第13号 令和8年4月16日（木曜日）
令和八年四月十六日（木曜日）―――――――――――――
議事日程 第九号
令和八年四月十六日
午後一時開議
第一 環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第五 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第六 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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一 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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○本日の会議に付した案件
日程第一 環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
○議長（森英介君） これより会議を開きます。
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日程第一 環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 日程第一、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長宮路拓馬君。
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環境省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔宮路拓馬君登壇〕
○宮路拓馬君 ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、環境省の地方支分部局である地方環境事務所について、同省の所掌事務の円滑な遂行を図るため、その名称を地方環境局に改める等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る九日本委員会に付託され、翌十日石原環境大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（森英介君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第二 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 日程第二、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長武村展英君。
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金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔武村展英君登壇〕
○武村展英君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図るため、金融機関等に国が資本参加する制度について、申請期限を廃止して当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、合併等を行う金融機関等に国が資金を交付する制度の申請期限を延長し、情報処理システムの共同化を行う金融機関等に国が資金を交付する制度を創設するほか、協同組織金融機関による一般優先出資の消却方法を弾力化する制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月九日当委員会に付託され、翌十日片山国務大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第三 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 日程第三、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長古川康君。
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株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔古川康君登壇〕
○古川康君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長するものであります。
本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第四 農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 日程第四、農林中央金庫法の一部を改正する法律案、日程第五、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤井比早之君。
―――――――――――――
農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔藤井比早之君登壇〕
○藤井比早之君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、農林中央金庫による農林水産業者への円滑な出資及び融資を促進するため、農林中央金庫が目的達成のために営むものとされている業務として会員組織の構成員への資金の貸付け等の追加、地域の農林水産業の発展に資する取組を行う会社への出資に係る認可手続の緩和等の措置を講ずるものであります。
次に、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案は、農業者における規模拡大、生産性向上、付加価値向上等を図る取組の進展に伴い資金需要が拡大している状況に鑑み、長期かつ低利の資金の融通を円滑にするため、農業近代化資金について、貸付対象者の追加及び貸付金合計額の最高限度額の引上げの措置を講ずるものであります。
両法律案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） これより採決に入ります。
まず、日程第四につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第五につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第六 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 日程第六、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長井上英孝君。
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔井上英孝君登壇〕
○井上英孝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減少しようとするものであります。
本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日平口法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（森英介君） この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣小泉進次郎君。
〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君） 防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。
第二に、人的基盤の抜本的強化のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、若年定年により退職する自衛官が六十五歳に達するまでの間は、引き続き、防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
よろしくお願いいたします。（拍手）
――――◇―――――
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（森英介君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。吉田宣弘君。
〔吉田宣弘君登壇〕
○吉田宣弘君 中道改革連合の吉田宣弘です。
私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました防衛省設置法改正案について質問いたします。（拍手）
まず冒頭、本改正案を所管する防衛大臣及び防衛省も大いに注視していると推察される、ホルムズ湾の封鎖等イラン情勢の緊迫化が国民の生命や健康に深刻な影響を及ぼしかねないという観点から、医療用品の供給の確保について質問いたします。
とりわけ、人工透析は透析患者が命をつなぐ大切な医療です。人工透析の結果、排液が発生します。この排液は適切に処理される必要があり、通常は医療廃棄物として管理されます。しかるに、人工透析の排液を回収する容器は、日本国内のシェア七割をタイ製のものが占めている、イラン情勢の緊迫化でタイへのナフサ供給が今月半ばで終了する可能性もあるとの状況をお聞きいたしました。結果、排液回収容器が日本に輸入できず、透析治療に支障が出る可能性が危惧されています。
今、現場に必要なのは、ナフサを原料に製造される製品です。特に、医療用の製品の不足は国民の命に直結します。政府として、医療用製品の不足が生じないように、ナフサを原料とした製品、特に透析用の医療用品の確保にも注意を払うべきと考えますが、上野厚労大臣の見解をお聞かせください。
次に、核兵器拡散抑止は、日本の防衛政策、ひいては今後の防衛省設置法の在り方にも大いに影響があると推察されます。
この点、核拡散防止条約、ＮＰＴ再検討会議が四月二十七日からニューヨークの国連本部で始まります。直近の再検討会議は二回連続で最終文書を採択できずに決裂しており、国連の中満軍縮担当上級代表・事務次長は、今回も成果文書を出せなければ条約の空文化が始まる可能性があると危機感を示しているとのことでございます。
しかし、報道によると、今回の会議には高市総理や茂木外務大臣も出席を見合わせるとのことでございます。二〇二二年には運用検討会議に岸田総理が、二〇二五年には運用検討会議準備委員会に岩屋外務大臣が出席されているので、残念であります。
そこで、今回行われる再検討会議に対する政府の認識と、総理も外務大臣も出席を見合わせ、外務副大臣の出席にとどめる理由についてお聞かせください。
次に、防衛装備品の移転について、改定が予定されている国家安全保障戦略と関連して質問いたします。
小泉防衛大臣は、安全保障委員会における大臣所信の中で、三文書を前倒しで今年中に改定しますと述べられました。前回の改定から三年と四か月しか経過していませんが、改定の背景となる我が国を取り巻く安全保障環境に対する防衛省の認識は、前回改定時と比べてどのように変化しているのでしょうか。お答えください。
次に、小泉防衛大臣は、防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものですとお述べになりました。
では、防衛装備品移転は、なぜ力による一方的な現状変更を抑止することになるのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することになるのか、防衛産業の成長にも資することになるのか、答弁を求めます。
中道改革連合としても、防衛装備移転は、インド太平洋地域の平和と安定に資する重要な政策手段となり得ると認識をしております。しかし、完成品の移転は地域の抑止バランスや緊張に直結するため、武力紛争当事国への移転を可能とする例外規定を設ける場合、その基準や例示は厳格であるべきであり、専守防衛の中で論理的整合性を保ちつつ積み上げてきた我が国の安全保障政策とは、これからもその整合性を保ち続けていかなければなりません。
また、政府は、防衛装備移転三原則において、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持すると明記しています。
今般、防衛装備移転三原則の運用指針の一部である、いわゆる五類型を撤廃する議論が防衛省及び関係省庁の中で検討が進められているとお聞きをしております。
そこで、先日、中道改革連合、立憲民主党・無所属、公明党は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直し及び厳格化に関する提言を政府に提出いたしました。
現行の五類型は、主にシーレーン防衛を始め海洋安全保障を念頭に、インド太平洋地域の平和と安定を図るための政策手段として設定されたものと承知をしております。五類型を撤廃することは、この設定された枠組みからより広範な防衛装備移転へと、目的が拡大、変容する可能性があります。
そこで、なぜこのような可能性を含む装備移転が必要なのか、これまでの憲法の平和主義の理念との論理的な整合性は保てるのか、また、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念にかなうのか、これら必要性、正当性は事前に国会において国民の皆様に説明されるべきと考えますが、防衛大臣から受け止めを伺いたく存じます。
さらに、新たに殺傷能力の高い武器を移転する場合は、閣議決定という行政府全体で責任を負うのみならず、立法府の政治的判断も仰ぐべきと考え、アメリカのＦＭＳ、対外有償軍事援助の手続を参考に、一定の額を超える案件については国会への事前通知を検討すべきとの内容がさきの提言の中に含まれています。
政府が検討している事後通知では、国会の関与とは言えないのではないでしょうか。政府は、一定の額などの条件を上回る武器移転の際の国会に対する事前通知について、どう考えていますか。受け止めと、今後、事前通知の検討を行うかどうかについて、答弁を求めます。
次に、適法に行われた防衛装備品の移転であっても、譲受け国において、我が国の平和国家としての理念にそぐわない行為に用いられる可能性を論理的には否定できません。また、防衛産業の健全な成長は我が国の継戦能力強化のために必要ではございますが、国民の皆様に疑義を生じせしめるような政官業の関係は抑止されなければなりません。
そこで、防衛装備品の移転については、その高度な秘匿性に十分配慮しつつも、政官業の適切な距離感の下、移転判断の根拠やプロセスを可能な限り可視化し、事後的な検証を可能にする情報公開の仕組みを整えるべきと考えますが、防衛大臣から受け止めを伺いたく存じます。
次に、昨年、サイバー対処能力強化法及び同整備法が成立し、本年十月一日から施行されます。サイバー対処能力強化法では、サイバーディフェンスはもとより、いわゆるアクティブサイバーディフェンスが任務として認められています。
そこで、サイバーディフェンスはもとより、アクティブサイバーディフェンスには高度なサイバー技術が必要であると推察されますが、本改正案では、自衛隊サイバー防衛隊がどのように措置されているのか、また、対応する自衛官の人材育成はどうなっているのか、将来必要とされる有能なサイバー人材をどのように確保しようとしているのかについて、防衛大臣の答弁を求めます。
次に、本改正案では、司令部を那覇市に置く陸上自衛隊第一五旅団を第一五師団に改編するとお聞きをしております。自衛隊は、できる限り地元住民の御理解と応援を得られるように努めなければなりません。
この点、防衛省は、第一五旅団の師団化に備え、沖縄県うるま市に訓練場の整備を行おうとしておられたそうですが、地元のお声に配慮して、令和六年四月に計画を撤回したとお聞きをいたしました。今般の師団化により訓練需要が増加すると予想されますが、地域住民の皆様の懸念を払拭し、御理解と応援をいただくために、どのように取り組んでいくのかについて答弁を求めます。
宇宙は、軍事的な戦略の対象に限定されたものではなく、国家の安全保障そのものに関わる重要性を有しています。例えば、国民の皆様が日々活用されている位置情報システム、ＧＰＳや、気象通信衛星情報に基づく天気予報、災害監視など、国民の皆様の生活や産業活動に不可欠なインフラでもあります。宇宙の重要性は、宇宙空間の安定的な利用を確保するため、国家安全保障戦略に位置づけられていることからも分かります。
この点、本改正案では、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編が講じられていますが、宇宙の重要性に鑑みると、宇宙への国防の取組は、航空自衛隊だけで担うのではなく、陸自、海自始め防衛省全体を挙げて取り組むべき分野であると感じております。
そこで、このような重要性に鑑みつつも、宇宙防衛について、航空宇宙自衛隊改編と宇宙作戦集団を新編する意義について答弁を求めます。
言うまでもなく、自衛官は、国民にとって尊い、本当に尊い存在でございます。であればこそ、自衛隊の政治的中立について国民の皆様が不安に感じるようなことを政府は厳に慎まれなければなりません。
今般、自民党大会で陸上自衛隊の女性隊員が制服を着て国歌を歌唱する場面があったとのことでございます。
自衛隊法六十一条で自衛隊員の政治的行為が制限されている規定や、同法施行令八十七条で公私の影響力を利用することが禁止されている規定に抵触するおそれがあり、自衛官及び自衛隊がこれまで積み重ねてきた国民の皆様に信頼していただくための努力に傷がつきかねない事態だと思いますが、小泉大臣の答弁を求めます。
また、小泉大臣は、当該隊員の自民党大会への参加について事前に知り得る立場であり、参加の是非を判断し得る立場であったと考えますが、これを知った時点で何ら問題意識を持たなかったのか、見解をお聞きいたします。
中道改革連合は、平和の理念の下、憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交防衛政策を進めるために全力で取り組んでまいりますこと、このことを国民の皆様に固くお約束申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君） 吉田宣弘議員にお答えいたします。
三文書改定の背景となる安全保障環境の認識についてお尋ねがありました。
前回三文書を策定した二〇二二年と比べ、現在の安全保障環境は、国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、我が国周辺国等の更なる軍事力の増強や連携の強化があり、ウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ動きがあるなど、様々な変化が加速度的に生じています。
こうした変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、三文書を今年中に改定することとしたものです。
次に、防衛装備移転の意義についてお尋ねがありました。
防衛装備移転は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させるものであり、また、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、より力強い防衛産業の構築にもつながるものです。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備移転を通じて、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築きながら、更に力強い防衛産業を構築するため、議論を積み上げてまいります。
次に、防衛装備移転と平和国家としての基本理念についてお尋ねがありました。
政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを堅持しながら、どのような案件を移転可能とするべきか、検討を進めてまいります。
また、防衛装備移転については、これまでも、政府による対外発信や国会の質疑などを通じて、その考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。
防衛装備移転と国会の関与についてお尋ねがありました。
他国における防衛装備移転の制度については、各国の背景や事情を踏まえて設計されており、一概に評価することは困難ですが、例えば、イギリス、フランス、カナダにおいては、個別案件について議会の関与はないと承知しています。
その上で、政府として、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、防衛装備移転の許可は、外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切と考えております。
次に、防衛装備移転と情報公開の在り方についてお尋ねがありました。
二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに当たっては、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転について、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、透明性を高める努力を政府としてこれまで積み重ねてきたところです。
その上で、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明してまいります。
次に、本改正案における自衛隊サイバー防衛隊の措置とサイバー人材についてお尋ねがありました。
本改正案では、現在約一千十名の自衛隊サイバー防衛隊について、その体制強化として、百四十名の自衛官を増員することとしております。
また、サイバー人材の確保は極めて重要です。自衛隊の学校や部外の教育機関での育成のほか、中途採用、予備自衛官の拡充などにより、外部人材の確保も進めているところです。
防衛省としては、こうしたサイバー防衛能力の強化を通じ、政府全体のサイバー安全保障の取組に貢献してまいります。
次に、第一五旅団の師団化に係る地元の御理解と御協力をいただくための取組についてお尋ねがありました。
陸自第一五旅団の師団化に当たっても、地元の皆様の御理解、御協力が得られるよう取り組むことは当然です。
今後の部隊活動に際し、騒音対策や訓練時間帯への配慮など、周辺地域への影響を可能な限り抑える取組も講じつつ、引き続き、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと取り組んでまいります。
次に、航空宇宙自衛隊への改編の意義などについてお尋ねがありました。
カーナビや地図アプリ、天気予報など、もはや宇宙利用なしに国民生活は成り立ちません。宇宙における防衛能力の強化は不可欠であり、日本の優れた技術を生かしながら取組を推進してまいります。
航空宇宙自衛隊の創設等は、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして、抑止力、対処力の強化に大きく貢献するものと考えています。
最後に、自民党大会における自衛官の国歌歌唱についてお尋ねがありました。
今回の歌唱は、職務ではなく私人として国歌を歌唱したものであり、法令に定める政治的行為には該当せず、自衛隊法に違反するものではありませんが、今回の歌唱に関しては、私が事前に報告を受けていなかったように、私を含む幹部への報告や関係部署の情報共有について反省すべき点があったと考えており、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は、幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底してまいります。（拍手）
〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君） 吉田議員から、ＮＰＴ運用検討会議についてお尋ねがありました。
ＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国が広く参加する、核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであり、今月末からの運用検討会議は重要な会議になるものと考えています。
会議への出席者については、現時点で決まっていることはありませんが、我が国として、過去二回の運用検討会議において成果文書を採択することができなかったことを教訓としつつ、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ体制の維持強化のために、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すべく、積極的な役割を果たしてまいります。（拍手）
〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕
○国務大臣（上野賢一郎君） 吉田宣弘議員の御質問にお答えをいたします。
医療用の石油関連製品の確保についてお尋ねがありました。
これまでも、厚生労働省では、製造販売業者や卸、医療機関等に対する情報提供窓口の設置や個別のヒアリングなどを通じて、積極的な情報収集を行っているところです。
経済産業省からは、透析回路を含めた医療物資の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保していると聞いておりますが、情報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について、順次、解消を行ってきております。
引き続き、一斉点検等を通じて、こうした取組後の状況を把握し、経済産業省と密接に連携をしながら、必要な対応を速やかに実行してまいります。（拍手）
○議長（森英介君） これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
○議長（森英介君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時三十八分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
総務大臣
国務大臣 林 芳正君
法務大臣 平口 洋君
外務大臣 茂木 敏充君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
農林水産大臣 鈴木 憲和君
環境大臣 石原 宏高君
防衛大臣 小泉進次郎君
出席副大臣
防衛副大臣 宮崎 政久君