する技術上の基準は、運輸省令で定める。

　　第十一条中「前条第二項第三号」を「第十条第二項第三号」に改める。

　　第十七条の二中「第三項まで」の下に「又は第十条の二第一項」を、「油」の下に「又はふん尿等」を加える。

　　第十七条の三第一項中「又は第五条の二」を「若しくは第五条の二又は第十条の二第二項」に改め、「船舶所有者に対し」の下に「、運輸省令で定める海洋汚染防止設備等の区分に従い」を加える。

　　第十七条の四中「海洋汚染防止設備等」の下に「（ふん尿等排出防止設備を除く。）」を加える。

　　第十七条の七第二項中「船舶所有者に対し」の下に「、第十七条の三第一項の運輸省令で定める海洋汚染防止設備等の区分に従い」を加える。

　　第十七条の九第一項中「（一国の港と他の国の港との間の航海をいう。以下同じ。）」を削り、「申請により」の下に「、第十七条の三第一項の運輸省令で定める海洋汚染防止設備等の区分に従い」を加える。

　　第十七条の十五第一項中「第五条第一項乃至第三項」の下に「又ハ第十条の二第一項」を、「第五条第四項」の下に「又ハ第十条の二第二項」を加え、同条第三項中「第五条第一項から第三項まで」の下に「又は第十条の二第一項」を加える。

第五条　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を次のように改正する。

　　目次中「第二章　船舶からの油の排出の規制（第四条―第九条）」を

　に、「船舶及び海洋施設における油及び廃棄物の焼却の規制」を「船舶及び海洋施設における油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制」に、「第五十五条」を「第五十四条の二」に改める。

　　第一条中「油及び」を「油、有害液体物質等及び」に、「、廃棄物」を「、有害液体物質等、廃棄物」に改める。

　　第二条第一項中「油」の下に「、有害液体物質等」を加え、同条第二項中「油若しくは」を「油、有害液体物質等若しくは」に、「排出油」を「排出された油又は有害液体物質等」に、「及び延焼」を「、延焼」に改める。

　　第三条第十四号中「油」の下に「若しくは有害液体物質等」を加え、同号を同条第十七号とし、同条中第十三号を第十六号とし、第八号から第十二号までを三号ずつ繰り下げ、同条第七号中「もつぱら」を「専ら」に改め、同号を同条第十号とし、同条中第六号を第九号とし、第五号を削り、同条第四号中「（港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域を含む。以下同じ。）」を削り、同号を同条第八号とし、同条第三号を同条第七号とし、同条第二号中「油」の下に「及び有害液体物質等」を加え、同号を同条第六号とし、同条第一号中「以下」を「運輸省令で定めるものを除く。以下」に改め、同号を同条第二号とし、同号の次に次の三号を加える。

　第九条の二　何人も、海域において、船舶から有害液体物質を排出してはならない。ただし、次の各号の一に該当する有害液体物質の排出については、この限りでない。

　２　前項本文の規定は、運輸省令で定める有害液体物質の輸送の用に供されていた貨物艙（水バラストの排出のための設備を含む。）であつて運輸省令で定める浄化方法により洗浄されたものの水バラストの排出については、適用しない。

　３　第一項本文の規定は、船舶からの有害液体物質の排出（前項の規定による水バラストの排出を除く。）であつて、事前処理の方法、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に適合するものについては、適用しない。

　４　前項の規定により有害液体物質を排出する場合において、その有害液体物質がその排出につき海洋環境の保全の見地から特に注意を払う必要があるものとして政令で定める有害液体物質であるときは、当該有害液体物質を船舶から排出しようとする者は、その実施する事前処理が同項の政令で定める基準に適合するものであることについて、海上保安庁長官又は海上保安庁長官が指定した者（以下「指定確認機関」という。）（当該事前処理が千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書（以下単に「議定書」という。）の締約国たる外国（以下「議定書締約国」という。）において行われる場合にあつては、当該議定書締約国の政府が任命し、又は指定した者）の確認を受けなければならない。ただし、議定書締約国以外の外国で事前処理を行う場合は、この限りでない。

　５　前項の規定による確認は、同項の規定による確認を受けようとする者の申請に基づいて行う。

　６　前二項に定めるもののほか、確認の申請書の様式、確認済証の交付その他確認に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

　第九条の三　船舶所有者は、有害液体物質を輸送する運輸省令で定める船舶に、有害液体物質の船舶内における貯蔵又は処理のための設備その他の有害液体物質の排出による海洋の汚染を防止するための設備（次項において「有害液体物質排出防止設備」という。）を設置しなければならない。

　２　前項の規定による有害液体物質排出防止設備の設置に関する技術上の基準は、運輸省令で定める。

　３　運輸省令で定める有害液体物質を輸送する船舶の貨物艙は、衡突、乗揚げその他の事由により船舶の損傷その他の事故が発生した場合において大量の有害液体物質が排出されることを防止するため、運輸省令で定める技術上の基準に適合するように設置しなければならない。

　第九条の四　船舶所有者は、有害液体物質を輸送する運輸省令で定める船舶ごとに、当該船舶に乗り組む船舶職員のうちから、船長を補佐して船舶からの有害液体物質の不適正な排出の防止に関する業務の管理を行わせるため、有害液体汚染防止管理者を選任しなければならない。

　２　船舶所有者は、前項の運輸省令で定める船舶ごとに、運輸省令で定めるところにより、有害液体汚染防止管理者の業務に関する事項及び有害液体物質の排出に関する作業の要領その他有害液体物質の不適正な排出の防止に関する事項について、有害液体汚染防止規程を定め、これを当該船舶内に備え置き、又は掲示しておかなければならない。

　３　第六条第二項及び第七条第二項の規定は、有害液体汚染防止管理者について準用する。

　４　前三項の規定は、外国船舶については、適用しない。

　第九条の五　有害液体物質を輸送する船舶の船長（引かれ船等にあつては、船舶所有者。次項及び第三項において同じ。）は、有害液体物質記録簿を船舶内（引かれ船等にあつては、当該船舶を管理する船舶所有者の事務所。第三項において同じ。）に備え付けなければならない。

　２　有害液体汚染防止管理者（有害液体汚染防止管理者が選任されていない船舶にあつては、船長）は、当該船舶における有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業で運輸省令で定めるものが行われたときは、その都度、運輸省令で定めるところにより、有害液体物質記録簿への記載を行わなければならない。

　３　船長は、有害液体物質記録簿をその最後の記載をした日から二年間船舶内に保存しなければならない。

　４　前三項に定めるもののほか、有害液体物質記録簿の様式その他有害液体物質記録簿に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

　第九条の六　第九条の二第一項の規定は、未査定液体物質について準用する。

　２　船舶により未査定液体物質を輸送しようとする者は、あらかじめ、運輸省令で定めるところにより、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

　３　運輸大臣は、前項の届出があつたときは、環境庁長官にその旨を通知するものとし、環境庁長官は、速やかに、当該届出に係る未査定液体物質が海洋環境の保全の見地から有害であるかどうかについて査定を行うものとする。

　第九条の七　第九条の二第四項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、同項に規定する確認の業務（以下「確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

　２　海上保安庁長官は、指定をしようとするときは、職員、業務の実施方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するかどうかを審査して、これをしなければならない。

　３　海上保安庁長官は、指定の申請者が次の各号の一に該当するときは、指定をしてはならない。

　第九条の八　指定確認機関は、確認業務の開始前に、確認業務の実施に関する規程（以下この節において「確認業務規程」という。）を定め、海上保安庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　２　海上保安庁長官は、前項の認可をした確認業務規程が確認業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その確認業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

　３　確認業務規定で定めるべき事項は、運輸省令で定める。

　第九条の九　指定確認機関は、第九条の二第四項の確認を行う場合において、事前処理の方法が同条第三項の政令で定める基準に適合するかどうかの判定に関する業務については、確認員に行わせなければならない。

　２　確認員は、確認業務に関し必要な知識及び経験を有する者であつて運輸省令で定める要件を備えるもののうちから、選任しなければならない。

　３　指定確認機関は、確認員を選任したときは、その日から十五日以内に、海上保安庁長官にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

　４　海上保安庁長官は、確認員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは確認業務規程に違反する行為をしたとき、又は確認業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定確認機関に対し、確認員の解任を命ずることができる。

　５　前項の規定による命令により確認員の職を解任され、解任の日から起算して二年を経過しない者は、確認員となることができない。

　第九条の十　指定確認機関の役員及び職員で確認業務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

　第九条の十一　指定確認機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の確認業務に関する事業報告書及び収支決算書を作成し、海上保安庁長官に提出しなければならない。

　第九条の十二　指定確認機関は、海上保安庁長官の許可を受けなければ、確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

　第九条の十三　海上保安庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定確認機関に対し、確認業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

　第九条の十四　海上保安庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、指定確認機関に対し、確認業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定確認機関の事務所その他の事業場に立ち入り、確認業務の実施状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

　２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

　３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

　第九条の十五　海上保安庁長官は、指定確認機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて確認業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

　第九条の十六　海上保安庁長官は、指定、第九条の十二の規定による許可又は前条の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。

　第九条の十七　指定確認機関がした確認業務に係る処分又はその不作為については、海上保安庁長官に対し行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

　　第十七条の二第一項中「第三項まで」の下に「、第九条の三第一項」を、「油」の下に「、有害液体物質」を、「タンカー」の下に「又は第九条の三第三項に規定する船舶」を加える。

　　第十七条の三第一項中「第五条の二」の下に「、第九条の三第二項若しくは第三項」を加え、同条第四項中「（昭和三十七年法律第百六十号）」を削る。

　　第十七条の十二第一項中「（明治二十九年法律第八十九号）」を削る。

　　第十七条の十五第一項中「第五条第一項乃至第三項」の下に「、第九条の三第一項」を、「第五条第四項」の下に「、第九条の三第二項」を加え、同条第三項中「第五条第一項から第三項まで」の下に「、第九条の三第一項」を加える。

　　第十七条の十八第一項中「千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書（以下単に「議定書」という。）の締約国たる外国（以下「議定書締約国」という。）」を「議定書締約国」に改める。

　　「第四章の二　船舶及び海洋施設における油及び廃棄物の焼却の規制」を「第四章の二　船舶及び海洋施設における油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制」に改める。

　　第十九条の二の見出し中「油」の下に「、有害液体物質等」を加え、同条第一項中「油又は廃棄物」を「油、有害液体物質等又は廃棄物（以下この条及び次条において「油等」という。）」に改め、同条第二項、第三項、第五項及び第七項中「油又は廃棄物」を「油等」に改める。

　　第十九条の三第一項中「油又は廃棄物」を「油等」に改める。

　　第三十八条第一項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

　　第四十条の見出し中「廃棄物等」を「有害液体物質、廃棄物等」に改め、同条中「廃棄物」を「有害液体物質、廃棄物」に改める。

　　第四十一条第一項及び第四項中「油」の下に「、有害液体物質」を加える。

　　第四十二条の三十五中「（明治四十年法律第四十五号）」を削る。

　　第四十三条の四の見出し及び同条第一項中「油」の下に「又は有害液体物質」を加える。

　　第四十三条の五第一項中「第三十八条第一項第三号」を「第三十八条第一項第四号」に改める。

　　第四十四条中「廃油及び」を「廃油、廃有害液体物質等及び」に改め、「廃油処理施設」の下に「、廃有害液体物質等処理施設」を加える。

　　第四十七条第三項中「油」の下に「、有害液体物質等」を加える。

　　第四十八条第二項中「油」の下に「、有害液体物質等」を加え、同条第五項中「油記録簿」の下に「、有害液体物質記録簿」を加える。

　　第四十九条の見出し中「油記録簿」を「油記録簿等」に改め、同条中「油記録簿」の下に「又は有害液体物質記録簿」を加える。

　　第四十九条の二及び第五十一条中「油」の下に「、有害液体物質等」を加える。

　　第五十一条の二第一項中「国に」を「国（指定確認機関の確認を受けようとする者にあつては、指定確認機関）に」に改め、同項中第六号を第七号とし、第一号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項に第一号として次の一号を加える。

　　一　第九条の二第四項の確認を受けようとする者

　　第五十一条の二第二項中「納付は」の下に「、指定確認機関に納める場合を除き」を加え、同条に次の一項を加える。

　３　第一項の規定により指定確認機関に納付された収入は、指定確認機関の収入とする。

　　第八章中第五十五条の前に次の一条を加える。

　第五十四条の二　第九条の十五の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定確認機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

　　第五十五条第一項中第十三号を第十四号とし、第八号から第十二号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七号中「油」の下に「、有害液体物質等」を加え、同号を同項第八号とし、同項中第二号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

　　第五十五条第二項中「又は第六号」を「、第三号又は第七号」に改める。

　　第五十七条第二号中「第七条第一項」の下に「、第九条の四第一項若しくは第二項」を加え、同条中第十一号を第十二号とし、第三号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

　　三　第九条の二第四項の規定に違反した者

　　第五十八条第二号中「第八条第一項若しくは第三項」の下に「、第九条の五第一項若しくは第三項」を加え、同条第三号中「第八条第二項」の下に「、第九条の五第二項」を、「油記録簿」の下に「、有害液体物質記録簿」を加える。

　第五十八条の二　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした指定確認機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

　　一　第九条の十二の規定による許可を受けないで確認業務の全部を廃止したとき。

　　二　第九条の十四第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

　２　第九条の十四第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

　第五十八条の三　第四十二条の四十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

　２　第四十二条の四十八第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

　　第六十三条第一号中「第二号、第六号、第十号」を「第三号、第七号、第十一号」に、「第十一号」を「第十二号」に改め、「第五十五条第二項」の下に「（同条第一項第二号に係る部分を除く。）」を加え、同条第二号中「第五十七条第六号」を「第五十七条第七号」に、「第十一号」を「第十二号」に改める。

第一条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　一　第一条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第三章の次に一章を加える改正規定（第十七条の十二第一項及び第三項並びに第十七条の十五に係る部分に限る。）、同法第五十六条中第四号を第九号とし、第三号を第八号とし、第二号を第七号とし、第一号を第二号とし、同号の次に四号を加える改正規定（同条第四号及び第五号に係る部分に限る。）並びに同法第五十八条中第十一号を第十五号とし、第十号を第十四号とし、第六号から第九号までを四号ずつ繰り下げ、第五号を第六号とし、同号の次に三号を加える改正規定（同条第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに次条、附則第十三条及び附則第十四条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

　二　第一条（前号に規定する規定を除く。）の規定及び附則第三条から第六条までの規定　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書（以下「議定書」という。）により千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約（以下「条約」という。）本文及び附属書Iが日本国について効力を生ずる日

　三　第二条の規定　議定書により条約附属書IIIが日本国について効力を生ずる日

　四　第三条及び附則第七条の規定　議定書により条約附属書IVが日本国について効力を生ずる日又は議定書により条約附属書Vが日本国について効力を生ずる日のいずれか早い日

　五　第四条並びに附則第八条及び第九条の規定　議定書により条約附属書IVが日本国について効力を生ずる日

　六　第五条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十五第一項及び第三項の改正規定並びに附則第十条の規定　議定書が効力を生ずる日（昭和五十八年十月二日）から起算して三年（議定書第二条の規定により国際海事機関においてこれより長い期間が決定された場合にあつては、当該期間）を経過する日（次号において「条約附属書IIの実施日」という。）前の政令で定める日

　七　第五条（前号に規定する規定を除く。）の規定並びに附則第十一条及び第十二条の規定　条約附属書IIの実施日

第二条　運輸大臣又は船級協会（第一条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下この条から附則第五条までにおいて「新法」という。）第十七条の十二第一項の認定を受けた法人をいう。以下同じ。）は、前条第一号に定める日以後においては、同条第二号に定める日前においても、国際航海に従事する船舶に設置された海洋汚染防止設備等（新法第十七条の二に規定する海洋汚染防止設備等をいう。以下この条において同じ。）について、新法第十七条の二又は第十七条の十二第二項に規定する検査に相当する検査を行うことができる。

２　運輸大臣は、前条第一号に定める日以後においては、同条第二号に定める日前においても、新法第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書及び新法第十七条の九第一項の国際海洋汚染防止証書に相当する証書を交付することができる。

３　前項の規定により交付した証書は、その交付後前条第二号に定める日までの間に運輸省令で定める事由が生じたときを除き、同日以後は、新法第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書及び新法第十七条の九第一項の国際海洋汚染防止証書とみなす。この場合において、これらの証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。

４　次の各号の一に掲げる者（国を除く。）は、実費を勘案して運輸省令で定める額の手数料を収入印紙をもつて国に納付しなければならない。

　一　第一項の運輸大臣の行う検査を受けようとする者

　二　第二項の海洋汚染防止証書及び国際海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受けようとする者（船級協会が第一項に規定する検査を行つた国際航海に従事する船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。）

　三　第二項の海洋汚染防止証書に相当する証書又は国際海洋汚染防止証書に相当する証書の再交付又は書換えを受けようとする者

５　偽りその他不正の行為により第二項の海洋汚染防止証書に相当する証書又は国際海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三条　新法第八条第三項の規定は、附則第一条第二号に定める日以後に最後の記載をする油記録簿の保存について適用し、同日前に最後の記載をした油記録簿の保存については、なお従前の例による。

第四条　附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に船舶検査証書（船舶安全法第九条第一項の船舶検査証書をいう。以下同じ。）又は臨時航行許可証（同法第九条第二項の臨時航行許可証をいう。以下同じ。）の交付を受けている船舶であつて、次項及び第四項に規定する船舶以外のものについての新法第十七条の二の規定の適用については、同条中「初めて」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第二号に定める日以後初めて」とする。

２　次の各号の一に掲げる国際航海に従事する船舶については、条約附属書Iが効力を生ずる日（昭和五十八年十月二日）の翌日から起算して一年を経過する日（第六項において「経過日」という。）までの間は、新法第五条、第五条の二、第十七条の七第一項並びに第十七条の十第一項及び第二項の規定は、適用しない。

　一　昭和五十年十二月三十一日以前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあつては、昭和五十一年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であつて、昭和五十四年十二月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの

　二　昭和五十年十二月三十一日以前に運輸省令で定める改造に該当する改造に関する契約が結ばれた船舶（改造に関する契約がない船舶にあつては、昭和五十一年六月三十日以前に当該改造が開始されたもの）であつて昭和五十四年十二月三十一日以前に当該改造が完了したもの

３　前項に規定する船舶についての新法第十七条の二の規定の適用については、同条中「初めて」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に規定する条約附属書Iが効力を生ずる日の翌日から起算して一年を経過する日以後初めて」とする。

４　国際航海に従事する船舶以外の船舶で、附則第一条第二号に定める日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けているものについては、同日から同日以後最初に行われる船舶安全法第五条の規定による定期検査又は中間検査が開始される日（第六項において「最初の検査日」という。）までの間は、新法第五条、第五条の二、第十七条の七第一項及び第十七条の十第一項の規定は、適用しない。

５　前項に規定する船舶についての新法第十七条の二の規定の適用については、同条中「初めて」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日以後最初に行われる船舶安全法第五条の規定による定期検査又は中間検査が開始される日以後初めて」とする。

６　第二項又は第四項に規定する船舶の第一条の規定による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（次条において「旧法」という。）第五条に規定するビルジ排出防止装置の設置については、経過日又は最初の検査日までの間は、なお従前の例による。

第五条　附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法第三条第十二号の廃油処理事業に該当する事業（以下この条において「旧法事業」という。）を行つていない者であつて新法第三条第十二号の廃油処理事業（以下この条において「新法事業」という。）を行つているもの（以下この条において「新規事業者」という。）は、附則第一条第二号に定める日から起算して一月を経過する日（第三項の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日）までの間は、新法第二十条第一項の許可を受けず、又は同条第二項の届出をしないで、廃軽質油処理事業（旧法第三条第十号の廃油以外の新法第三条第十号の廃油（第六項及び第七項において「廃軽質油」という。）に係る廃油処理事業をいう。以下この条において同じ。）を行うことができる。

２　附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法事業を行つている者であつて廃軽質油処理事業を行つているもの（以下この条において「既存事業者」という。）は、同号に定める日から起算して一月を経過する日（次項の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日）までの間は、新法第二十八条第一項の許可を受けず、又は同条第三項の届出をしないで、廃軽質油処理事業を行うことができる。

３　新規事業者又は既存事業者は、第一項又は前項の期間内に、廃軽質油処理事業に関し、新法第二十一条第一項第二号の事項を記載した届出書に当該事業の概況を記載した書類その他の運輸省令で定める書類を添付して運輸大臣に提出したときは、新法第二十条第一項の許可を受け、若しくは同条第二項の届出をし、又は新法第二十八条第一項の許可を受け、若しくは同条第三項の届出をしたものとみなす。

４　前項の規定により新法第二十条第一項又は第二十八条第一項の許可を受けたものとみなされた新規事業者又は既存事業者は、附則第一条第二号に定める日から起算して三月を経過する日までの間は、新法第二十六条第一項の廃油処理規程の認可を受けなくても、廃軽質油処理事業を行うことができる。新規事業者又は既存事業者がその期間内に同項の認可を申請した場合において、認可をした旨又はしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

５　第三項の規定により新法第二十条第二項又は第二十八条第三項の届出をしたものとみなされた新規事業者又は既存事業者についての新法第二十六条第二項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日から起算して三月を経過する日までに」とする。

６　附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に新法第三十四条第一項の自家用廃油処理施設により廃軽質油の処理を行つている者は、同号に定める日から起算して一月を経過する日（次項の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日）までの間は、同条第一項又は新法第三十五条において準用する新法第二十八条第三項の届出をしないで、廃軽質油の処理を行うことができる。

７　前項に規定する者は、同項の期間内に、廃軽質油の処理に関し、新法第三十四条第二項において準用する新法第二十一条第一項第二号の事項を記載した届出書に廃軽質油の処理の概況を記載した書類その他の運輸省令で定める書類を添付して運輸大臣に提出したときは、新法第三十四条第一項又は新法第三十五条において準用する新法第二十八条第三項の届出をしたものとみなす。

第六条　港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）の一部を次のように改正する。

　　第二十五条中「第四十二条の二第一項」を「第三十八条第一項、第二項若しくは第四項、第四十二条の二第一項」に改める。

２　海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）の一部を次のように改正する。

　　別表第二中「別表第二」を「別表第二（第一条関係）」に改め、同表中第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

　八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）

３　船舶整備公団法（昭和三十四年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第十三項中「「ビルジ排出防止装置」」を「「海洋汚染防止設備」」に、「第五条に規定するビルジ排出防止装置」を「第五条第一項に規定するビルジ等排出防止設備、同条第二項に規定する水バラスト等排出防止設備又は同条第三項に規定する分離バラストタンク若しくは貨物艙原油洗浄設備」に改める。

　　第十三条第二号及び第十九条第十六号中「ビルジ排出防止装置」を「海洋汚染防止設備」に改める。

４　海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。

　　第三十三条第二項中「第四十二条の二第一項」を「第三十八条第一項、第二項若しくは第四項、第四十二条の二第一項」に改める。

５　運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第一項中第十七号の四を第十七号の五とし、第十七号の三の次に次の一号を加える。

　　第二十四条第一号の二中「焼却設備」を「海洋汚染防止設備等及び焼却設備」に改める。

　　第四十条第一項中第四号の八を第四号の九とし、第四号の七を第四号の八とし、第四号の六の次に次の一号を加える。

６　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第二条第一項中「第四条第一項本文の規定又は新法第五条」を「第五条」に、「若しくは建造に着手されたものからのビルジの排出又は当該船舶」を「又は建造に着手された船舶」に改める。

第七条　条約附属書IVが効力を生ずる日前に建造契約が結ばれた船舶又は海洋施設（建造契約がない船舶又は海洋施設にあつては、同日前に建造に着手されたもの）であつて、同日の翌日から起算して三年を経過する日以前に船舶所有者又は海洋施設の設置者に対し引き渡されるものからの第三条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十条第二項第一号に規定するふん尿等の排出については、附則第一条第四号に定める日から条約附属書IVが効力を生ずる日の翌日から起算して十年を経過する日までの間は、同項又は同法第十八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第八条　条約附属書IVが効力を生ずる日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあつては、同日前に建造に着手されたもの）であつて、同日の翌日から起算して三年を経過する日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものについては、条約附属書IVが効力を生ずる日の翌日から起算して十年を経過する日までの間は、第四条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下この条において「新法」という。）第十条の二、第十七条の七第一項（新法第十条の二第一項に規定するふん尿等排出防止設備に係る部分に限る。）並びに第十七条の十第一項及び第二項（新法第十条の二第一項に規定するふん尿等排出防止設備に係る海洋汚染防止証書に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

２　前項に規定する船舶についての新法第十七条の二（新法第十条の二第一項に規定するふん尿等排出防止設備に係る部分に限る。）の規定の適用については、新法第十七条の二中「初めて」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第五号に規定する条約附属書IVが効力を生ずる日の翌日から起算して十年を経過する日以後初めて」とする。

第九条　船舶整備公団法の一部を次のように改正する。

　　第二条第十三項中「又は同条第三項」を「、同条第三項」に改め、「貨物艙原油洗浄設備」の下に「又は第十条の二第一項に規定するふん尿等排出防止設備」を加える。

第十条　運輸大臣又は船級協会は、附則第一条第六号に定める日以後においては、同条第七号に定める日前においても、国際航海に従事する船舶に設置された新法第九条の三第一項に規定する有害液体物質排出防止設備（同条第三項に規定する船舶にあつては、その貨物艙を含む。以下この条及び次条において「有害液体物質排出防止設備等」という。）について、第五条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下この条及び次条において「新法」という。）第十七条の二又は第十七条の十二第二項に規定する検査に相当する検査を行うことができる。

２　運輸大臣は、附則第一条第六号に定める日以後においては、同条第七号に定める日前においても、有害液体物質排出防止設備等に係る新法第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書及び新法第十七条の九第一項の国際海洋汚染防止証書に相当する証書を交付することができる。

３　前項の規定により交付した証書は、その交付後附則第一条第七号に定める日までの間に運輸省令で定める事由が生じたときを除き、同日以後は、有害液体物質排出防止設備等に係る新法第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書及び新法第十七条の九第一項の国際海洋汚染防止証書とみなす。この場合において、これらの証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。

４　附則第二条第四項の規定は、第一項の運輸大臣の検査を受けようとする者又は第二項の証書の交付、再交付若しくは書換えを受けようとする者について、同条第五項の規定は、偽りその他不正の行為により第二項の証書の交付を受けた者について準用する。

第十一条　附則第一条第七号に掲げる規定の施行の際現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けている船舶であつて、次項に規定する船舶以外のものについての新法第十七条の二（有害液体物質排出防止設備等に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条中「初めて」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第七号に定める日以後初めて」とする。

２　国際航海に従事する船舶以外の船舶で、附則第一条第七号に定める日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けているものについては、同日から同日以後最初に行われる船舶安全法第五条の規定による定期検査又は中間検査が開始される日までの間は、新法第九条の三、第十七条の七第一項（有害液体物質排出防止設備等に係る部分に限る。）及び第十七条の十第一項（有害液体物質排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

３　前項に規定する船舶についての新法第十七条の二（有害液体物質排出防止設備等に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条中「初めて」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第七号に定める日以後最初に行われる船舶安全法第五条の規定による定期検査又は中間検査が開始される日以後初めて」とする。

第十二条　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第一項第十一号の三中「第三条第七号」を「第三条第十号」に改め、「生じた廃棄物」の下に「（同法第四十四条に規定する廃有害液体物質等を含む。）」を加え、「第三条第十一号」を「第三条第十四号」に改める。

２　船舶整備公団法の一部を次のように改正する。

　　第二条第十三項中「貨物艙原油洗浄設備」の下に「、第九条の三第一項に規定する有害液体物質排出防止設備」を加える。

３　水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。

　　第二十三条第二項中「第三条第十一号」を「第三条第十四号」に改める。

４　運輸省設置法の一部を次のように改正する。

　　第二十二条第一項第十七号の三中「本邦周辺海域及びその排出又は焼却につき事前の確認を受けることを要する油又は廃棄物」を「有害液体物質に係る排出のための事前処理の方法に関する基準の設定、本邦周辺海域の設定並びにその排出につき事前の確認を受けることを要する廃棄物の範囲及びその焼却につき事前の確認を受けることを要する油、有害液体物質等又は廃棄物」に改める。

５　環境庁設置法（昭和四十六年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第二十四号中「海洋において」を「有害液体物質の範囲の設定（排出のための事前処理につき確認を受けることを要する有害液体物質の範囲の設定を除く。）、有害でない物質の範囲の設定、有害液体物質に係る排出のための事前処理の方法、排出海域及び排出方法に関する基準の設定、未査定液体物質の査定、海洋において」に、「本邦周辺海域及びその焼却が禁止され又はその排出若しくは焼却につき事前の確認を受けることを要する油又は廃棄物」を「本邦周辺海域の設定、その排出につき事前の確認を受けることを要する廃棄物及びその焼却が禁止され又はその焼却につき事前の確認を受けることを要する油、有害液体物質等又は廃棄物」に改め、「焼却する油」の下に「、有害液体物質等」を加える。

第十三条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条　附則第二条から第五条まで、第七条、第八条、第十条及び第十一条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。