３　第一項の申請をする場合において、次の各号に掲げる自動車にあつては、それぞれ当該各号に掲げる書面の提出をもつて当該自動車の提示に代えることができる。

　一　第七十一条第二項の規定による有効な自動車予備検査証の交付を受けている自動車　自動車予備検査証

　二　第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けた自動車　同条第四項の規定による完成検査終了証（発行後六月を経過しないものに限る。）

　三　第十六条第一項の申請に基づく抹消登録を受けた後に第九十四条の五第一項の規定による有効な保安基準適合証の交付を受けている乗用自動車（人の運送の用に供する自動車のうち、運輸省令で定めるもの以外のものをいう。同条第五項において同じ。）第十六条第二項の抹消登録証明書及び保安基準適合証

　四　第七十一条の二第一項の規定による有効な限定自動車検査証の交付を受けた後に第九十四条の五の二第一項の規定による有効な限定保安基準適合証の交付を受けている自動車　限定自動車検査証及び限定保安基準適合証

５　前項ただし書の場合において、当該自動車の所有者は、同項ただし書の運輸省令で定めるやむを得ない事由に該当しなくなつたときは、封印のみを取り外した場合にあつては運輸大臣の行う封印の取付けを受け、封印の取付けをした自動車登録番号標を取り外した場合にあつては運輸省令で定めるところにより当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付けた上で運輸大臣の行う封印の取付けを受けなければならない。第十七条及び第十八条を次のように改める。

　（使用者の点検及び整備の義務）

第四十七条　自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。

　（日常点検整備）

第四十七条の二　自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、運輸省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

２　次条第一項第一号及び第二号に掲げる自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、一日一回、その運行の開始前において、同項の規定による点検をしなければならない。

３　自動車の使用者は、前二項の規定による点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない。

　（定期点検整備）

第四十八条　自動車（小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第一項及び第五十四条第四項において同じ。）の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ運輸省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

　一　自動車運送事業の用に供する自動車及び運輸省令で定める自家用自動車　一月

　二　前号及び次号に掲げる自動車以外の自動車　六月

　三　自家用乗用自動車（人の運送の用に供する自家用自動車（第一号の運輸省令で定める自家用自動車を除く。）のうち、運輸省令で定めるもの以外のものをいう。第六十一条第二項において同じ。）及び運輸省令で定める自動車　一年

２　前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。

４　地方運輸局長は、第一項の規定により整備を命ずる場合において、当該保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態が、劣化又は摩耗により生ずる状態であつて運輸省令で定めるものであり、かつ、当該自動車について、定期点検整備記録簿の有無及び記載内容その他の事項を確認した結果第四十八条第一項の規定による点検で運輸省令で定めるものが行われていないことが判明したときは、当該自動車の使用者に対し、当該点検（第一項の規定により整備を命ずる部分に係るものを除く。）をし、及び必要に応じ整備をすべきことを勧告することができる。

　第五十七条第一号中「第四十七条及び」を「第四十七条の二第一項及び第二項並びに」に、「点検」を「規定による点検」に改め、同条第二号中「点検」を「前号に規定する点検」に改め、第四章中同条の次に次の一条を加える。

　（自動車の点検及び整備に関する情報の提供）

第五十七条の二　自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であつて当該自動車を輸入することを業としているもの（第六十三条の二、第六十三条の三及び第六十三条の四第一項において「自動車製作者等」という。）は、その製作する自動車で本邦において運行されるもの又はその輪入する自動車について、当該自動車の使用者が第四十七条の規定による点検及び整備（第四十七条の二及び第四十八条の規定によるものを除く。）をするに当たつて必要となる技術上の情報であつて運輸省令で定めるものを当該自動車の使用者に提供するよう努めなければならない。

　（改善措置の勧告等）

第六十三条の二　運輸大臣は、前条第一項の場合において、その構造、装置又は性能が保安基準に適合していないおそれがあると認める同一の型式の一定の範囲の自動車（検査対象外軽自動車を含む。以下この項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）について、その原因が設計又は製作の過程にあると認めるときは、当該自動車（自動車を輸入することを業とする者以外の者が輸入した自動車その他運輸省令で定める自動車を除く。以下「基準不適合自動車」という。）を製作し、又は輸入した自動車製作者等に対し、当該基準不適合自動車を保安基準に適合させるために心要な改善措置を講ずべきことを勧告することができる。

２　運輸大臣は、その原因が設計又は製作の過程にあると認める基準不適合自動車について、次条第一項の規定による届出をした自動車製作者等による改善措置が講じられ、その結果保安基準に適合していないおそれがなくなつたと認めるときは、前項の規定による勧告をしないものとする。

３　運輸大臣は、第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた自動車製作者等がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

　（改善措置の届出等）

第六十三条の三　自動車製作者等は、その製作し、又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造、装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において、当該自動車について、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは、あらかじめ、運輸大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。

　一　保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因

　二　改善措置の内容

　三　前二号に掲げる事項を当該自動車の使用者に周知させるための措置その他の運輸省令で定める事項

２　運輸大臣は、前項の規定による届出に係る改善措置の内容が、当該自動車について、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために適切でないと認めるときは、当該届出をした自動車製作者等に対し、その変更を指示することができる。

３　第一項の規定による届出をした自動車製作者等は、運輸省令で定めるところにより、当該届出に係る改善措置の実施状況について運輸大臣に報告しなければならない。

　（報告及び検査）

第六十三条の四　運輸大臣は、前二条の規定の施行に必要な限度において、基準不適合自動車を製作し、若しくは輸入した自動車製作者等又は前条第一項の規定による届出をした自動車製作者等に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、当該自動車製作者等の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　　自動車の使用者は、当該自動車について次に掲げる事由があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、当該自動車検査証を運輸大臣に返納しなければならない。

　一　当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したとき。

　二　当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、車両番号の指定の際）存したものでなくなつたとき。

　三　当該自動車について第十六条第一項の申請に基づく抹消登録があつたとき。

４　車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者は、当該自動車を運行の用に供することをやめたときは、当該自動車検査証を運輸大臣に返納して自動車検査証返納証明書の交付を受けることができる。

　　この場合において、同条第六項中「使用者」とあるのは「所有者」と、「第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由」とあるのは「第七十一条第八項において準用する第六十七条第一項の規定による自動車予備検査証の記入の申請をすべき事由」と読み替えるものとする。

　（限定自動車検査証等）

第七十一条の二　運輸大臣は、新規検査若しくは予備検査（第十六条第一項の申請に基づく抹消登録を受けた自動車又は第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車であつて、当該自動車の長さ、幅又は高さその他の運輸省令で定める事項（以下「構造等に関する事項」という。）がそれぞれ当該自動車に係る抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一であるものに係るものに限る。）、継続検査又は分解整備検査の結果、当該自動車が保安基準に適合しないと認める場合には、当該自動車の使用を停止する必要があると認めるときを除き、限定自動車検査証を当該自動車の使用者（予備検査にあつては、所有者）に交付するものとする。

２　第五十四条第四項の規定は、前項の規定により継続検査又は分解整備検査の結果限定自動車検査証を交付する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「地方運輸局長」とあるのは「運輸大臣」と、「当該保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態」とあるのは「当該自動車が保安基準に適合しないと認める状態」と、「第一項の規定により整備を命ずる部分」とあるのは「当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分」と読み替えるものとする。

３　限定自動車検査証の有効期間は、十五日とする。

４　継続検査又は分解整備検査の結果限定自動車検査証の交付を受けている自動車を、当該継続検査又は分解整備検査の申請の際提出された自動車検査証の有効期間内において、当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分について整備を行うため又は継続検査若しくは分解整備検査の申請をするために運行の用に供する場合についての第五十八条第一項及び第六十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「自動車検査証」とあるのは、「限定自動車検査証」とする。

５　限定自動車検査証の交付を受けている自動車の検査標章については、その有効期間は、第六十六条第四項の規定にかかわらず、当該限定自動車検査証の有効期間（継続検査又は分解整備検査の申請の際提出された自動車検査証の有効期間の残存期間が限定自動車検査証の有効期間より短い場合にあつては、当該自動車検査証の有効期間の残存期間）と同一とし、同条第五項の規定にかかわらず、その有効期間内において表示することができる。

６　限定自動車検査証は、当該限定自動車検査証の交付を受けている自動車に係る抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項について変更があつたときは、その効力を失う。

７　第六十一条第四項及び第七十条の規定は、限定自動車検査証について準用する。この場合において、同条中「使用者」とあるのは、「使用者（予備検査にあつては、所有者）」と読み替えるものとする。

　　この場合において、自動車検査員が当該自動車について運輸省令で定める技術上の基準により同項の点検を行い、その結果保安基準に適合すると認めた部分は、運輸省令で定めるところにより、検査において保安基準に適合するものとみなす。

５　新規検査又は予備検査（第十六条第一項の申請に基づく抹消登録を受けた乗用自動車又は第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車に係るものに限る。）に際し、当該自動車に係る抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書とともに有効な保安基準適合証の提出があつた場合には、第五十九条及び第六十条並びに第七十一条の規定の適用については、当該自動車は、運輸大臣（第七十四条の三の規定の適用があるときは、協会。次項及び次条第三項において同じ。）に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。

３　自動車検査員は、第十六条第一項の申請に基づく抹消登録を受けた自動車又は第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車については、当該自動車の構造等に関する事項がそれぞれ当該自動車に係る抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一でなければ、第一項の証明をしてはならない。

８　第七十一条の二第六項の規定は、保安基準適合証について準用する。

　（限定保安基準適合証）

第九十四条の五の二　指定自動車整備事業者は、有効な限定自動車検査証の交付を受けている自動車の当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合において、当該整備に係る部分が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求により、限定保安基準適合証を依頼者に交付しなければならない。

２　前条第一項ただし書及び第二項前段の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項前段中「当該自動車」とあるのは、「当該整備に係る部分」と読み替えるものとする。

３　有効な限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出があつた場合には、第五十九条及び第六十条、第六十二条、第六十四条並びに第七十一条の規定の適用については、当該自動車は、運輸大臣に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。

　八　自動車検査証返納証明書の交付を申請する者

　五　第九十四条の五の二第一項の規定による自動車検査員の証明がないのに限定保安基準適合証を交付した者

　二　削除

　三　第六十三条の三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

　（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十一条、第十七条から第二十条まで、第二十七条、第二十九条、第三十条、第三十六条から第三十六条の三まで及び第三十九条の改正規定、第六十三条の次に三条を加える改正規定、第七十四条の三の改正規定（第七十一条の二第二項に係る部分を除く。）、第八十一条、第八十四条、第九十四条の九、第九十八条、第百六条及び第百六条の二の改正規定、第百七条の改正規定（「二十万円」を「三十万円」に改める部分並びに同条第一号中「、第十七条第三項」を削る部分及び「検認、」を削る部分に限る。）、第百八条の改正規定、第百九条の改正規定（第七号に係る部分を除く。）、第百十条の改正規定並びに第百十二条の改正規定（第一項第二号に係る部分を除く。）並びに附則第二条、第五条、第八条から第十条まで及び第十二条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　（経過措置）

第二条　第十一条第四項の改正規定の施行の際現にこの法律による改正前の道路運送車両法（以下「旧法」という。）第十一条第四項ただし書の規定により運輸大臣の許可を受けて取り外されている封印又は封印の取付けをした自動車登録番号標は、この法律による改正後の道路運送車両法（以下「新法」という。）第十一条第四項ただし書の運輸省令で定めるやむを得ない事由に該当して取り外されたものとみなす。

第三条　この法律の施行前に旧法第五十三条の二第一項の指示を受けた自動車の使用者が当該指示に基づいて講ずる措置については、なお従前の例による。

第四条　新法第六十九条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項第一号又は第二号に掲げる事由に該当することとなる検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車について適用し、施行日前に当該事由に該当することとなったこれらの自動車については、なお従前の例による。

第五条　この法律（附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該各改正規定。以下この条及び附則第八条から第十条までにおいて同じ。）の施行の際現に旧法第七十八条第一項の規定により認証を受けている自動車分解整備事業者に対する新法第九十三条の規定による事業の停止の処分又は認証の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

第六条　旧法第九十四条の五第一項の規定により交付された保安基準適合証及び保安基準適合標章でこの法律の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、新法第九十四条の五第一項の規定により交付された保安基準適合証及び保安基準適合標章とみなす。ただし、新法第七条第三項（第三号に係る部分に限る。）及び第九十四条の五第五項の規定の適用については、この限りでない。

第七条　この法律の施行の際現に旧法第九十四条の二第一項の規定により指定を受けている指定自動車整備事業者に対する新法第九十四条の八第一項の規定による交付の停止の処分又は指定の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

第八条　この法律の施行前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、附則第二条及び第六条に規定するものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当規定によってしたものとみなす。

　（罰則に関する経過措置）

第九条　この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（政令への委任）

第十条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

　（印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正）

第十一条　印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）の一部を次のように改正する。

　（道路運送車両法施行法の一部改正）

第十二条　道路運送車両法施行法（昭和二十六年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。

　　第二十二条中「行なう交付」を「行う自動車登録番号標の交付」に、「行なう購入」を「行う自動車登録番号標の返納の受理」に改める。

　（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律の一部改正）

第十三条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律（昭和二十七年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。

　（自動車損害賠償保障法の一部改正）

第十四条　自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。

　　第九条第一項及び第四項中「第九十四条の五第四項」を「第九十四条の五第六項」に改める。

　（道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律の一部改正）

第十五条　道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百九号）を次のように改正する。

　（運輸省設置法の一部改正）

第十六条　運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。