五の三　前年中に社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十二条第二項に規定する共同募金会（その主たる事務所を当該所得割の納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するものに限る。）に対し政令で定める寄附金を支出し、その支出した寄附金の額（その額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の二十五に相当する金額を超える場合には、当該百分の二十五に相当する金額）が十万円を超える所得割の納税義務者　その超える金額

３　所得割の納税義務者が、第二十三条第一項第十一号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が三百万円以下であるものである場合には、当該納税義務者に係る第一項第八号の金額は、三十万円とする。

　　　ただし、次に掲げる事務所又は事業所については、それぞれ次に定める数値

　一　乗用車（三輪の小型自動車に属するものを除く。）

　　　　営業用

年額　　　八千五百円　

　　　　　総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの

年額　　　九千五百円　

　　　　　総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの

年額　一万三千八百円　

　　　　　総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの

年額　一万五千七百円　

　　　　　総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの

年額　一万七千九百円　

　　　　　総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの

年額　　　二万五百円　

　　　　　総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの

年額　二万三千六百円　

　　　　　総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの

年額　二万七千二百円　

総排気量が六リットルを超えるもの　　　　　　　　年額　　　四万七百円　

　　　　自家用

総排気量が一リットル以下のもの　　　　　　　　　年額　二万九千五百円　

　　　　　総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの

年額　三万四千五百円　

　　　　　総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの

年額　三万九千五百円　

　　　　　総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの

年額　　　四万五千円　

　　　　　総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの

年額　　　　五万千円　

　　　　　総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの

年額　　　五万八千円　

　　　　　総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの

年額　六万六千五百円　

　　　　　総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの

年額　七万六千五百円　

　　　　　総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの

年額　　　八万八千円　

総排気量が六リットルを超えるもの　　　　　　　　年額　　　十一万千円　

　五の三　前年中に社会福祉事業法第七十二条第二項に規定する共同募金会（その主たる事務所を当該所得割の納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するものに限る。）に対し政令で定める寄附金を支出し、その支出した寄附金の額（その額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の二十五に相当する金額を超える場合には、当該百分の二十五に相当する金額）が十万円を超える所得割の納税義務者　その超える金額

３　所得割の納税義務者が、第二百九十二条第一項第十一号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が三百万円以下であるものである場合には、当該納税義務者に係る第一項第八号の金額は、三十万円とする。

　八の二　文化財保護法第八十三条の四第一項に規定する重要伝統的建造物群保存地区内の家屋で政令で定めるもの

５　市町村は、旅客会社が日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十三条第一項若しくは新幹線鉄道保有機構法（昭和六十一年法律第八十九号）第二十一条第一項の規定に基づき借り受ける固定資産のうち第二項第二号の五、第二号の六、第二号の八若しくは第五号に掲げる固定資産で政令で定めるもの又は本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）第二十九条第一項第三号の規定に基づき利用する固定資産のうち第二項第二号の六若しくは第五号に掲げる固定資産で政令で定めるものに対しては、固定資産税を課することができない。

34　鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者が、公共事業に係る政府の補助で自治省令で定めるものを受けて、雪崩、落石等による災害の防止又は海岸若しくは河岸の保全のために敷設した鉄道に係る線路設備で自治省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該線路設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該線路設備の価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については当該線路設備の価格の三分の二の額とする。

　一の二　多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第七条第二項第三号に規定する重点整備地区において同法第十一条第一項に規定する承認基本構想に従つて整備される同法第七条第二項第四号に規定する中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物のうち政令で定めるもの又は同法第二十二条第三項第三号に規定する業務施設集積地区において同法第二十六条に規定する承認基本構想に従つて整備される同法第二十二条第三項第四号に規定する中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物のうち政令で定めるものを新築した者で政令で定めるものが当該家屋若しくは構築物の敷地の用に供する土地

　二　元売業者　軽油を製造することを業とする者、軽油を輸入することを業とする者又は軽油を販売することを業とする者で、第七百条の六の二第一項の規定により自治大臣の指定を受けている者をいう。

　三　特約業者　元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者で、第七百条の六の四第一項の規定により道府県知事の指定を受けている者をいう。

４　軽油引取税は、前三項に規定する場合のほか、元売業者、特約業者又は石油製品販売業者が炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、一気圧において温度十五度で液状であるものを含む。以下同じ。）で軽油又は揮発油以外のもの（以下本節において「燃料炭化水素油」という。）を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量（第七百条の二十二の二第一項第三号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。）を課税標準として、当該元売業者、特約業者又は石油製品販売業者の事業所所在の道府県において、当該元売業者、特約業者又は石油製品販売業者に課する。

２　前項の場合において、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは、その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。

　（元売業者の指定）

第七百条の六の二　自治大臣は、次に掲げる者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の政令で定める要件に該当するものを、これらの者の申請に基づき、元売業者として指定するものとする。

　一　軽油を製造することを業とする者（石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第四条の規定による許可を受けた者に限る。）

　二　軽油を輸入することを業とする者（軽油の輸入量その他の事項について自治省令で定める基準に該当する者に限る。）

　三　軽油を販売することを業とする者（軽油の販売量その他の事項について自治省令で定める基準に該当する者に限る。）

２　自治大臣は、元売業者が前項に規定する要件に該当しなくなつたときその他政令で定める要件に該当するときは、元売業者の指定を取り消すことができる。

３　前二項に定めるもののほか、元売業者の指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、自治省令で定める。

　（特約業者の指定等）

第七百条の六の三　道府県知事は、元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者（その経営の基礎その他の事項を勘案して政令で定める要件に該当する者を除く。）で、当該道府県内に主たる事務所又は事業所を有するものを、その者の申請に基づき、仮特約業者として指定するものとする。

２　前項の規定による仮特約業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して一年とする。ただし、仮特約業者が次条第一項の規定による特約業者の指定を受けたときは、当該仮特約業者の指定は、その効力を失う。

３　第一項の道府県知事は、仮特約業者が同項の政令で定める要件に該当することとなつたときその他政令で定める場合には、仮特約業者の指定を取り消すことができる。

４　第一項の道府県知事は、仮特約業者の指定又は指定の取消しを行つた場合には、その旨を関係道府県知事に通知しなければならない。

５　前各項に定めるもののほか、仮特約業者の指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、自治省令で定める。

第七百条の六の四　道府県知事は、当該道府県内に主たる事務所又は事業所を有する仮特約業者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の政令で定める要件に該当するものを、当該仮特約業者の申請に基づき、特約業者として指定するものとする。この場合において、道府県知事は、あらかじめ関係道府県知事の意見を聴かなければならない。

２　前項の道府県知事は、特約業者の指定を行つたときは、その旨を関係道府県知事に通知するとともに、自治大臣に報告しなければならない。

３　特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、特約業者が第一項に規定する要件に該当しなくなつたときその他政令で定める要件に該当するときは、特約業者の指定を取り消すことができる。

４　関係道府県知事は、特約業者について前項の規定による指定の取消しの必要があると認めるときは、その理由を記載した書類を添えて、当該特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、特約業者の指定の取消しの請求をしなければならない。

５　特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、当該特約業者について前項の規定による指定の取消しの請求に係る書類を受け取つた場合において、必要があると認めるときは、当該特約業者の指定を取り消さなければならない。ただし、関係道府県知事と意見を異にする場合においては、当該書類を受け取つた日から二月以内に、自己の意見を付して、当該書類を自治大臣に送付するとともに、その指示を求めなければならない。

６　自治大臣は、前項ただし書の規定による指示の請求があつた場合において、特約業者の指定の取消しの必要があると認めるときは、その特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、その特約業者の指定の取消しの指示をしなければならない。この場合においては、当該特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、その指示に基づいて当該特約業者の指定を取り消さなければならない。

７　自治大臣は、第五項ただし書の規定による指示の請求があつた場合において、特約業者の指定の取消しの必要がないと認めるときは、その旨を当該特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事及び関係道府県知事に通知しなければならない。

８　特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、第三項、第五項本文又は第六項後段の規定によつて当該特約業者の指定の取消しを行つた場合には、その旨を関係道府県知事に通知するとともに、自治大臣に報告しなければならない。

９　前各項に定めるもののほか、特約業者の指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、自治省令で定める。

　三　軽油を内燃機関の燃料として使用することができると認められる自動車の保有者

　第七百条の八第二項中「容量」を「数量」に改める。

８　軽油引取税の特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、道府県の条例で定めるところにより、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

　（軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等）

第七百条の十一の三　軽油引取税の特別徴収義務者は、その事務所又は事業所所在地の道府県知事及び当該特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地の道府県知事に、当該道府県の条例で定めるところにより、特別徴収義務者としての登録を申請しなければならない。

２　道府県知事は、前項の登録の申請を受理した場合には、当該特別徴収義務者を当該道府県に係る登録特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に対し通知しなければならない。

３　道府県知事は、当該道府県に係る登録特別徴収義務者（前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下本節において同じ。）から前項の登録の消除の申請があつたときその他条例で定める場合には、条例で定めるところにより、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するとともに、その旨を当該消除に係る者に対し通知するものとする。

　二　第七百条の三第四項に該当する元売業者、特約業者又は石油製品販売業者にあつては、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における当該販売に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を当該元売業者、特約業者又は石油製品販売業者の事業所所在地の道府県知事に提出すること。

３　前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

４　前項の規定により第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

８　第二項の規定の適用に関し必要な事項は、自治省令で定める。

　（混和等の承認を受ける義務等）

第七百条の二十二の二　元売業者、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等（軽油の製造又は輸入をする者で元売業者以外のものをいう。）及び自動車の保有者は、次に掲げる場合においては、混和、譲渡又は消費（以下本条において「混和等」という。）を行う時期、数量その他の自治省令で定める事項を定めて、混和等を行う場所（第四号に掲げる場合にあつては、当該自動車の主たる定置場）の所在地の道府県知事の承認を受けなければならない。

　一　軽油と軽油以外の炭化水素油を混和するとき。

　二　軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して軽油を製造するとき。

　三　燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として譲渡するとき。

　四　燃料炭化水素油（本項の承認を受けて譲渡された前号の燃料炭化水素油を除く。）を自動車の内燃機関の燃料として消費するとき。

２　前項の場合において、道府県知事は、軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるときを除き、同項の承認を与えるものとする。

３　第一項の承認を受けた者は、帳簿を備え、混和等を行つた時期、数量その他当該承認を受けた事項に関する事実をこれに記載しなければならない。

４　第一項の承認は、混和等承認証を交付して行う。

５　第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る混和等を行うとき又は当該混和等に係る炭化水素油を保有しているときは、前項の混和等承認証を所持していなければならない。

６　第一項第三号に係る承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として自動車の保有者に譲渡するときは、自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しを作成して、当該自動車用炭化水素油譲渡証を当該自動車の保有者に交付するとともに、その写しを保管しなければならない。

７　自動車の保有者は、第一項第三号に係る承認を受けて譲渡された燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費するときは、前項の自動車用炭化水素油譲渡証を携帯していなければならない。

８　混和等承認証及び自動車用炭化水素油譲渡証は、これを他人に譲り渡し、又は他人から譲り受けてはならない。

９　前各項に定めるもののほか、第一項の承認、帳簿の記載、混和等承認証及び自動車用炭化水素油譲渡証に関し必要な事項は、自治省令で定める。

　（混和等の承認を受ける義務等に関する罪）

第七百条の二十二の三　前条第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行為を行つた者又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

　一　前条第三項の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者

　二　前条第五項から第八項までの規定に違反した者

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

　（営業の開廃等の届出）

第七百条の二十二の四　元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等（軽油の製造又は輸入をすることを業とする者で元売業者以外のものをいう。以下本節において同じ。）は、営業を開始しようとするときは、その旨を、当該事務所又は事業所ごとに、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して自治大臣に）届け出なければならない。その営業を廃止し、又は休止しようとするときも、同様とする。

２　元売業者又は軽油製造業者等が、特約業者、石油製品販売業者又は軽油製造業者等と、継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結したときは、その当事者は、その旨を、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して自治大臣に）届け出なければならない。当該販売契約が終了したときも、同様とする。

３　元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、前二項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を当該各項の規定に準じて自治大臣又は道府県知事に届け出なければならない。

４　前三項の規定により届出を受けた道府県知事は、当該届出に係る事項を、速やかに関係道府県知事に通知するものとする。

５　前各項に定めるもののほか、これらの規定の届出及び通知に関し必要な事項は、自治省令で定める。

　（軽油の引取りの報告等）

第七百条の二十二の五　元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、軽油の引取り、引渡し及び納入に関する事実並びに軽油の在庫数量その他の自治省令で定める事項を、自治省令で定める道府県知事に報告しなければならない。

２　元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、前項の規定により報告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を同項の道府県知事に報告しなければならない。

３　前二項の規定により報告を受けた道府県知事は、当該報告に係る事項を、速やかに関係道府県知事に通知するものとする。

４　元売業者は、特約業者が当該元売業者から引取りを行つた軽油について当該特約業者の指図に基づき納入を行つた場合には、その納入に関する事実その他の自治省令で定める事項を、当該特約業者に通知しなければならない。

５　第七百条の三第一項又は第二項に規定する軽油の引取りを行つた者は、その事務所又は事業所ごとにその納入を受けた軽油の数量その他の自治省令で定める事項を記載した書類を、当該引取りに係る特別徴収義務者に対し提出しなければならない。

６　前項の特別徴収義務者は、自治省令で定めるところにより、同項の規定により提出を受けた書類を保存しなければならない。

７　前各項に定めるもののほか、これらの規定の報告、通知並びに書類の提出及び保存に関し必要な事項は、自治省令で定める。

　（帳簿記載義務）

第七百条の二十三　元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、帳簿を備え、自治省令で定めるところにより、軽油又は燃料炭化水素油の引取り、引渡し、納入、貯蔵及び消費に関する事実をこれに記載しなければならない。

　一　第七百条の二十二の四第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は偽つた者

　二　第七百条の二十二の五第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは同条第四項の規定による通知をせず、又は偽つた者

　三　第七百条の二十二の五第五項の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしたものを提出した者

　四　第七百条の二十二の五第六項の規定に違反した者

　五　前条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者

５　前項の規定により第一項又は第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、それぞれ第一項又は第二項の罪についての時効の期間による。

　（道府県間の協力）

第七百条の二十七　道府県は、軽油引取税の取締り又は保全に関し、他の道府県と緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならない。

２　租税特別措置法第六十八条の三第一項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る法人の事業税については、第七十二条の二十二第一項第二号及び第二項中「百分の八」とあるのは「百分の八（所得のうち年十億円を超える金額については、百分の九）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「前二項」と、「同号」とあるのは「これらの規定」と、「とする」とあるのは「とし、「百分の八」とあるのは「百分の八（所得のうち十億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額を超える金額については、百分の九）」とする」と、同条第五項中「第二項の」とあるのは「第二項（附則第九条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。第八項及び第九項において同じ。）の」と、同条第八項中「第一項、」とあるのは「第一項（附則第九条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下本条において同じ。）、」と、同条第九項中「前項」とあるのは「前項（附則第九条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、第七十二条の四十八第一項中「年七百万円（当該法人の事業年度が一年に満たない場合においては、第七十二条の二十二第三項の規定を適用して計算した金額。以下本項において同じ。）以下の部分の金額と年七百万円」とあるのは「年十億円（当該法人の事業年度が一年に満たない場合においては、附則第九条の二第二項の規定により読み替えられた第七十二条の二十二第三項の規定を適用して計算した金額。以下本項において同じ。）以下の部分の金額と年十億円」とする。

６　道府県は、港湾法附則第二十七項又は漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）附則第十九項の規定による貸付けを受けた者が、当該貸付けに係る事業の用に供する土地のうち政令で定めるところにより国又は地方公共団体（港湾法の規定による港務局を含む。）に無償で譲渡することとされているものを取得した場合には、当該取得が平成元年四月一日から平成三年三月三十一日までの間に行われたときに限り、第七十三条の二第一項の規定にかかわらず、当該土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

　（不動産取得税の納税義務の免除等）

第十一条の五　第七十三条の二十七の六第一項の法人が担い手農業者確保事業（同項に規定する農地保有合理化促進事業のうち、担い手農業者の経営の定着発展を促進することを目的として、平成元年度以後に、道府県知事の承認した実施計画に基づいて実施されるものをいう。）により、平成元年四月一日から平成四年三月三十一日までの間に同項に規定する土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、同項中「五年」とあるのは「五年（道府県知事がその取得の日から五年以内に附則第十一条の五に規定する担い手農業者確保事業に係る当該土地の貸付け期間の延長の承認をした場合においては、五年を経過する日の翌日から五年）」と、同条第二項後段中「次条第一項」とあるのは「附則第十一条の五の規定により読み替えて適用される次条第一項」と、「五年以内の期間（」とあるのは「五年（道府県知事がその取得の日から五年以内に附則第十一条の五に規定する担い手農業者確保事業に係る当該土地の貸付け期間の延長の承認をした場合においては、五年を経過する日の翌日から五年）以内の期間（」とする。

４　道路運送車両法第四十一条の規定により平成二年十月一日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準に適合する自動車で自治省令で定めるものに対して課する自動車税の標準税率は、平成元年度分及び平成二年度分の自動車税に限り、次の各号に掲げる区分に応じ、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

　一　営業用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年額　　一万四千四百円　

　二　自家用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年額　　一万七千九百円　

５　前項の規定の適用がある場合における第百四十七条第三項から第五項までの規定の適用については、同条第三項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第十二条の三第四項」と、「同項各号」とあるのは「第一項各号又は同条第四項各号」と、同条第四項中「第一項又は」とあるのは「第一項若しくは附則第十二条の三第四項又は」と、「前項」とあるのは「前項（同条第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第一項各号」とあるのは「第一項各号又は同条第四項各号」と、同条第五項中「自動車以外」とあるのは「自動車（附則第十二条の三第四項に規定する自動車を含む。）以外」と、「同項第一号」とあるのは「第一項第一号」と、「前各項」とあるのは「前各項又は同条第四項」とする。

３　平成元年度分及び平成二年度分の軽自動車税に限り、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二年十月一日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準に適合する軽自動車で自治省令で定めるものに対する第四百四十四条第一項の規定の適用については、同項第二号ハ中「三千円」とあるのは「二千九百円」と、「四千円」とあるのは「三千六百円」と読み替えるものとする。

６　市町村は、昭和五十九年一月一日から平成元年三月三十一日までの間に行われた高度技術工業集積地域開発促進法（昭和五十八年法律第三十五号）第五条第五項に規定する承認（同法第六条第一項に規定する承認を含む。）に係る同法第五条第一項の開発計画において定められた同条第二項第一号に掲げる地域において、当該承認の日から八年以内の期間で政令で定める期間内に、製造の事業又は研究の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用又は研究所用の建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）又はその取得に対しては、第五百八十五条第一項の規定にかかわらず、特別土地保有税を課することができない。

７　道路運送車両法第四十一条の規定により平成二年十月一日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準に適合する自動車で自治省令で定めるものの取得に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が次の各号に掲げる期間内に行われたときに限り、第六百九十九条の八及び第三項の規定にかかわらず、当該取得について本項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第三項に定める率から、当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。

　一　平成元年四月一日から平成二年九月三十日まで　百分の〇・二五

　二　平成二年十月一日から平成三年二月二十八日まで　百分の〇・一二五

11　指定都市等は、事業所用家屋で多極分散型国土形成促進法第七条第二項第三号に規定する重点整備地区において同法第十一条第一項に規定する承認基本構想（平成三年三月三十一日までに同法第八条第一項の規定による承認（同法第十条第一項の規定による承認を含む。以下本項において同じ。）を受けたものに限る。）に従つて整備される同法第七条第二項第四号に規定する中核的民間施設で政令で定めるもの又は同法第二十二条第三項第三号に規定する業務施設集積地区において同法第二十六条に規定する承認基本構想（平成三年三月三十一日までに同法第二十四条第一項の規定による承認（同法第二十五条第一項の規定による承認を含む。以下本項において同じ。）を受けたものに限る。）に従つて整備される同法第二十二条第三項第四号に規定する中核的民間施設で政令で定めるものに係るものの新築又は増築で当該中核的民間施設に係る事業を行う者で政令で定めるものが建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が当該承認基本構想に係る同法第八条第一項又は第二十四条第一項の規定による承認を受けた日から五年を経過する日までの間に行われたときに限り、第七百一条の三十二第一項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第七百一条の三十四第十項の規定を準用する。

８　前条第十一項に規定する中核的民間施設に係る事業所等において当該中核的民間施設に係る事業を行う者で政令で定めるものが行う事業に対して課する事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該中核的民間施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までに限り、当該中核的民間施設に係る事業所等に係る事業所床面積（第七百一条の三十四（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）の規定の適用を受けるものを除く。以下本項において同じ。）から当該中核的民間施設に係る事業所床面積の二分の一に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第七百一条の四十一第八項の規定を準用する。

　（公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例）

第三十五条の三　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額（年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第七百三条の四第五項及び第七百三条の五の規定の適用については、第七百三条の四第五項中「第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額（」とあるのは「第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した金額から十七万円を控除した金額によるものとし、」と、「所得税法」とあるのは「同法」と、第七百三条の五中「総所得金額（」とあるのは「総所得金額（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した金額から十五万円を控除した金額によるものとし、」と、「所得税法」とあるのは「同法」とする。

　（施行期日）

第一条　この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　軽油引取税に関する改正規定（附則第三十二条の二の改正規定中「昭和六十八年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び附則第八条（同条第三項を除く。）の規定　平成元年十月一日

　二　第三十四条の改正規定（同条第一項第三号の改正規定を除く。）、第四十五条の二第一項の改正規定（「第三十四条第四項」を「第三十四条第五項」に改める部分に限る。）、第七十三条の四第一項第四号の改正規定、第三百十四条の二の改正規定（同条第一項第三号の改正規定を除く。）、第三百十七条の二第一項の改正規定（「第三百十四条の二第四項」を「第三百十四条の二第五項」に改める部分に限る。）、附則第三十三条の二第一項第二号及び第六項の改正規定、附則第三十三条の三第三項第一号及び第四項の改正規定並びに附則第三十四条第三項第一号及び第四項の改正規定並びに次条第二項及び第三項並びに附則第六条第二項及び第三項の規定　平成二年四月一日

　（個人の道府県民税に関する経過措置）

第二条　改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第三条の三第一項及び第二項の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

２　新法第三十四条（同条第一項第三号を除く。）、第四十五条の二及び附則第三十三条の二第一項第二号の規定は、平成二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成元年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

３　新法第三十四条第一項第五号の三の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が昭和六十四年一月一日以後に共同募金会に対して支出する寄附金について適用する。

　（事業税に関する経過措置）

第三条　新法第七十二条第五項の規定は、平成元年度分以後の年度分の個人の事業税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

２　新法第七十二条の十四第一項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十五条に関する部分に限る。）の規定は、法人の平成元年四月一日（以下「施行日」という。）以後に取得する租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第十二号）による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

３　新法第七十二条の四十八第三項及び第四項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

４　新法附則第九条の二第二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

　（不動産取得税に関する経過措置）

第四条　別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

２　新法附則第十条の二第二項の規定は、昭和六十三年四月一日以後に新築された新法第七十三条の二十四第一項第三号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

３　改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十条の二第二項の規定は、昭和六十三年三月三十一日以前に新築された旧法第七十三条の二十四第一項第三号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、昭和六十二年十月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間に新築された同号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、旧法附則第十条の二第二項中「昭和六十四年三月三十一日」とあるのは、「平成元年九月三十日」とする。

４　旧法附則第十一条の四第十五項及び第十六項の規定は、施行日前に行われた同条第十五項に規定する認定に係る認定計画に定めるところに従って営業の譲渡を受けた者が取得する同項の不動産に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同条第十六項中「附則第十一条の四第十五項」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）による改正前の地方税法附則第十一条の四第十五項」とする。

　（自動車税に関する経過措置）

第五条　新法第百四十七条第一項第一号の規定は、平成元年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和六十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

２　四輪以上の小型自動車のうち自治省令で定めるものに対して課すべき平成元年度分の自動車税の標準税率は、新法第百四十七条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　前項に規定する小型自動車に対する新法第百四十七条第一項第一号の規定の適用については、平成二年度分及び平成三年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる字句は、平成二年度分にあっては同表の中欄に掲げる字句に、平成三年度分にあっては同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

４　前項の規定の適用がある場合における新法第百四十七条第三項から第五項までの規定の適用については、同条第三項中「同項各号」とあるのは「同項各号（地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号。以下本条において「改正法」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第四項中「第一項又は」とあるのは「第一項（改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は」と、「前項」とあるのは「前項（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第一項各号」とあるのは「第一項各号（同条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「前各項（改正法附則第五条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とする。

５　旧法附則第十二条の三第一項に規定する電気を動力源とする自動車又は同項に規定するメタノール自動車に対して課する昭和六十三年度分の自動車税については、なお従前の例による。

　（個人の市町村民税に関する経過措置）

第六条　新法附則第三条の三第三項及び第四項の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

２　新法第三百十四条の二（同条第一項第三号を除く。）、第三百十七条の二及び附則第三十三条の二第六項の規定は、平成二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

３　新法第三百十四条の二第一項第五号の三の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が昭和六十四年一月一日以後に共同募金会に対して支出する寄附金について適用する。

　（固定資産税に関する経過措置）

第七条　別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

２　新法第三百四十九条の三第三十四項の規定は、昭和六十二年四月一日以後に敷設された同項に規定する償却資産に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

３　昭和五十六年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第三項に規定する石油ガス備蓄施設及び同日までに石油備蓄法（昭和五十年法律第九十六号）第十条の二第一項の規定により届出をした同項に規定する石油ガスの備蓄に関する計画に基づき施行日から平成四年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第三項に規定する石油ガス備蓄施設（以下この項において「届出計画に係る石油ガス備蓄施設」という。）に対して課する固定資産税については、同条第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、届出計画に係る石油ガス備蓄施設に対する同項の規定の適用については、同項中「昭和六十四年三月三十一日」とあるのは、「平成四年三月三十一日」とする。

４　昭和六十一年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十二項及び第十六項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

　（軽油引取税に関する経過措置）

第八条　新法の規定中軽油引取税に関する部分は、平成元年十月一日以後に行われる新法第七百条の三第一項又は第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の軽油の販売、同条第四項の燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費及び新法第七百条の四第一項各号の軽油の消費又は譲渡に対して課すべき軽油引取税並びに同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が新法第七百条の三第六項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税について適用する。

２　平成元年十月一日前に行われた旧法第七百条の三第一項の軽油の引取り、同条第二項の軽油の販売、同条第三項の炭化水素油の消費及び旧法第七百条の四第一項各号の軽油の消費又は譲渡に対して課する軽油引取税並びに同日前に軽油引取税の特別徴収義務者が旧法第七百条の三第四項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税については、なお従前の例による。

３　新法の規定による元売業者の指定の申請及び指定は、新法第七百条の六の二第一項の規定の例により、平成元年十月一日前においても行うことができる。

４　平成元年九月三十日において現に旧法の規定により元売業者の指定を受けている者（以下この条において「旧元売業者」という。）で同年十月一日において前項又は新法第七百条の六の二第一項の規定による元売業者の指定を受けていないものに係る旧法の規定による当該元売業者の指定は、同日から平成二年三月三十一日までの間に限り、同項の規定による元売業者の指定とみなす。

５　平成元年九月三十日において現に旧法第七百条の十一第一項の規定により軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者（以下この条において「旧特約業者」という。）は、同年十月一日から平成二年三月三十一日までの間に限り、新法第七百条の六の四第一項の規定によりその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事の指定を受けた特約業者とみなす。

６　旧元売業者又は旧特約業者は、平成元年十月一日から平成二年三月三十一日までの間に限り、新法第七百条の六の四第一項の規定にかかわらず、同項の規定による特約業者の指定の申請をすることができる。この場合において、同項中「仮特約業者」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）附則第八条第四項に規定する旧元売業者又は同条第五項に規定する旧特約業者」とする。

７　平成二年三月三十一日において第四項の規定の適用を受けている旧元売業者又は同日において第五項の規定の適用を受けている旧特約業者のうち、同年四月一日において第三項若しくは新法第七百条の六の二第一項の規定による元売業者の指定又は新法第七百条の六の四第一項の規定による特約業者の指定を受けていないものは、同日から同年五月三十一日までの間に限り、同項の規定によりその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事の指定を受けた特約業者とみなす。

８　道府県知事は、条例で定めるところにより、軽油引取税の特別徴収義務者が平成元年九月三十日において交付を受けている旧法第七百条の十二第二項の証票を返納させるものとする。

９　平成元年九月三十日以前に旧法第七百条の十五第一項の規定により交付された免税証の使用については、第一項の規定にかかわらず、同年十月一日から同月三十一日までの間に限り、なお従前の例による。

　（国民健康保険税に関する経過措置）

第九条　新法第七百三条の四第十七項及び附則第三十五条の三の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

　（軽自動車税に関する経過措置）

第十条　新法附則第三十条の二第二項の規定は、平成元年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和六十三年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

　（罰則に関する経過措置）

第十一条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（政令への委任）

第十二条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の一部改正）

第十三条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十九号）の一部を次のように改正する。

　　第三条の表軽油引取税の項中「の引取」を「の引取り」に、「第七百条の三第三項」を「第七百条の三第五項」に、「基いて」を「基づいて」に改める。

　（農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部改正）

第十四条　農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）の一部を次のように改正する。

　附則第十三条第七項を同条第九項とし、同条第六項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

８　施行日以後に公団が直接新法附則第十九条第一項に規定する業務のうち旧法第十九条第一項第一号イ又はロの事業の用に供する固定資産に対する新地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用については、同号中「固定資産」とあるのは、「固定資産又は農用地整備公団が直接農用地整備公団法附則第十九条第一項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ若しくはロの事業の用に供する固定資産」とする。

　附則第十三条第五項の次に次の一項を加える。

６　施行日以後に新法附則第十九条第一項に規定する業務のうち旧法第十九条第一項第一号イ又はロの事業が施行された場合における新地方税法第三百四十三条第六項の規定の適用については、同項中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業（農用地整備公団が農用地整備公団法により行う同法附則第十九条第一項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ又はロの事業を含む。）」とする。

第十五条　前条の規定による改正後の農用地開発公団法の一部を改正する法律附則第十三条第六項及び第八項の規定は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

　（地方税法の一部を改正する法律の一部改正）

第十六条　地方税法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百十号）の一部を次のように改正する。

　　附則第三十五条の四を附則第三十五条の五とし、附則第三十五条の三を附則第三十五条の四とし、附則第三十五条の二を附則第三十五条の三とし、附則第三十五条の次に一条を加える改正規定中「附則第三十五条の四を」を「附則第三十五条の五を附則第三十五条の六とし、附則第三十五条の四を」に、「及び第七項」を「、第三項及び第八項」に改める。

　　附則第一条第二号中「附則第三十五条の四を」を「附則第三十五条の五を附則第三十五条の六とし、附則第三十五条の四を」に改める。