に改める。

　第二十五条第一項中「又は三等航空整備士」を「、一等航空運航整備士又は二等航空運航整備士」に改める。

　第二十八条第三項中「取扱」を「取扱い」に改め、「新しい種類、等級又は型式の」を削る。

　第五十四条中「運輸大臣の認可を受けなければ」を「あらかじめ、運輸大臣に届け出なければ」に改め、同条に次の一項を加える。

２　運輸大臣は、前項の使用料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者に対し、期限を定めてその使用料金を変更すべきことを命ずることができる。

　一　特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

　二　社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該飛行場又は航空保安施設を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるとき。

　第五十四条の二第二項中「管理規程」の下に「（前条第一項の使用料金に係る部分を除く。）」を加える。

　第六十条の見出し中「姿勢等を測定」を「航行の安全を確保」に改め、同条中「航空機は」を「運輸省令で定める航空機には」に、「装置」を「装置、無線電話その他の航空機の航行の安全を確保するために必要な装置」に、「計器飛行等を行なつて」を「これを航空の用に供して」に改める。

　第六十一条を削る。

　第六十一条の二の見出しを「（航空機の運航の状況を記録するための装置）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「航空運送事業の用に供する航空機は」を「運輸省令で定める航空機には」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「航空運送事業を経営する者」を「前項の航空機の使用者」に、「前項」を「同項」に改め、同項を同条第二項とし、同条を第六十一条とする。

　第六十六条第一項中「左の」を「次の」に、「外」を「ほか」に改め、同項の表中「、第六十一条又は第六十一条の二第一項」及び「飛行し、又は」を削る。

　第七十二条の見出しを「（航空運送事業の用に供する航空機に乗り組む機長の要件）」に改め、同条第一項中「定期航空運送事業」を「航空運送事業」に、「航空機に」を「運輸省令で定める航空機に」に改め、「運輸省令で定める当該路線における」を削り、「経験、」を「運輸省令で定める」に改め、同条第二項及び第三項中「経験、」を削り、同条第五項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「指定定期航空運送事業者」を「指定本邦航空運送事業者」に改め、「経験、」を削り、「の認定」を「による認定」に改め、同条第六項中「指定定期航空運送事業者」を「指定本邦航空運送事業者」に、「運輸大臣の指定する範囲内の」を「当該事業の用に供する航空機に乗り組む」に改め、同条第八項中「指定定期航空運送事業者」を「指定本邦航空運送事業者」に改め、同条第九項中「指定定期航空運送事業者」を「指定本邦航空運送事業者」に、「行なう」を「行う」に改める。

　第七十六条第一項中「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に改め、同項第三号中「死亡」の下に「（運輸省令で定めるものを除く。）」を加える。

　第七十六条の二中「飛行」を「航行」に改め、「とき」の下に「その他前条第一項各号に掲げる事故が発生するおそれがあると認められる運輸省令で定める事態が発生したと認めたとき」を加える。

　第七十七条中「定期航空運送事業」を「航空運送事業」に、「航空機」を「運輸省令で定める航空機」に、「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に改める。

　第百条の見出しを「（許可）」に改め、同条第一項中「定期航空運送事業」を「航空運送事業」に改め、「路線ごとに」を削り、「免許」を「許可」に改め、同条第二項中「免許」を「許可」に、「申請書に事業計画（航空機の運航及びこれを行うために必要な整備に関する計画をいう。以下同じ。）、事業収支見積その他運輸省令で定める事項を記載し、これ」を「次に掲げる事項を記載した申請書」に改め、同項に次の各号を加える。

　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

　二　航空機の運航及びこれを行うために必要な整備に関する事項、国際航空運送事業を経営するかどうかの別その他運輸省令で定める事項に関する事業計画

　第百条第三項を次のように改める。

３　第一項の許可の申請をする者は、国際航空運送事業を経営しようとする場合にあつては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画に運輸省令で定める国際航空運送事業に関する事項を併せて記載しなければならない。

　第百条に次の一項を加える。

４　第二項の申請書には、資金計画その他の運輸省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

　第百一条の見出しを「（許可基準）」に改め、同条第一項中「前条の免許」を「前条の許可」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

　一　当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。

　二　前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。

　第百一条第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

　四　国際航空運送事業に係るものにあつては、当該事業に係る航行について外国との間に航空に関する協定その他の国際約束がある場合における当該国際約束の内容に適合する計画を有するものであること。

　第百一条第一項第五号ロ中「定期航空運送事業、不定期航空運送事業」を「航空運送事業」に、「免許」を「許可」に改め、同条第二項中「定期航空運送事業の免許」を「航空運送事業の許可」に改める。

　第百二条の見出しを「（運航管理施設等の検査）」に改め、同条第一項中「免許」を「許可」に、「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「航空機その他の施設」を「航空機の運航管理の施設、航空機の整備の施設その他の運輸省令で定める航空機の運航の安全の確保のために必要な施設（以下「運航管理施設等」という。）」に、「運航を開始」を「当該運航管理施設等によりその事業の用に供する航空機を運航し、又は整備」に改め、同項に後段として次のように加える。

　　運航管理施設等について運輸省令で定める重要な変更をしたときも同様である。

　第百二条第二項中「定期航空運送事業者がこの法律及び事業計画に従う事業を行う」を「本邦航空運送事業者がこの法律に従い当該事業を安全かつ適確に遂行する」に改める。

　第百四条第一項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に改める。

　第百五条第一項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に改め、「郵便物を除く。」の下に「第三項において同じ。」を加え、「（本邦内の各地間において発着する旅客及び貨物の料金のうち運輸省令で定めるものを除く。）」を削り、「運輸大臣の認可を受けなければ」を「あらかじめ、運輸大臣に届け出なければ」に改め、同条第二項中「認可をしようとするときは、左の基準によつてこれをしなければならない」を「運賃又は料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該本邦航空運送事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる」に改め、同項第一号及び第二号を削り、同項第三号中「取扱」を「取扱い」に、「ないこと」を「あるとき」に改め、同号を同項第一号とし、同項第四号中「旅客」を「社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客」に、「ないものであること」を「あるものであるとき」に改め、同号を同項第二号とし、同項第五号中「ひき起す」を「引き起こす」に、「ないものであること」を「あるものであるとき」に改め、同号を同項第三号とし、同条第三項及び第四項を次のように改める。

３　国際航空運送事業を経営しようとする本邦航空運送事業者は、第一項の規定にかかわらず、当該事業に係る旅客及び貨物の運賃及び料金を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

４　運輸大臣は、前項の運賃又は料金が、第二項各号のいずれにも該当せず、かつ、当該国際航空運送事業に係る航行について外国との間に航空に関する協定その他の国際約束がある場合における当該国際約束の内容に適合するものであるときは、前項の認可をしなければならない。

　第百六条第一項及び第百七条中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に改め、同条の次に次の二条を加える。

　（運航計画等）

第百七条の二　国内定期航空運送事業を経営しようとする本邦航空運送事業者は、運航計画（路線ごとの使用飛行場、運航回数、発着日時その他の運輸省令で定める事項を記載した計画をいう。以下同じ。）を定め、あらかじめ、運輸大臣に届け出なければならない。

２　前項の規定による運航計画の届出をした本邦航空運送事業者は、当該運航計画を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

３　前項の本邦航空運送事業者は、路線の廃止に係る運航計画の変更をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、その六月前（利用者の利便を阻害しないと認められる運輸省令で定める場合にあつては、その二月前）までに、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

４　第二項の本邦航空運送事業者は、国内定期航空運送事業を廃止しようとするときは、その六月前（利用者の利便を阻害しないと認められる運輸省令で定める場合にあつては、その二月前）までに、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

　（混雑飛行場に係る特例）

第百七条の三　混雑飛行場（当該飛行場の使用状況に照らして、航空機の運航の安全を確保するため、当該飛行場における一日又は一定時間当たりの離陸又は着陸の回数を制限する必要があるものとして運輸省令で指定する飛行場をいう。以下同じ。）を使用して国内定期航空運送事業を経営しようとする本邦航空運送事業者は、混雑飛行場ごとに、当該混雑飛行場を使用して運航を行うことについて運輸大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする本邦航空運送事業者は、当該混雑飛行場を使用飛行場とする路線に係る運航計画を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。

３　運輸大臣は、第一項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。

　一　運航計画が航空機の運航の安全上適切なものであること。

　二　競争の促進、多様な輸送網の形成等を通じて利用者の利便に適合する輸送サービスを提供するものであること等当該混雑飛行場を適切かつ合理的に使用するものであること。

４　運輸大臣は、第一項の許可をしようとするときは、同項の本邦航空運送事業者の当該混雑飛行場の従前の使用状況に配慮してこれをしなければならない。

５　第一項の許可の有効期間は、許可の日からその日の属する単位期間（当該混雑飛行場に係る同項の指定の日以後の期間を五年を超えない範囲内において運輸省令で定める年数ごとに区分した各期間をいう。）の末日までの期間とする。

６　第一項の許可を受けた本邦航空運送事業者は、第二項の運航計画を変更しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。

７　第三項の規定は、前項の認可について準用する。

８　第六項の本邦航空運送事業者は、当該混雑飛行場を使用して行う国内定期航空運送事業を廃止しようとするときは、その六月前（利用者の利便を阻害しないと認められる運輸省令で定める場合にあつては、その二月前）までに、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

９　第一項の本邦航空運送事業者についての前条の規定の適用については、同条第一項から第三項までの規定中「運航計画」とあるのは「次条第一項の混雑飛行場を使用飛行場としない路線に係る運航計画」と、同条第四項中「国内定期航空運送事業」とあるのは「国内定期航空運送事業（次条第一項の混雑飛行場を使用して行うものを除く。）」とする。

10　第一項の混雑飛行場の指定があつたときは、当該指定の時において当該混雑飛行場を使用して国内定期航空運送事業を経営している本邦航空運送事業者は、運輸省令で定めるところにより、当該指定の日に同項の許可を受けたものとみなす。

11　混雑飛行場について第一項の指定が解除されたときは、当該解除の時において当該飛行場を使用して国内定期航空運送事業を経営している本邦航空運送事業者は、運輸省令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による届出をしたものとみなす。

　第百八条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（事業計画等の遵守）」を付し、同条第一項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「外」を「ほか」に改め、「事業計画」の下に「及び運航計画」を加え、同条第二項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に改め、「事業計画」の下に「及び運航計画」を加える。

　第百九条に見出しとして「（事業計画の変更）」を付し、同条第一項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に改め、「第三項」の下に「及び第四項」を加え、同条第三項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「その旨を、運輸省令で定める軽微な事項に係る事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、」を「、その旨を」に改め、同条に次の一項を加える。

４　本邦航空運送事業者は、運輸省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を運輸大臣に届け出なければならない。

　第百十条第一号及び第二号、第百十一条第一項並びに第百十一条の二中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に改める。

　第百十二条中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「公共の福祉」を「輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益」に、「左の」を「次の」に改め、同条第一号中「事業計画」の下に「又は運航計画」を加え、同条中第四号を第五号とし、同条第三号中「その他の施設」を「又は運航管理施設等」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号中「、料金」を「若しくは料金（国際航空運送事業に係るものに限る。）」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

　二　運航規程又は整備規程を変更すること。

　第百十三条の見出し中「貸渡」を「貸渡し」に改め、同条第一項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「定期航空運送事業」を「航空運送事業」に改め、同条第二項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「貸渡」を「貸渡し」に、「定期航空運送事業」を「航空運送事業」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　（業務の管理の受委託）

第百十三条の二　本邦航空運送事業者の事業の用に供する航空機の運航又は整備に関する業務の管理の委託及び受託については、運輸大臣の許可を受けなければならない。

２　運輸大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。

　一　受託者が本邦航空運送事業者その他当該業務の管理を行うのに適している者であること。

　二　委託者及び受託者の責任の範囲が明確であることその他当該委託及び受託が輸送の安全を確保するために適切なものであると認められること。

　第百十四条第一項及び第百十五条第一項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「定期航空運送事業」を「航空運送事業」に改める。

　第百十六条第一項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に改め、同条第二項中「定期航空運送事業の免許」を「航空運送事業の許可」に改める。

　第百十七条を次のように改める。

第百十七条　削除

　第百十八条中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に改める。

　第百十九条の見出し中「免許の取消」を「許可の取消し」に改め、同条中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「六箇月」を「六月」に、「事業」を「事業の全部若しくは一部」に、「免許を」を「第百条第一項の許可を」に改め、同条第一号中「基く」を「基づく」に改め、「免許、」を削り、「附した」を「付した」に改め、同条第二号中「認可」を「許可又は認可」に改める。

　第百二十条の見出しを「（許可の失効）」に改め、同条中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「免許」を「許可」に改める。

　第百二十条の二第一項及び第二項中「定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に改める。

　第百二十一条及び第百二十二条を次のように改める。

第百二十一条及び第百二十二条　削除

　第百二十三条第一項中「免許」を「許可」に改め、同条第二項中「第百条第二項及び第三項」を「第百条第二項及び第四項」に、「第一項第一号及び第二号」を「第一項第四号」に、「免許」を「許可」に改め、同項に後段として次のように加える。

　　この場合において、第百条第二項第二号中「、国際航空運送事業を経営するかどうかの別その他」とあるのは、「その他」と読み替えるものとする。

　第百二十四条中「（第二号」の下に「及び第三号」を、「第百十三条」の下に「、第百十四条」を加え、「第百一条第一項第一号及び第二号」を「第百一条第一項第四号」に、「、第百十九条、第百二十条及び第百二十二条第二項」を「及び第百十八条から第百二十条まで」に、「第百十九条第二号中「認可」とあるのは「免許又は認可」を「第百八条中「事業計画及び運航計画」とあり、及び第百十二条第一号中「事業計画又は運航計画」とあるのは、「事業計画」に改める。

　第百二十五条の見出しを「（許可等の条件）」に改め、同条第一項中「免許、」を削り、「附し」を「付し」に改め、同条第二項中「免許、」を削り、「定期航空運送事業者、不定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「免許を」を「許可を」に改める。

　第百二十九条第一項中「及び第百二十一条第一項」を削る。

　第百三十六条中「左に」を「次に」に、「はかり」を「諮り」に改め、同条各号を次のように改める。

　一　第百五条第二項又は第百十二条の規定による航空運送事業の運賃又は料金の変更の命令

　二　第百七条の三第一項の規定による混雑飛行場を使用して運航を行うことの許可

　三　第百十九条の規定による航空運送事業の許可の取消し又は事業の停止

　第百四十五条第五号中「姿勢、高度、位置又は針路を測定するための」を「航行の安全を確保するために必要な」に、「飛行させた」を「航空の用に供した」に改め、同条第六号及び第六号の二を削り、同条第六号の三中「第六十一条の二第二項」を「第六十一条第一項」に改め、同号を同条第六号とし、同条第六号の四中「第六十一条の二第三項」を「第六十一条第二項」に改め、同号を同条第六号の二とする。

　第百四十八条の二第一項を次のように改める。

　　飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者が、次の各号の一に該当するときは、五十万円以下の罰金に処する。

　一　第五十四条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした使用料金によらないで、公共の用に供する飛行場又は航空保安施設の使用料金を収受したとき。

　二　第五十四条第二項の規定による命令に違反して、公共の用に供する飛行場又は航空保安施設の使用料金を収受したとき。

　第百四十八条の二第二項中「設置者が」を「設置者が、」に改め、「規定に違反して、同項の」を削り、「についても前項の例による」を「は、五十万円以下の罰金に処する」に改める。

　第百五十条第五号の二中「定期航空運送事業」を「航空運送事業」に改める。

　第百五十五条中「三百万円」を「三年以下の懲役若しくは三百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条第一号中「、第百二十一条第一項」を削り、「免許」を「許可」に改め、同条第二号及び第三号中「第百二十二条第一項又は」を削る。

　第百五十六条を次のように改める。

第百五十六条　本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者が、次の各号の一に該当するときは、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

　一　第百二条第一項（第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けないで、又はこれに合格しないで当該運航管理施設等によりその事業の用に供する航空機を運航し、又は整備したとき。

　二　第百十九条（第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反したとき。

２　第百十三条の二第一項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

　第百五十七条中「定期航空運送事業者、不定期航空運送事業者」を「本邦航空運送事業者」に、「五十万円」を「百万円」に改め、同条第一号中「（第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する運航規程又は」を「の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運航規程若しくは」に改め、同号の次に次の二号を加える。

　一の二　第百五条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。

　一の三　第百五条第二項の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受したとき。

　第百五十七条第二号中「第百五条第一項（第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）」を「第百五条第三項」に改め、同条第三号中「（第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する」を「の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた」に改め、同号の次に次の五号を加える。

　三の二　第百七条の二第一項の規定による届出をしないで、国内定期航空運送事業を経営したとき。

　三の三　第百七条の二第二項又は第三項の規定による届出をしないで、運航計画を変更したとき。

　三の四　第百七条の二第四項又は第百七条の三第八項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、国内定期航空運送事業を廃止したとき。

　三の五　第百七条の三第一項の規定による許可を受けないで、混雑飛行場を使用して運航を行つたとき。

　三の六　第百七条の三第六項の規定による認可を受けないで、運航計画を変更したとき。

　第百五十七条第四号中「、第百十一条の二又は」を「若しくは」に改め、「第百二十二条第一項又は」を削り、「含む。）」の下に「又は第百十一条の二」を加え、同条第五号中「第百二十二条第一項又は」を削り、同号の次に次の一号を加える。

　五の二　第百九条第三項（第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、事業計画を変更したとき。

　第百五十七条第六号中「（第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）」を削り、同条第七号及び第八号を削る。

　第百五十七条の二中「五十万円」を「百万円」に改め、同条第三号中「又は第百二十九条の五の規定による事業の停止の命令」を削り、同条を第百五十七条の三とし、第百五十七条の次に次の一条を加える。

第百五十七条の二　外国人国際航空運送事業者が、第百二十九条の五の規定による事業の停止の命令に違反したときは、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

　第百六十条第二号を次のように改める。

　二　第百九条第四項若しくは第百十八条（第百二十四条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は第百二十九条の三第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

　別表一等航空整備士の項中「（運輸省令で定める範囲の大修理を除く。）」を削り、同表二等航空整備士の項中「（運輸省令で定める範囲の大修理を除く。）」を削り、「最大離陸重量一万五千キログラム以下の航空機」を「航空機（整備に高度の知識及び能力を要する運輸省令で定める用途のものを除く。）」に改め、同表三等航空整備士の項中「三等航空整備士」を「一等航空運航整備士」に、「運輸省令で定める範囲の大修理を除く」を「保守及び運輸省令で定める軽微な修理に限る」に改め、「最大離陸重量二千五百キログラム以下の」を削り、同項の次に次のように加える。