第一条　恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

　別表第二号表中「五、二一七、〇〇〇円」を「五、三五六、〇〇〇円」に、「四、三四七、〇〇〇円」を「四、四六三、〇〇〇円」に、「三、五八一、〇〇〇円」を「三、六七六、〇〇〇円」に、「二、八三三、〇〇〇円」を「二、九〇八、〇〇〇円」に、「二、二九三、〇〇〇円」を「二、三五四、〇〇〇円」に、「一、八五三、〇〇〇円」を「一、九〇二、〇〇〇円」に改める。

　別表第三号表中「五、五五〇、〇〇〇円」を「五、六九八、〇〇〇円」に、「四、六〇四、〇〇〇円」を「四、七二六、〇〇〇円」に、「三、九五〇、〇〇〇円」を「四、〇五五、〇〇〇円」に、「三、二四五、〇〇〇円」を「三、三三一、〇〇〇円」に、「二、六〇二、〇〇〇円」を「二、六七一、〇〇〇円」に改める。

　別表第四号表中「四、八九九、二〇〇円」を「五、〇二九、五〇〇円」に、「四、五二五、七〇〇円」を「四、六四六、一〇〇円」に、「四、三三七、二〇〇円」を「四、四五二、六〇〇円」に、「四、一八七、九〇〇円」を「四、二九九、三〇〇円」に、「二、九五四、八〇〇円」を「三、〇三三、四〇〇円」に、「二、八一七、七〇〇円」を「二、八九二、七〇〇円」に、「二、五四〇、九〇〇円」を「二、六〇八、五〇〇円」に、「二、〇七六、四〇〇円」を「二、一三一、六〇〇円」に、「一、九九七、五〇〇円」を「二、〇五〇、六〇〇円」に、「一、八六七、五〇〇円」を「一、九一七、二〇〇円」に、「一、八一五、九〇〇円」を「一、八六四、二〇〇円」に、「一、七六二、九〇〇円」を「一、八〇九、八〇〇円」に、「一、五五二、五〇〇円」を「一、五九三、八〇〇円」に、「一、三七七、二〇〇円」を「一、四一三、八〇〇円」に、「一、三二八、八〇〇円」を「一、三六四、一〇〇円」に、「一、二九四、九〇〇円」を「一、三二九、三〇〇円」に、「一、二六四、八〇〇円」を「一、二九八、四〇〇円」に、「一、二三四、八〇〇円」を「一、二六七、六〇〇円」に、「一、一八六、七〇〇円」を「一、二一八、三〇〇円」に、「一、六五三、〇〇〇円」を「一、六九七、〇〇〇円」に改める。

　別表第五号表中「四、八九九、二〇〇円」を「五、〇二九、五〇〇円」に、「四、五二五、七〇〇円」を「四、六四六、一〇〇円」に、「四、三三七、二〇〇円」を「四、四五二、六〇〇円」に、「四、一八七、九〇〇円」を「四、二九九、三〇〇円」に、「二、九五四、八〇〇円」を「三、〇三三、四〇〇円」に、「二、五四〇、九〇〇円」を「二、六〇八、五〇〇円」に、「二、四一二、九〇〇円」を「二、四七七、一〇〇円」に、「一、九九七、五〇〇円」を「二、〇五〇、六〇〇円」に、「一、八六七、五〇〇円」を「一、九一七、二〇〇円」に、「一、七六二、九〇〇円」を「一、八〇九、八〇〇円」に、「一、六五六、六〇〇円」を「一、七〇〇、七〇〇円」に、「一、五五二、五〇〇円」を「一、五九三、八〇〇円」に、「一、五〇五、二〇〇円」を「一、五四五、二〇〇円」に、「一、四一九、一〇〇円」を「一、四五六、八〇〇円」に、「一、二六四、八〇〇円」を「一、二九八、四〇〇円」に、「一、二三四、八〇〇円」を「一、二六七、六〇〇円」に、「一、一八六、七〇〇円」を「一、二一八、三〇〇円」に、「一、二八六、〇〇〇円」を「一、三二〇、〇〇〇円」に改める。

第二条　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。

　附則第二十七条ただし書中「百六十五万三千円」を「百六十九万七千円」に、「百二十八万六千円」を「百三十二万円」に改める。

　附則別表第一を次のように改める。

附則別表第一（附則第十三条関係）

　附則別表第四中「一、六八九、〇〇〇円」を「一、七三四、〇〇〇円」に改める。

　附則別表第五中「一、五三六、〇〇〇円」を「一、五七七、〇〇〇円」に、「一、二三三、〇〇〇円」を「一、二六六、〇〇〇円」に、「九九二、〇〇〇円」を「一、〇一八、〇〇〇円」に、「八七七、〇〇〇円」を「九〇〇、〇〇〇円」に改める。

　附則別表第六から附則別表第八までを次のように改める。

附則別表第六（附則第十三条関係）

附則別表第六の二（附則第十三条関係）

附則別表第七（附則第十三条関係）

附則別表第八（附則第十三条関係）

第三条　旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。

第四条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第八条第一項中「平成四年四月分」を「平成五年四月分」に改め、同項の表を次のように改める。

　附則第八条第四項中「平成四年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に、「同年同月分」を「同月分」に改める。

第五条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十三条第二項の表中「三、九七七、三〇〇円」を「四、〇八三、一〇〇円」に、「三、三一七、四〇〇円」を「三、四〇五、六〇〇円」に、「二、七四一、七〇〇円」を「二、八一四、六〇〇円」に、「二、一七三、二〇〇円」を「二、二三一、〇〇〇円」に、「一、七六七、四〇〇円」を「一、八一四、四〇〇円」に、「一、四三二、一〇〇円」を「一、四七〇、二〇〇円」に、「一、三〇一、九〇〇円」を「一、三三六、五〇〇円」に、「一、一八五、〇〇〇円」を「一、二一六、五〇〇円」に、「九五二、七〇〇円」を「九七八、〇〇〇円」に、「七六九、八〇〇円」を「七九〇、三〇〇円」に、「六七七、二〇〇円」を「六九五、二〇〇円」に改める。

第六条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。

　附則第十四条第一項第一号中「二十四万四千二百円」を「二十四万八千二百円」に改め、同項第二号及び第三号中「十三万九千五百円」を「十四万千八百円」に改め、同条第二項中「十一万九千四百円」を「十二万千九百円」に改める。

　附則第十五条第二項中「三十五万九千三百円」を「三十七万六百円」に、「二十六万九千五百円」を「二十七万八千円」に改め、同条第四項中「七万二千八百五十円」を「七万五千二百五十円」に改める。

第一条　この法律は、平成五年四月一日から施行する。

第二条　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成五年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

第三条　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成五年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条　平成五年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条　第七項症の増加恩給については、平成五年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条　傷病年金については、平成五年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条　特例傷病恩給については、平成五年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

第八条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成五年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

第九条　傷病者遺族特別年金については、平成五年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

第十条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成五年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

第十一条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第十二条　平成五年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。