第1号 令和6年8月23日（金曜日）
本小委員会は令和六年一月二十六日（金曜日）委員会において、設置することに決した。一月二十六日
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
丹羽 秀樹君 鷲尾英一郎君
武藤 容治君 橘 慶一郎君
中谷 真一君 後藤 祐一君
青柳陽一郎君 遠藤 敬君
輿水 恵一君
一月二十六日
丹羽秀樹君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和六年八月二十三日（金曜日）
午後零時三十分開議
出席小委員
小委員長 丹羽 秀樹君
鷲尾英一郎君 武藤 容治君
橘 慶一郎君 中谷 真一君
後藤 祐一君 馬場 雄基君
遠藤 敬君 輿水 恵一君
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議院運営委員 塩川 鉄也君
議院運営委員 浅野 哲君
事務総長 築山 信彦君
庶務部副部長 神谷 剛君
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八月二十三日
小委員遠藤敬君三月一日委員辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
小委員青柳陽一郎君同日小委員辞任につき、その補欠として馬場雄基君が委員長の指名で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
令和七年度本院予算概算要求の件
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○丹羽小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。
本日は、令和七年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
まず、事務総長の説明を求めます。
○築山事務総長 令和七年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、主要事項について順次御説明させていただきます。
まず、一番目の議員関係経費につきましては、航空券引換証に係る経費の増加が見込まれることに伴い、国会議員鉄道乗車証等に係る経費が増額となっております。
二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。
三番目の総選挙関係経費でございますが、これは、衆議院議員の任期満了に伴う経費でございまして、議員秘書手当、議員秘書退職手当等でございます。
四番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。
五番目は議員会館関係経費でございます。
施設の維持管理運営に必要な経費として二十九億八千四百万円、光熱水料等の経費として六億三千二百万円、合わせて三十六億千六百万円を要求させていただきたいと考えております。
六番目は赤坂議員宿舎関係経費でございます。
令和七年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として八億七千七百万円、割賦元本に必要な経費として六億四千二百万円、合わせて十五億千九百万円を要求させていただきたいと考えております。
それから、次のページになりますが、七番目は議案類印刷費でございます。
これは、法律案、公報等の印刷購入に必要な経費でございます。
去る四月十一日の議院運営委員会理事会において、請願文書表、委員会報告書等のペーパーレス化が決定されたことを踏まえ、執行実績の反映分と合わせまして、減額となっております。
八番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査、立案に必要な事務活動費でございます。
九番目の情報システム関係経費につきましては、衆議院ＬＡＮシステム等の更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。
十番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
十一番目の職員人件費につきましては、令和七年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。
十二番目のＰＦＩ事業を除く施設整備費につきましては、分館等の空調機、議員会館入退室管理設備等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。
また、国会議事堂の耐震改修設計他業務に必要な経費として三千九百万円を要求させていただきたいと考えております。
なお、耐震改修計画につきましては、後ほど御説明させていただきます。
そのほか、九段議員宿舎（仮称）設計業務費でございますが、昨年の庶務小委員会の決定に基づき、事業方式について検討を行い、バリュー・フォー・マネーを算出したところ、ＰＦＩ方式と比較して、直轄事業として実施する従来方式で整備する方が経済的に優位となることが判明しておりますので、九段議員宿舎は従来方式により整備していくこととし、そのための設計業務費二千七百万円を要求させていただきたいと考えております。
最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○丹羽小委員長 次に、国会議事堂本館における耐震改修計画について、事務局の説明を求めます。
○築山事務総長 国会議事堂本館における耐震性能の確保について、これまで事務局において、学識経験者による委員会を設置し、その御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。
この度、建物の構造体については免震化が妥当との方向性が示されましたので、令和七年度から具体の耐震改修設計を実施するための計画等の詳細につきまして、神谷庶務部副部長から説明いたします。
○神谷参事 神谷でございます。
お手元の資料二を御覧ください。一ページ目です。
一について、耐震改修計画の対象建物は、昭和十一年竣工の国会議事堂本館でございます。
二について、これまでの経緯としましては、令和二年度から令和四年度にかけて国会議事堂耐震判定委員会を衆参共同で設置し、耐震診断を実施いたしました。令和五年度からは国会議事堂耐震改修検討委員会を設置し、構造体に関する基本計画を検討しました。この構造体の基本計画を踏まえ、令和六年三月には、耐震改修の目標性能及び構造体の耐震改修方法について中間取りまとめをいただいております。
また、令和六年度も、引き続き、非構造部材を含む総合的な基本計画を検討中であり、令和七年三月に、構造体と合わせて総合的な耐震改修基本計画を取りまとめる予定です。
三について、令和六年三月の中間取りまとめの概要を御説明します。
国会議事堂本館の構造体の耐震改修方法としては、結論として、全体免震化改修の採用が妥当であるとの御意見をいただきました。
全体免震化改修のイメージについては、別添の資料を御確認願います。
この全体免震化改修を行うことで、大地震直後にも本会議及び委員会等の早期開催が可能となり、国会議事堂本館の継続使用性が担保されることからも本改修方法によることが適当であるとの御意見をいただきました。
四について、総合的な耐震改修基本計画に基づき、全体免震化改修による国会議事堂本館の耐震性能の確保に向けて、令和七年度から耐震改修設計を進めてまいりたいと考えております。
五について、想定する全体スケジュールです。
令和七年度から五か年で耐震改修設計を行い、令和十二年度からは耐震改修工事に着手する予定としています。耐震改修工事の工期は八年程度、費用は六百億円から七百億円程度を想定しておりますが、現段階では過去の類似事例を参考に物価上昇率を加味しただけの概算であるため、数百億円単位のずれが生じることもございます。具体的な工期や費用につきましては、今後の耐震改修設計の中で詳細に精査いたします。
二枚目の別紙には、耐震改修設計業務に係る来年度以降の概算要求額について示しております。そのうち、令和七年度分要求額が三千九百二十七万円、衆参合わせますと全体で七千八百五十四万円となります。また、五か年計画全体としましては要求額が五億二千四百七十万円、衆参合わせますと全体で十億四千九百四十万円となっております。
この際、国会議事堂本館の全体免震化による耐震改修に向け、以上のような計画で令和七年度から設計を進めていくことについて、御了解をいただければと思います。
よろしくお願い申し上げます。
○丹羽小委員長 これより懇談に入ります。
〔午後零時三十八分懇談に入る〕
〔午後零時五十三分懇談を終わる〕
○丹羽小委員長 これにて懇談を閉じます。
それでは、令和七年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十四分散会