衆議院

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第4号 令和8年10月30日(金曜日)

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令和八年十月三十日(金曜日)

    午前九時開議

 出席委員

   委員長 瀬戸 隆一君

   理事 鬼木  誠君 理事 河野 正美君

   理事 斉木 武志君 理事 高木 宏壽君

   理事 仁木 博文君 理事 浜地 雅一君

   理事 伊東 信久君 理事 浅野  哲君

      伊藤  聡君    岩崎 比菜君

      上野 宏史君    内山 こう君

      衛藤 博昭君    大串 正樹君

      岡本 康宏君    尾花 瑛仁君

      加藤 貴弘君    小池 正昭君

      こうらい啓一郎君    古賀  篤君

      斉藤 りえ君    園崎 弘道君

      高階恵美子君    田中 昌史君

      田畑 裕明君    田村 憲久君

      とかしきなおみ君    長坂 康正君

      新田 章文君    東田 淳平君

      藤田  誠君    藤田 洋司君

      古川 直季君    丸尾なつ子君

      吉村  悠君    犬飼 明佳君

      沼崎 満子君    早稲田ゆき君

      東   徹君    阿部 圭史君

      岡野 純子君    日野紗里亜君

      豊田真由子君    古川あおい君

      辰巳孝太郎君

    …………………………………

   厚生労働大臣       上野賢一郎君

   厚生労働副大臣      藤原  崇君

   厚生労働大臣政務官    田中 昌史君

   厚生労働大臣政務官    長谷川英晴君

   政府参考人

   (こども家庭庁長官官房審議官)          源河真規子君

   政府参考人

   (文部科学省大臣官房審議官)           神山  弘君

   政府参考人

   (厚生労働省大臣官房医薬産業振興審議官)     安藤 公一君

   政府参考人

   (厚生労働省大臣官房審議官)           三好  圭君

   政府参考人

   (厚生労働省健康・生活衛生局長)         森光 敬子君

   政府参考人

   (厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長)   鷲見  学君

   政府参考人

   (厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長)    水谷 忠由君

   政府参考人

   (厚生労働省保険局長)  宮崎 敦文君

   政府参考人

   (厚生労働省年金局長)  巽  慎一君

   厚生労働委員会専門員   片山 敦嗣君

    ―――――――――――――

委員の異動

十月三十日

 辞任         補欠選任

  安藤たかお君     内山 こう君

  田中 昌史君     小池 正昭君

  橋本  岳君     大串 正樹君

  丸田康一郎君     園崎 弘道君

  山本 香苗君     犬飼 明佳君

同日

 辞任         補欠選任

  内山 こう君     古川 直季君

  大串 正樹君     とかしきなおみ君

  小池 正昭君     田中 昌史君

  園崎 弘道君     新田 章文君

  犬飼 明佳君     山本 香苗君

同日

 辞任         補欠選任

  とかしきなおみ君   東田 淳平君

  新田 章文君     伊藤  聡君

  古川 直季君     安藤たかお君

同日

 辞任         補欠選任

  伊藤  聡君     丸田康一郎君

  東田 淳平君     橋本  岳君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第九号)


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     ――――◇―――――

○瀬戸委員長 これより会議を開きます。

 内閣提出、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房審議官神山弘君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興審議官安藤公一君、大臣官房審議官三好圭君、健康・生活衛生局長森光敬子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、社会・援護局障害保健福祉部長水谷忠由君、保険局長宮崎敦文君、年金局長巽慎一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瀬戸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

○瀬戸委員長 これより質疑に入ります。

 質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。

○高木(宏)委員 おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。

 現行特措法では、請求期限が来年の三月末ということで、今年三月末時点の提訴者が約十四万九千人、法制定時の推計対象者が約四十五万人ですから、三割強ということで、まだまだ未提訴者がおります。できるだけ多くの救済対象者に給付金を支給する機会、これを確保する観点から、今般の請求期限の延長の改正、賛成でございます。

 その上で、何点かお伺いしたいと思います。

 まず、弁護士報酬についてであります。

 本特措法の下、訴訟手続等、やはり弁護士費用など経費がかかるということで、訴訟手当金というのが設けられております。本法の七条二項に給付金の四%と規定をされておりますけれども、まず、この四%の妥当性、根拠についてお伺いしたいと思います。

○森光政府参考人 お答えさせてもらいます。

 訴訟手当金が給付金額の四%となっている経緯につきましては、平成の二十三年に、全国B型肝炎訴訟原告団、弁護団と国との間で、和解に向けた協議におきまして裁判所から給付金額とともに提示された所見を踏まえまして、当該原告団、弁護団と国との間で締結いたしました基本合意書によるものでございます。

 実際の弁護士費用は私人間の契約によるものであるため、必ずしも四%でなければならないものではありませんが、厚生労働省としましては、こうした経緯も踏まえて弁護士費用の取扱いをしていただきたいと考えておるところでございます。

○高木(宏)委員 いわゆる旧弁護士報酬基準に準拠したようなものではないということでありますけれども、特措法で定める給付金がそのままB型肝炎感染被害者の手元に届くのが望ましいと私は思っています。

 ところが、B型肝炎給付金などの検索ワードをパソコン入力してネットで検索すると、上位に表示されるのは、特定の法律事務所の給付金請求広告であります。弁護士報酬は当然法律事務所ごとによって異なるわけなんですけれども、給付金の二〇%を報酬として請求する事務所もございます。例えば、給付金の最高額が三千六百万であれば弁護士報酬は七百万以上になるわけで、訴訟支援金である給付金の四%と大きく乖離をしております。

 そこで、厚労省として、こういう弁護士報酬の実態を把握しているのか、また、把握しているのであれば、これまでどのような対応をしてきたのか、お伺いします。

○森光政府参考人 お答えさせていただきます。

 B型肝炎給付金の提訴に係る弁護士費用の実態は、多くの場合、先生御指摘のとおり、二〇%前後となっていると承知をしております。

 こうした状況や過去の国会での質疑も踏まえまして、過去に厚生労働省が日弁連の事務局を訪問し、状況の確認を行ったところ、日弁連の事務局からは、不当に高額な報酬を受け取っているなど、個々に依頼者から相談があれば、非違行為に当たるかどうかについて判断することはあるが、依頼者と弁護士との間の報酬額については当事者間で自由に定めるものと考えているとの回答がありました。

 このように、個別の訴訟に係る弁護士報酬は私人間の契約によることから、厚生労働省として、制限することは難しいと考えております。しかしながら、厚生労働省としては、給付金額の四%となっていることを踏まえた運用としていただきたいと考えておりまして、今後とも、厚生労働省ホームページ等において、原告に適切に情報が提供されるよう、必要な周知を行ってまいりたいと考えております。

○高木(宏)委員 平成十六年に弁護士法が改正されて、いわゆる日弁連、各弁護士会の報酬規定というのが廃止されました。ですから、弁護士とクライアントの間で報酬は決めるということでありますけれども、特措法の趣旨からいって、異常に高い法外な報酬額には違和感がございます。

 ネット検索で上位に出てくる限られた法律事務所だけでなく、救済対象者が給付金請求を依頼、相談することのできる間口というものをもっと広げていく必要があると思います。ホームページ等において、原告に適切に情報が提供されるよう、必要な周知を今行っているということですけれども、給付金請求を受任する側の裾野拡大、そこへの周知も非常に重要だと考えています。

 救済対象者が居住するそれぞれの地域で身近な法律事務所等に相談しながら提訴できるよう、厚労省としても、給付金制度や和解手続、必要書類等を全国の弁護士事務所や司法書士事務所に周知徹底すべきと考えますが、いかがですか。

○森光政府参考人 お答えさせていただきます。

 厚生労働省といたしましては、対象者の早期の提訴に向けて、従来から、専用の電話相談窓口の設置による、提訴を検討中の方へのきめ細やかな支援ですとか、提訴を難しいと考えておられる方にも提訴いただけるよう、提訴に係る体験談を入れたリーフレットの周知、配布、それから、手続の流れや必要な書類についてまとめた「B型肝炎訴訟の手引き」のホームページへの掲載等に取り組んできたところでございます。

 その上で、これらに加えて、御指摘のように、対象となる方々がそれぞれの地域で身近な法律事務所等に相談しながら提訴できるようにしていくということが重要だと考えております。

 このため、法案が成立した暁には、関係団体を通じて、全国の弁護士事務所や司法書士事務所等に対しまして、「B型肝炎訴訟の手引き」を活用して、制度や和解手続、必要書類等について周知をしてまいりたいと考えております。

○高木(宏)委員 認定司法書士も、御承知のように、百四十万円以下の訴訟については簡易裁判所の訴訟代理人になれるわけですから、救済対象者のうち最も対象者が多いのが除斥期間を経過した無症候性キャリア、この給付金は五十万円ですから、是非、司法書士事務所への周知も徹底していただきたいと思います。

 今、いわゆる受任する側の弁護士事務所、司法書士事務所への周知を徹底していくということでありますけれども、救済対象者に対して、身近な法律事務所に相談、依頼することを促す広報も必要だと思います。その際、訴訟手当金として国が負担するのは給付金の額の四%であること、それから、弁護士に依頼せずとも救済対象者自らが給付金請求できること、そして、相談先として全国の弁護士事務所や司法書士事務所があることを分かりやすい形で広報、周知して、救済対象者が給付金請求をする際の選択肢を広げていくことが、B型肝炎給付金制度による救済をより一層進めていく観点からも大事だと思いますが、いかがですか。

○森光政府参考人 お答えさせていただきます。

 提訴を検討している方については、必ずしも訴訟の提起に関する知識が十分ではないため、訴訟に関する必要な情報を提供するということが大変重要であると認識をしております。

 このため、厚生労働省では、ホームページや電話相談窓口を設置し情報提供を行っており、御指摘の本人による訴訟も可能であるということ、また、訴訟が難しい場合には地域の弁護士事務所等を利用できること、それから、弁護士費用として給付金の四%が支給される仕組みであること、それから、弁護士費用についても比較するということの重要性などについて、しっかりと周知を行ってまいりたいと考えております。

○高木(宏)委員 よろしくお願いしたいと思います。

 これまで、平成二十八年、それから令和三年と、五年間ずつ延長してきたわけですけれども、まだまだ多くの未提訴者がいるわけであります。今般の改正でも五年間延長するわけですけれども、請求期間の延長を五年間とする理由について、厚労省は、今まで、制定時より一貫して、早期にこの問題を解決すべく、提訴を促すためと説明しておりますけれども、改めて、今回の請求期限の延長を五年間とする理由について教えていただきたいと思います。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 給付金の請求期限については、いたずらに請求期限を長くし、いつまでも請求が行われないということがないよう、一定の期間で区切り、速やかな請求を促すという観点から設けているものでございます。

 実際に、これまでの請求期限の前年頃から提訴者数の増加が見られておりまして、一定の期限を設けるということは、早期の提訴を促す上で一定の効果があると考えております。

 その上で、今回の延長幅については、短い期間とした場合、集団予防接種等から長期間が経過し、証拠書類が散逸する中で、提訴に必要な資料の収集等に十分な期間を確保できないおそれがあるということ、他方、長い期間とした場合、今後の提訴者数や病態の進行等を長期にわたり見通すことが困難であり、制度の運用状況や適時に検証する機会が遠のくということなどを勘案したものでございます。

 こうしたことから、救済の実効性を担保しつつ、制度の運用状況等を定期的に検証する観点から、これまでと同様、五年間の延長とすることが適当と考えています。

 その上で、この五年間において、御指摘のように、給付金制度の一層の周知、広報、肝炎ウイルス検査の受検促進等に取り組み、できるだけ多くの方に速やかに提訴していただきたいと考えております。

○高木(宏)委員 給付金制度による救済、より一層これを推進していくためには、どういうところに原因があるのかというのをきちっと分析しておくことも必要だと思います。

 先ほど申し上げたように、今年の三月末時点でまだ提訴者が十四万九千人ということで、依然として多くの未提訴者がいるわけですが、これから更に五年間延長する。早期にこの問題の解決を掲げているにもかかわらず、依然として未提訴者が数多く存在する要因というのは、どこにあると考えていますか。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 法制定当初より救済対象者を最大で約四十五万人と見込んでいるのに対しまして、近年は毎年一万人以上の提訴をいただいており、令和七年度は過去最大の約一万四千人となっております。他方、令和八年三月末までにおける提訴者数は約十四万九千人となっておりまして、なお多数の方が提訴に至っていないと考えております。

 この要因としては、救済対象者約四十五万人のうち約四十一万人を占める、御本人が感染されている自覚がない無症候性キャリアの方について、提訴が二割にとどまっているということが原因だろうと考えております。

○高木(宏)委員 先ほども、全国の弁護士、法律事務所、それから司法書士事務所への周知を徹底していくという答弁がありました。

 このB型肝炎の給付金制度、これの救済をより一層前に進めていくためには、私は、厚労省として、この給付金制度の広報、周知、それから相談体制、いま一度これを見直すべきだと思っています。今答弁にあったように、無症候性キャリアの方々に向けた周知を徹底していく必要もありますし、これからの五年間で提訴者を増やしていく、増加を図るためにどう取り組んでいくのか、大臣に伺います。

○上野国務大臣 委員御指摘のとおり、更にこの制度の趣旨等を十分周知徹底していくことが大事でございますので、従来の取組に加えまして、新たな取組として、無症候性キャリアの方は、給付金のほかに、定期的な検査費用や年二回までの一万五千円の定期検査手当等の支給があることなどを説明するリーフレットを作成していきます。さらに、自治体や医療機関等を通じた周知に加えて、多くの方に目にしていただけるように、例えば、駅などでのデジタルサイネージなども活用した広報も検討しております。

 こうした取組を通じまして、できるだけ多くの方に、できる限り多くの方に早期に提訴していただけるよう、周知、広報等を一層強化していきたいと考えております。

 また、先ほどの弁護士等のお話もございました。そうした御指摘も踏まえて、一部の法律事務所だけではなくて、より身近な法律事務所の方に相談していただけるような環境づくり、これについても徹底を図っていきたいと考えています。

○高木(宏)委員 よろしくお願いします。

 時間が来ましたので、これで終わります。

○瀬戸委員長 次に、沼崎満子君。

○沼崎委員 おはようございます。公明党の沼崎満子です。

 本日は、まず最初に、前回の質疑で時間の関係でお伺いできなかった母乳バンクの質問を最初にさせていただきたいと思います。

 昨年の十一月の本委員会でも、私、母乳バンクの質疑をさせていただいたんですけれども、母乳バンクというのは、小さく生まれた赤ちゃん、特に極低出生体重児にとっては、壊死性の腸炎だとか、そういう重篤な合併症を減らす効果があります。どういうものかというと、母乳が十分出ないお母さんの代わりに、寄附でいただいた母乳、ドナーミルクを届けていくというのが母乳バンクの仕組みになっています。

 前回の質疑の中で、ドナーミルクの位置づけに関して御質問をしました。こども家庭庁からは、ドナーミルクの位置づけが整理されれば、医療機関は薬剤費であるとか食事療養費として医療保険上の取扱いが可能になって、そこで収入を得ていくということで安定的な運営につながる、そういったことがございますので、調査研究事業で課題点等を調べていくという御答弁をいただいています。

 この調査研究事業が本年三月で終了していると認識しておりますので、ドナーミルク安全確保の仕組み及び安定供給に関する調査研究事業の結果と、その結果から明らかになった課題について、まずお伺いをしたいと思います。

○源河政府参考人 お答えいたします。

 委員御指摘の調査研究事業では、我が国で民間母乳バンクが自主基準に依拠して供給している現状を踏まえ、安全かつ安定的に供給するための制度設計の方向性について検討が行われました。

 報告書では、ドナーミルクの法的位置づけが不明確であること、供給拠点やドナー登録施設が地域的に偏在していることなどの課題が指摘されました。

 特に、法的位置づけにつきましては、医薬品と位置づけた場合、厳格な安全管理が可能だが運用面の負担が大きいこと、食品と位置づけた場合、現行体制を大きく変えずに運用が可能であるものの安全管理の仕組みの検討が必要であることなどの課題が示されております。

 こうした研究結果も踏まえつつ、安全かつ安定的な供給のための制度設計について、関係省庁と連携して検討を進めてまいります。

○沼崎委員 まだ、方向性をこれから考えるということなんですけれども、ここがなかなか決まらないと安定的な制度設計というのができないので、是非、更に検討を先に進めていただきたいと思います。

 先日も、私、もう一度母乳バンクさんの施設にお伺いしてお話を聞いてきたんですけれども、ドナーミルクを導入するNICUというのが今だんだん、年々増えておりまして、この利用数、利用されるドナーミルクの数、量というのがすごく増えてきているという状況をお伺いしました。

 一方で、提供される母乳というのはほぼ頭打ちで、横ばいになってきている状況です。この大きな理由が、母乳を提供してくださるお母さんをドナーとして登録する施設がなかなか増えてこないということが、提供される母乳が増えない一つの理由になっています。このままでは、需要の伸びに供給が追いつかなくなるのではないかという思いがございます。

 ドナー登録施設の不足について、国としてはどのように認識をされて、また、今後拡充に向けてどのようにお取組をされるのか、お伺いをいたします。

○源河政府参考人 お答えいたします。

 ドナーミルクについては、ドナー登録施設から母乳バンクに配送される仕組みとなっておりまして、現時点では、ドナー登録施設数の不足によって全国的な需給の大きな不均衡が生じている状況にはないというふうに認識しております。

 一方、今後、ドナーミルクの活用が更に進んだ場合には、議員から御指摘いただきましたとおり、ドナーの確保を含む供給体制について、課題となる可能性があるというふうに考えております。

 このため、現行の登録施設の配置状況、今後の需給の伸びについても考慮の上、安全かつ安定的な提供体制の検討に資する情報についての調査を今年度実施する予定でございます。

 こうした調査結果も踏まえながら、今後もドナーミルクの安全かつ安定的な提供が続くよう、取組を進めてまいりたいと思います。

○沼崎委員 ありがとうございます。

 調査していただけるということでしたので、是非、またその結果も踏まえて御対応をお願いします。小さく生まれた赤ちゃんの命と健やかな健康というのを守る制度になりますので、是非、安定的な整備に向けてのお取り計らいをお願いします。

 それでは、B型肝炎特措法の改正案についてお伺いをします。

 まず初めに、集団予防接種での注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染された皆様、そして御家族の皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 本法律案は給付金の請求期限を五年間延長するものでありまして、救済を途切れさせないためには必要な改正と思います。先ほどの質疑の中にもございましたように、提訴率というのがまだ三割程度ということで、まだ救済をされていない方が大変多くおりますので、延長は当然必要というふうに思っております。

 その上で、本日は、この五年間の延長をいかに実効性ある救済につなげていくのか、また、後半では、今、肝疾患の原因であったりとかというのが随分変わってきていますので、今後の肝疾患対策についてもお伺いをしたいと思います。

 まず、現状の認識についてですが、繰り返しになりますけれども、対象者は約四十五万人と推計されていますけれども、提訴された方は約十四・九万人、提訴率が三割程度になっています。昨年一年間の増加が約一・四万人と先ほど御答弁がございました。令和七年が最大というふうな御返答だったと思いますけれども、増えてはいると思うんですけれども、今のペースですと、五年延長しても、まだ五年後に提訴率が五割に届かないという状況かと思います。

 提訴には母子手帳であるとか感染の証拠というのが必要になりますので、当然、この資料というのは、日数がたてば入手が難しくなるということがございます。ですので、また、対象者が亡くなった場合に相続人の請求というのも可能なんですけれども、当然、本人が亡くなると更に提訴は難しくなると思いますので、より早期の救済というのが必要だと思います。

 そこでお伺いしますが、先ほどの御答弁の中にもございましたが、繰り返しになりますが、まだ三十万人の方が提訴に至っていない要因というのをどのように分析されているか、お伺いいたします。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 提訴者数は、近年は毎年一万人以上となっております。令和七年度は、先ほど議員御指摘のとおり、過去最多の約一万四千人ではございますが、全体では、令和八年三月末時点で十四万九千人にとどまっております。

 その要因としては、法制定時、既に肝がん等を発症していた方や、慢性肝炎に罹患されていた方のほとんどは提訴されていると考えられる一方で、推定対象者四十五万人のうち約四十一万人、法制定当時四十一万人を占めると考えられていました無症候性キャリアの提訴が約二割にとどまっているということが大きな要因であろうと考えております。

 無症候性キャリアの方は、B型肝炎ウイルスに感染していても症状がないため気づかず、提訴に至っていないということなどが考えられております。

○沼崎委員 大半を占めている無症候性キャリアの方が提訴していないことが理由というふうにお伺いしました。

 五年前の質疑を私、確認させていただいて、五年前もやはり無症候性キャリアというのが問題だというふうに御答弁がありまして、そして、前回の五年前と五年経過したその前後というのは、提訴者数というのが、御答弁あった後も一万件前後でほぼ横ばいなんですね。ですので、ちょっと前回の質疑のところからすごく改善というのがなかなか見られていない状況というのが想像できますので、当然、更なる対応が必要だというふうに私は思っております。

 そういう意味では、無症候性キャリアをより対策をしていかなくてはならないと思うんですけれども、この無症候性キャリアの方の掘り起こしはどのように行っていくのかということを次にお伺いをしたいと思います。

 特に、対象の方の御年齢から考えると、働いている世代ということで、自治体の検診にはなかなか来なくて、職域検診であったりとか、そういったところで検診を受けていらっしゃる方もいらっしゃると思います。

 この自治体検診や職域検診などでどのように無症候性キャリアの方の掘り起こし、見つけていくのかというところと、国は、既に自治体等に対して、給付制度のポスターであるとかリーフレットなども依頼しているということは承知していますけれども、この配布というのがちゃんと徹底をされているのか、そこに関しても、どのように認識をしていらっしゃるのか、より徹底した制度の案内というのが必要ではないかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。

○森光政府参考人 お答えさせていただきます。

 無症候性キャリアの方への対策としまして、本人の自覚もないまま肝炎ウイルスに感染しているという場合もあるということから、御指摘のとおり、自治体検査や職域検診においてウイルス検査を受けていただくということがまず重要だろうというふうに考えております。

 このため、まず、自治体においては、無料又は低額での肝炎ウイルス検査の実施に加えまして、土日、夜間検査や、医療機関委託による検査体制の整備等の取組、これを行っております。

 また、御指摘の職域についてでございますが、職域においても、令和五年三月に関係団体に対して協力を依頼をしまして、肝炎ウイルス検査の受検の勧奨、それから検査の受診を希望する場合における特段の配慮等、これをお願いをしているところでございます。

 B型肝炎訴訟給付金制度の周知につきましてでございますが、毎年度、地方自治体や健診機関等にリーフレットを配布をし、検診で陽性であった方へ本給付金制度の案内がされるようお願いをしております。

 また、今後は、未提訴者が多い無症候性キャリアの方に向けた新たな別のリーフレットを作成をいたしまして、多くの方に目にしていただけるようにしたいと思っています。例えば駅等でのデジタルサイネージを活用した広報、これも検討しているところでございます。

 その上で、今回の請求期限延長を機に、改めて職域における関係団体へ通知を発出するなど、肝炎ウイルス検査の受検の勧奨や給付金制度についても併せて周知できないかなど、周知の徹底について更なる検討をしていきたいと考えております。

○沼崎委員 是非、周知の方をお願いします。できれば、どの程度というのも、実態を把握していただくことも重要ではないかというふうに私は考えております。

 もう一つの掘り起こしに関してなんですが、これが医療現場です。

 私、ずっと長年、麻酔科医を二十六年やりまして。術前検査を当然します。そうすると、日常的にB型肝炎の陽性の方というのは目にするわけです。ただ、では、実際に各医療機関でその方にこの制度の御案内をしているかというと、なかなかちょっと、日常的にそこは目にすることはないかなというふうに思っております。それ以外にも、入院時の検査でも、当然、肝炎ウイルスの検査というのはしていきます。

 こういった医療機関での検査というのは、多くは肝臓の専門医でない医師が行っておりますので、陽性患者さんへの受診勧奨であるとか給付制度の案内というのは、恐らく医療機関であったり診療科によって当然ばらつきがあるだろうというふうに想像できます。

 手術前医学管理料の中では、肝炎ウイルス検査の結果を患者さんに説明して文書で渡すということも管理料の中に入っているというふうに認識していますので、こういった説明の機会をしっかり捉えて、陽性の方にこの給付の制度を確実に案内するということが必要だと思います。

 この点は医療機関に徹底していくべきというふうに思いますが、その対応策について、お考えがあればお伺いいたします。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 入院時や術前検査は、肝炎ウイルス感染が判明する重要な契機の一つであると認識しております。

 このため、厚生労働省としては、手術前等に行われる肝炎ウイルス検査について、検査結果にかかわらず、患者本人への説明を適切に行うよう、医療機関や関係団体に通知をしております。

 また、診療報酬上も、手術前医学管理料及び短期滞在手術等基本料におきまして、肝炎ウイルス検査を実施した場合には、陰性の場合を含め、患者に結果を説明し、文書により提供することとしております。さらに、手術前に行われる肝炎ウイルス検査の結果を踏まえた受診、受療、フォローアップの推進につきまして、医療機関に協力を依頼しておるところでございます。

 こうした中で、B型肝炎訴訟給付金制度の周知については、毎年度、肝疾患連携拠点病院や肝疾患医療機関、それから医師会等に対してリーフレットを配布して、B型肝炎患者、感染者に対して給付金制度の案内を行っていただけるようお願いしておるところでございます。

 引き続き、入院時や手術前検査の説明の機会を活用した陽性者への給付金制度の周知について、更なる御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。

○沼崎委員 ありがとうございます。

 先ほどの質疑の中では弁護士さんとかに徹底ということもございましたけれども、見つかる機会は医療機関だと思いますので、その点でも、是非、案内の、周知の徹底というのをお願いしたいと思います。

 では、実際にその案内を患者さんに担っているのは誰なのかというところが、その先を見ると大事かなというふうに思っておりまして、その役割を担う可能性があるのが、私は肝炎医療コーディネーターではないかなというふうに思っております。

 この肝炎医療コーディネーターに関しては、五年前の質疑の中で我が党の伊佐進一議員が、その時点で養成者が約二万人というふうな御答弁をいただいておりまして、そのコーディネーターの方が活躍できる場をつくるように質疑の中で求めて、それに対して、身近な地域や職域で活動する肝炎医療コーディネーターを育成し、その活躍を推進してまいりたいという御答弁をいただいています。

 この肝炎医療コーディネーターというのが、しっかり周知の役割を担う人としてはすごく有用だろうなというふうに私は想像しております。既に、この肝炎医療コーディネーターの活動例としてB型肝炎訴訟の窓口案内というのが挙げられていて、恐らくその研修の中でもそういう御案内を、制度の説明というのが扱われているというふうに思うんですけれども、しかし、実際、現場で肝炎コーディネーターさんの機能に関してはばらつきがあって、その活動実態というのがなかなか十分に把握されていないのではないかと思います。

 提訴率を上げていく、そういう機能を発揮するのにこの肝炎コーディネーターさんをしっかり活用するということが重要だというふうに思いますけれども、早期の制度案内という役割の周知ということに関しての、再教育というか、研修、通知というのが必要だというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 御指摘のように、肝炎医療コーディネーターを通じたB型肝炎給付金制度の情報提供、これが重要だと考えております。その養成及び活用に関する都道府県等への通知において、コーディネーターの活動内容の例や都道府県が実施します研修内容に給付金制度を明記して研修していただいているというほか、コーディネーターの方が活動する際に使われるハンドブック、ポケットマニュアルという名称でございますけれども、ハンドブックにおいて、給付金制度に関する内容を掲載をしているところでございます。

 その上で、法案が成立した暁には、肝炎コーディネーターを通じた給付金制度のより一層の周知に向けまして、コーディネーターの養成研修等において給付金制度に関する内容を取り上げるよう更に通知を行うとともに、肝炎対策に関する地域ブロック会議がございますので、この会議において、陽性者に対しコーディネーターから給付金制度に関する適切な情報提供を行うよう、改めて周知を図ることに取り組んでまいりたいと考えております。

○沼崎委員 是非お願いします。

 肝炎医療コーディネーターさんのお仕事に関しては、自治体で様々調査などもされていて、その活動の内容というのも調べているというふうにお伺いをしていますので、是非、その調査項目の中にも、実際にこの制度の説明をされているかどうか、そういった点も入れていただけるように御検討をお願いしたいと思います。

 大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の延長が三回目になります。救済のための延長は必要と考えますけれども、冒頭でもお伝えしたように、証拠を確保していくというのは、より早期の申請が必要だというふうに思います。また、相続で亡くなった子が申請ということは非常に難しくなりますから、早期に申請をしていくということが確実な救済につながっていきます。

 延長の繰り返しがまだ急がなくてもいいというメッセージになってしまうということを危惧しておりますので、早期申請の大切さ、また、先ほど、無症候性キャリアの方にメリットがありますよ、そういうこともございましたけれども、そういった点も踏まえて、延長と同時に、特に早期に申請するということは強くお訴えをするべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

○上野国務大臣 委員御指摘のとおり、そうした早期申請をしっかりやっていただくということは非常に大事でありまして、提訴が後になればなるほど、証拠資料の散逸等によって円滑な解決が困難になるような、そうしたことも想定をされますので、これまでからも早期の提出ということをお願いをしておりました。

 新たな取組として、先ほども申し上げましたけれども、とりわけ無症候性キャリアの方を十分念頭に置いた広報、リーフレットの作成など、しっかりやっていきたいと考えておりますし、また、一般の方に多く目にしていただけるような駅等での広報など、そうした新たな工夫も加えてしっかりとした広報をやることによりまして、できるだけこの五年間の間に多くの方の提訴につながるように、我々も最大限努力をしていきたいと考えています。

○沼崎委員 力強い御答弁、ありがとうございます。

 ここからは、次の新たな肝炎対策ということでお伺いをしたいと思います。

 B型、C型肝炎の対策、治療の進歩、これは国の努力もあったと思いますけれども、ウイルス性の肝炎を原因とする肝がんというのは、実はもう今すごく減ってきて、年々減ってきております。一方で、ウイルス性ではない肝がんの割合は増えている。割合だけではなくて、総数でも実はこのウイルス性ではない肝がんというのが増えています。

 肝がんの原因は、今、ウイルス性から大きく変わってきています。その背景には、肥満や糖尿病に伴う脂肪性肝疾患の増加があると言われています。前回、私の質問の中で肥満症対策ということも言いましたけれども、当然、肝がんの原因になる新たな原因である脂肪肝の対策にもつながってきます。

 当然、ウイルス性の肝炎対策というのは引き続き着実に進めていく必要性がありますが、今後は新たな肝がんの原因である脂肪性肝疾患に対する対策というのを本格的に進めるべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。

○上野国務大臣 ウイルス性ではなくて、肥満や高血圧などの生活習慣病と密接に関連する肝疾患、こうしたものが今、増加の傾向にあるというふうに考えております。これらにつきましても、進行すると肝硬変や肝がんに進展をするおそれがございますので、その予防のため、食事や運動などの生活習慣改善に取り組むことが重要だと考えております。

 このため、厚生労働省では、健康日本21に基づき、栄養、食生活、飲酒、身体活動、運動などについて目標を設定いたしまして、生活習慣の改善に関する取組を進めてまいりました。また、攻めの予防医療厚生労働省関係施策、これは本年七月に取りまとめたところでありますが、栄養、食生活については、ガイドラインを今年度中に作成することも予定しておりますので、こうしたことも活用しながら健康づくり等の支援を推進をしていきたいと考えております。

 また、生活習慣病予防のためのポータルサイトであります健康づくりサポートネット等を通じまして、運動、睡眠、健診などに関する分かりやすい情報発信を行っておりまして、現在、関連学会とも協力をしながら、適正体重に関する資材の充実にも取り組んでいるところでありますので、こうした総合的な対策の中で生活習慣病予防を進め、また肝疾患の対策にも資するように努力をしていきたいと考えています。

○沼崎委員 ありがとうございます。

 今、生活習慣病対策の中で肝疾患の対策もというお話がございました。なんですけれども、日本人の場合は、肥満でなくても二割の方が実は肝疾患を合併するという特徴がございまして、生活習慣病対策だけではなくて肝炎対策の面からも、やはり双方向での取組というのが必要だというふうに思っています。

 そこでお伺いしますけれども、ウイルス性肝炎対策で築いてきたこの体制というのは非ウイルス性の肝疾患にもすごく生かせるというふうに私は考えています。来年、基本指針の改正が予定されておりますけれども、肝炎対策推進協議会においても、非ウイルス性の肝疾患の対応というのも是非議論、検討していただけないかというふうに思います。

 中でも、肝炎に関しては、肝炎情報センターという、発信をするセンターというのがありまして、脂肪肝等の脂肪性肝疾患に対する発信というのも既に始まっているというふうに承知をしています。今後は、脂肪性肝疾患の予防を含めた情報発信もこの肝炎情報センターで強化していくべきではないかと考えておりますが、御答弁をお願いいたします。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 生活習慣等が主要因となる非ウイルス性肝炎につきましては、先ほど大臣の方からお答えしましたとおり、生活習慣病対策として、国民の健康づくり運動である健康日本21に基づきまして、栄養、食生活、身体活動、運動、飲酒などの生活習慣の改善について目標を設定し、普及啓発を含む様々な取組を推進することで発症予防につなげております。

 一方で、ウイルス性肝炎対策では、肝炎対策基本方針に基づきまして、ウイルス性肝炎患者の診療体制を整備するために設置しています肝疾患診療連携拠点病院や肝疾患専門医療機関において、非ウイルス性肝炎を含めて、肝疾患全般の専門的な診療が行われております。

 非ウイルス性肝炎対策においても、これまでの専門性の高い診療体制など、ウイルス性肝炎対策の一部を活用することも非常に重要だと考えております。そのため、御提案のとおり、肝炎対策基本指針に非ウイルス性肝炎に関し何らか記載することにつきまして、肝炎対策推進協議会において議論いただくよう検討してまいりたいと考えております。

 また、御指摘の肝炎情報センターからの発信でございますが、現在、この肝炎情報センターによる非ウイルス性肝炎の予防を含めた情報発信としては、ホームページにおいて疾患に関する情報提供等を行っているところでございますが、今後は、御提案も踏まえまして、予防の観点も踏まえた情報発信に更に努めてまいりたいと考えております。

○沼崎委員 ありがとうございます。

 肝炎対策基本法、本来はウイルス性肝炎を対象としていますけれども、法律の中身でもその対象はウイルス性だけには限らないというふうに記載もございますので、肝炎対策全般に対する法律だというふうに認識をしておりますので、是非、今増えているそういった脂肪肝等も含めた対策に関しても進めていただきますようお願い申し上げます。

 少し前ですけれども、終わりましたので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。

○瀬戸委員長 次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員 では、続きまして、私、衆議院の早稲田ゆきから御質問させていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。

 昨夜は、全国B型肝炎訴訟基本合意十五周年集会が東京で開かれておりました。長年にわたり被害者救済に尽力をされてきた原告団、そしてまた弁護団の皆様に心より敬意を表するとともに、偏見や差別の解消、そして治療法の開発、また、被害者救済の推進が進むよう、私も微力ながら取り組んでまいりたいと思っています。

 今回の改正法案は、集団予防接種等の注射器の連続使用などによりましてB型肝炎に感染をされた方の給付金の請求期限を、二〇三二年までに、五年間延長するというものでありまして、先ほど来質疑もありますけれども、推定の対象者四十五万人中、提訴された方は約十五万人にとどまっているという現状を鑑みれば、当然の改正だと私も思っております。

 その中で、今年一月には新たな被害者の救済につながる基本合意その三も締結をされ、慢性肝炎の再燃型、再々燃型の提訴数が四百十四件、それから既に和解をされた件数は三十八件ということであります。

 SNS等の広告でもいろいろ出てまいりますので、目に触れる機会は多いんですけれども、是非、厚生労働省におかれては更なる制度の周知、広報に力を入れていただきたいと思います。

 なお、近年、原告団、弁護団より除斥期間不適用の要望が出ているとも聞いています。今後も続く定期協議においては、原告の声にしっかりと耳を傾けていただくことを大臣にお願いし、私からは、その原告団の要望の一つでもあります治療薬の開発について質問をしたいと思います。

 まず、政府は、肝炎研究推進戦略に基づき、AMEDを通じて、令和十二年、二〇三〇年度までにB型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指し、基礎研究、それから創薬研究へと、多大な投資と支援を続けてきたわけです。

 そして、本年十月に発売をされたヒブサーゴ皮下注は、機能的治癒を目指すことができる画期的な薬であると聞いています。しかし、これは皮下注射でありまして、更に使いやすい飲み薬の開発が期待をされているところであります。そこで、このためには産官学が連携した強力なエコシステムが不可欠だと私は考えています。

 私の地元でもあります神奈川県藤沢市、鎌倉市の湘南アイパーク、これは、二百社を超える創薬ベンチャーや最先端の実験設備を持つ創薬ソリューション企業、そして、国内外のビジネスまた知財の専門家も集結をしておりまして、日本最大級のライフサイエンスエコシステムを構築していると思います。

 官民一体の連携スキームを構築していくべきではないかと思うわけです。現在、湘南アイパークでは最先端のAI創薬の基盤の構築が進む一方で、肝炎研究の現場ではこうした技術が十分に活用し切れていないのではないかという懸念もございます。

 AMEDと、それからまた湘南アイパークなどの民間エコシステムとの連携強化、ひいては肝炎治療薬開発の更なる加速に向けまして、是非、大臣の前向きな、積極的な御答弁をお願いしたいと思います。

○上野国務大臣 まず、B型肝炎ウイルスについては、体内からウイルスを排除できる治療薬がまだ開発されておりません。このため、肝炎研究推進戦略に基づきまして、AMEDにおいて創薬研究の支援を行っております。

 第三期の健康・医療戦略においては、創薬・医療機器創出エコシステムの構築などを進めているところでございますが、厚生労働省としても、こうした方向性を踏まえながら、B型肝炎ウイルスに関する研究成果の実用化の促進に努めてまいります。

 加えて、厚生労働省では、共同利用可能な研究設備の整備や、創薬スタートアップ等に対する創薬実用化に向けた支援など、湘南アイパークなどの創薬クラスターの取組に対する支援を行っているところでございますが、こうした創薬クラスターからB型肝炎も含めた様々な疾病に係る革新的な新薬を継続的に生み出す創薬基盤の強化を図っているところであります。

 今、日本成長戦略でも創薬はその主要な柱となっておりますので、そうしたことも十分踏まえながら、B型肝炎ウイルスの根治を目指した治療薬開発の一層の加速化に取り組んでいきたいと考えています。

○早稲田委員 力強い御答弁をいただきましたが、創薬、これは成長戦略十七分野の一つで、柱でもございます。そして、それが国民に還元をされなければ意味がないわけですから、支援をしていただいていることは重々分かっておりますけれども、それがつながるように、この官民のエコシステムをしっかりと前に進めていただけますように、更なる支援の充実ということも踏まえてお願いしたいと思います。

 その上で、抗ウイルス治療、薬物療法の進歩によりましてウイルス性肝炎による肝硬変は減少傾向にある一方で、お手元の資料を御覧ください、非アルコール性脂肪性肝炎による肝硬変の割合は増加傾向になっております。

 これは肝硬変の成因の推移ということでありますけれども、B型肝炎については下がって八・一%になっておりますけれども、非アルコール性の脂肪性肝炎ということで、一四・六%に増加をしているわけですね。先ほども沼崎委員からも御質疑がありましたけれども、この問題を、私は、大変問題だ、増加傾向で、一四・六%でありますから質問したいんです。

 肝炎対策基本法は、基本的にはウイルス性肝炎が対象となっているのは当然でありますが、立法者の意思としては、肝炎対策を総合的に推進していくことを目的としており、非ウイルス性肝炎をその対象から排除するものではないと理解をしております。

 一部の自治体、佐賀県、静岡県などは、脂肪肝などの非ウイルス性肝炎対策にも施策の対象範囲を広げております。大変積極的です。ただ、その一方で、国の指針に非ウイルス性肝炎が含まれていないために県も取り組まないとしている、そういう答弁を県議会でされている県もございます。

 つまり、そういう格差が出てしまっては本当にこうした非ウイルス性の肝炎対策も進まないので、是非、私から大臣に申し上げたいのは、脂肪肝などの非ウイルス性の肝炎対策を肝炎対策の推進に関する基本的な指針に明記をすべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。

○上野国務大臣 まず、非ウイルス性肝炎につきましては、健康日本21に基づきまして、生活習慣の改善について目標を設定をしまして、発症予防につなげているところでございます。

 また、診療体制についても、肝疾患診療連携拠点病院や肝疾患専門医療機関において、非ウイルス性肝炎も含めて肝疾患全般の専門的な診療が行われているところでございます。

 御指摘の基本指針でございますが、従来からウイルス性肝炎に関する対策を定めておりましたけれども、今御指摘のありましたとおり、非ウイルス性肝炎についても増加傾向にあり、これまでの診療体制なども含めてウイルス性肝炎対策を活用していくということは重要でございます。

 指針におきまして非ウイルス性肝炎に関しましても記載をすることについて、肝炎対策推進協議会において御議論をいただくこととしておりますので、しっかり検討をさせていただきたいと考えています。

○早稲田委員 指針の方に書き込む、明記をするということもしっかりと考えていただけるということでありますから、是非、そういうふうになるように、早くこれもやっていただかないと、どんどんどんどん増えてしまってからでは手遅れになってしまいますので、そこのところは強くお願いをしていきます。お願いします。

 それで、脂肪肝は肥満体型に限ったものではないということが分かるものもございます。民間シンクタンクによれば、MAFLD患者の二〇・七%は痩せ型であると示されております。MAFLDというのは、アルコールを飲む、飲まないにかかわらず、全身の代謝異常、高血圧や脂質異常が出る基準であると聞いておりますが、これが大変厳しくなると、肝硬変とか肝細胞がん、又はそれ以外の、肝臓以外の心臓や血管の病気のリスクも高まるというふうに言われているものであります。

 このことについて、男子大学院生三百三十五名を対象とした岐阜大学の研究でも、いわゆる隠れ肥満の脂肪性肝疾患への関与が示されております。そうしますと、そういうふうに示されているにもかかわらず、一方で、学校保健安全法に基づく健康診断項目に血液検査が含まれておりません。そしてまた、四十歳未満は労働安全衛生法に基づく定期健康診断、これがあるからいいじゃないかということではないんですね。ここが、医師が必要でないと認めるときは、肝機能検査は省略が可能となっています。そうすると、非肥満、つまり、肥満ではない、痩せ型の普通の体型の方の若者の脂肪肝ということが非常に発見されにくい状況がございます。

 これをやはり変えていくべきと私は考えておりまして、これだけ増えていることもありますから、生活習慣病をやはり変えていくという大きな目的に従ってもやるべきだと思っておりますので、大臣におかれましては、肥満ではない四十歳未満の人が、非肥満のMAFLD、いわゆる生活習慣病に伴う脂肪肝を早期に発見する機会を是非増やすべきではないかと思いますが、そのことについて検討していただけないでしょうか。

○上野国務大臣 まず、四十歳未満の方に対して健診を行うということにつきましては、非肥満のMAFLDの早期発見の機会を提供することになることになろうかと思いますが、ただ、健診の実施については、科学的知見に基づいた効果的な治療及び介入を早期に実施することにより、より良好な予後をもたらすことを示す科学的根拠があることなどを考慮する必要があるとされておりますので、現時点において、四十歳未満に対する非肥満、MAFLDへの効果的な介入については、知見が十分に蓄積をされている、そうした状況にないと承知をしておりますので、現在のところは、生活習慣病のハイリスクアプローチといたしまして、メタボリックシンドロームの該当者予備群等が増加をいたします、四十歳以上の者を対象とした健診を実施をしているところでございます。

 非肥満のMAFLDについても、肥満者のMAFLDと同様に、これは進行いたしますと肝硬変や肝がんに進展するおそれのある肝疾患でございますので、その予防のための食事や運動などの生活習慣改善に取り組むことが重要だと考えております。

 そのため、厚生労働省では、健康日本21に基づきまして、生活習慣の改善について目標を設定をし、生活習慣の改善に関する取組を進めてきておりますし、攻めの予防医療においても、栄養、食生活のガイドラインを示して、今年度中に作成することを予定をしておりますので、そのような対応を進めることによりまして、四十歳未満の方にも様々な形で周知ができるように努めていきたいと考えています。

○早稲田委員 まだ知見が積み重なっていないということではありますが、実際にこういう数字も出ておりますし、まさに、攻めの予防医療ということであれば、こうしたことを早期に発見させる、血液検査ということを幅広くやっていただけるように検討していただきたいということを要望させていただきます。

 その上で、小学校から大学までの学校保健安全法に基づく健康診断項目には血液検査が入っておりません。こうしたこともやはり含めるべきではないかと私は考えておりまして、かなり幅広になるということを懸念をされているかもしれませんけれども、それが攻めの予防医療でありますので、是非、これが厚労省だけでできない部分は学校の方でもやっていただきたいと思いますけれども、今日は審議官がお越しですので、前向きに検討していただきたい。御答弁をお願いします。

○神山政府参考人 お答え申し上げます。

 学校保健安全法に基づく健康診断の検査項目に血液検査を含めまして、全ての児童生徒等を対象に実施をするということにつきましては、地域によっては看護師等を含む実施体制を確保することが困難な場合もあることなどから、現段階では困難であると考えております。

 他方で、近年、児童生徒が抱える健康課題が多様化、複雑化していることから、小児期からの切れ目のない予防医療の観点も踏まえつつ、今後の健康診断に求められる役割や実施体制について検討する必要があると考えております。

 現在、文部科学省において有識者会議を開催し、教育関係者や医療関係者の意見等を踏まえながら議論をしているところでございまして、学齢期における健康診断の在り方についてもその中で検討してまいりたいと考えております。

○早稲田委員 まだ今はその段階ではないのかもしれませんけれども、やはり、全体の生活の多様化、それからまた食生活の欧米化ということも子供のうちから始まっている時代でありますので、是非、こうしたことを予防していただくためにも、学校も、厚生労働省と一緒に文科省も連携をしていただいて、この攻めの予防医療のための対策を一歩でも二歩でも進めていただくよう強く要望させていただきたいと思いますので、もう一言、いかがでしょうか。

○神山政府参考人 お答え申し上げます。

 先ほど科学的知見などについては厚労省の方からも御答弁がございましたけれども、文科省といたしましても、厚労省と連携を取りながらきちんと進めていきたいというふうに考えてございます。

○早稲田委員 是非よろしくお願いいたします。

 省庁で縦割りになってはおりますけれども、そこのところは一緒にやるという姿勢を見せていただかないと、人間の一生というものは、赤ちゃん、生まれたときから、又はその前から始まっている中で、いろいろな、防げるのに防げない病気ということがどんどん続いてはなりませんので、是非こうしたことをしっかりと文科省も認識をしていただいて、そして、事あるごとに厚労省と一緒に検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。

 時間を余してしまいましたが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○瀬戸委員長 次に、東徹君。

○東(徹)委員 日本維新の会の東徹でございます。

 まず、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給に関する特別措置法の改正についてお伺いさせていただきます。

 これは、集団予防接種ということで、昭和二十三年から昭和六十三年の間に、集団予防接種の際に注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した方々に対する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金及び訴訟手当金の請求期限を延長するものであります。

 今回の特別措置法ですけれども、平成二十三年十二月に成立して、平成二十四年一月に施行されました。当初、支給の対象と想定されていた約四十五万人だったわけですが、これまでの提訴者数が今年の三月の時点で十四・九万人にとどまっているということです。これは、まだ提訴されていない方ももちろんおられますが、既にお亡くなりになられている方もおられるというふうに思います。

 そんな中で、まだ提訴していない支給の対象者はどれだけ残っているというふうに考えているのか、まずお伺いいたします。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 まず、法制定当初より救済対象者を最大で約四十五万人と見込んでいるのに対しまして、令和七年度の提訴者数は過去最大の約一万四千人となっているものの、令和八年三月末までにおける提訴者数は約十四万九千人となっております。

 議員御指摘のとおり、死亡者数等を考慮いたしますと、法制定時から約十五年間の他の原因による死亡者数、これは推計でございますが、約三万人を考慮いたしますと、約二十七万人の方がいまだ提訴に至っていないものと考えられます。

○東(徹)委員 二十七万人ということです。

 上野大臣、二十七万人が残っているということで、今、年間の提訴者数というのが一・三万人ですから、この計算でいくと二十年ぐらいかかるというような状況になるわけです。

 今回の法案は請求期限を令和十四年三月末まで五年間延長する内容でありますが、これは五年後にまた更に延長せざるを得ないということになるんじゃないのかなというふうに思うわけですが、五年後延長しなくても済むためにどのような取組をしていくのか、厚労大臣にお伺いしたいと思います。

○上野国務大臣 まだ二十七万人ということでございますが、周知、広報を十分これからしっかり徹底をしていきたいと考えておりますし、近年は提訴者数も増加傾向にございますので、それを更に加速化できるように取り組んでいきたいと考えております。

 具体的には、先ほど来申し上げておりますが、無症候性キャリアの方を十分念頭に置いた形でのリーフレットの作成であったり、あるいはより多くの皆さんの目につく形での広報、そうしたことの充実にしっかり努めていきたいと考えております。

 また、提訴を難しいと感じておられる方への支援といたしましては、「B型肝炎訴訟の手引き」、これを公表しております。また、電話相談窓口による相談対応も取っておりますけれども、こうしたことも引き続きしっかりやっていきたいと考えておりますし、また、身近な地域の専門家の皆さんに相談をしていただけるように、全国の弁護士事務所、司法書士事務所に対しましても周知を徹底をすることによって、提訴に向けた環境整備についても取り組んでまいりたいと考えております。

○東(徹)委員 是非、五年後延長しなくて済むように、徹底していっていただきたいと思います。

 この機会に、ちょっと法案以外の質問に入らせていただきます。

 まず、戦没者の遺骨収集です。

 今年の八月に、私も沖縄県に行きまして、戦没者遺骨収集のボランティアに参加させていただきました。何と、沖縄県でも遺骨が出てくるということなんですね。西原町という、那覇市のすぐ隣なんですけれども、そこで四月と八月に行われて、五十人分の遺骨が出てきたということで、私も掘っていたら、もちろん遺骨も出てくるし、手りゅう弾も出てきて、まだまだこういったものが残っているんだなというふうに思いました。

 改めてお伺いしたいと思いますが、厚生労働省の資料によりますと、沖縄とか硫黄島を含めて、海外の戦没者数というのが約二百四十万人とされておりまして、今年の七月末時点で未収容の遺骨というのが約百十二万柱と推定されています。この未収容の御遺骨百十二万柱の内訳は、沈没した艦船など、戦没遺骨、それが約三十万柱、そして相手国の事情によって収容が困難な御遺骨が約二十三万柱、それ以外の未収容の御遺骨ということで約五十九万柱残っております。

 今年八月に私も行ってきましたけれども、沖縄県は、厚生労働省によると、五百柱ぐらい残っているということなんですね。沖縄県は二千六百十五柱残っているというふうに言うんです。ここは違いがあるんですが、私は、もう八十一年もほったらかしにしていたのは本当に申し訳ないなというふうに思っていまして、しかも、沖縄県ですし、那覇市のすぐ隣の町ですから、そんなところで残っていたということで、何とか沖縄県だけでも遺骨収集を加速できないかというふうに思うわけですが、上野大臣、ここはいかがでしょうか。

○上野国務大臣 まず、委員におかれましては、沖縄における遺骨収集に関心をお寄せをいただき、また、自らも御参加をいただいているというふうに承知をしておりまして、感謝を申し上げたいと思います。

 国内における戦没者の遺骨収集におきましては、法に基づいて沖縄と硫黄島で実施をしているところでございます。特に沖縄では、国と沖縄県が連携をして遺骨収集を進めておりまして、当地の戦没者十八・八万人に対し、今御紹介いただきましたけれども、国としては、未収容の御遺骨数は約五百柱と承知をしております。

 沖縄における遺骨収集に当たりましては、国の取組に加えまして、沖縄県からの要望も踏まえ、ボランティア団体への支援などの独自の取組も実施をしているところであります。

 引き続き、沖縄県と連携をして、一柱でも多くの御遺骨を一日でも早く収容できるように、こうした取組を更に推進をして、遺骨収集の加速化に取り組んでいきたいと考えております。

○東(徹)委員 沖縄県にも私は行って、県庁の人にも聞いたりとかしました。やはり予算が要るらしいんですね。NPO団体とかにお支払いする金額というのが大体五十万円らしいんですけれども、五十万円で四月と八月にやるとなかなかかつかつみたいですし、沖縄県の方もかつかつでやっているんだというようなお話でございました。是非、加速するのであれば、そういったところの予算を少し増やしていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、障害者福祉の絆ホールディングスのことについてお伺いしたいと思います。

 就労継続支援A型とかで非常に問題になったことでありますが、大阪市で障害者福祉事業をやっていた絆ホールディングスですけれども、傘下の四つの事業所がありまして、障害者就労支援の加算金、これを不正に受け取って、大阪市は運営許可の取消しと不正受給の返還を今求めております。これは不正受給の金額がもうとてつもない金額で、大阪市の分だけで約七十九億円、大阪市以外の自治体の分も合わせると不正受給額は約百五十億円に上ると、これは報道ですけれども、されております。

 これは厚生労働省として実際にどれぐらいの額になると把握しているのか、お伺いしたいと思います。

○水谷政府参考人 お尋ねの事案につきましては、当該事業所へ報酬を支払った各市町村、これは全部で八十一市区町村ございます、そこで不正受給に該当する範囲を確定して、返還請求を行っている状況と承知をしてございます。

 一部の市町村では訴訟が係属中でございますので、現時点で各市町村から当該事業所に対して行われている返還請求に係る不正請求額、これを合計いたしますと約百六十六億円というふうに承知をしてございます。

○東(徹)委員 百六十六億円という巨額な金額が不正に支払われていたということです。

 大阪市は、今年三月に、大阪市分の不正受給七十九億円にペナルティーを上乗せして、百十億円の支払いを求めました。今月一日に、絆ホールディングスの傘下の三社が裁判所から会社更生法の適用申請の棄却決定がされて、破産するということになったということで報道もされております。

 破産に至る理由は多額の給付金の返還ができないということですが、大阪市以外の不正受給も合わせて、絆ホールディングス側に払われた、これは先ほど話したとおり、約百六十六億円もの税金がどこに行ってしまったのか、現在、これをどのように調査されているのか、お伺いしたいと思います。

○水谷政府参考人 お尋ねの事案につきましては、大阪市が事業所運営法人の元代表らに対する詐欺容疑での告訴状を大阪府警に提出したというふうに承知をしてございますので、私どもとしては、こうした動向を引き続き注視してまいりたいというふうに考えてございます。

○東(徹)委員 これは、百六十億円もの税金が不正に支払われてしまって、このお金がどこへ行ったか分からないというような状況になっているわけですね。これは本当にとんでもない事件だというふうに思います。

 今回の事案ですけれども、二〇二一年度の段階で大阪市が厚生労働省に相談したとき、加算金の支給条件が半年間の勤務というだけで、勤務実態とか雇用の反復性を問う規定がなかったということで、絆ホールディングスの、違法ではないという回答が厚生労働省からされたということなんですね。当初の制度の不備が、不正受給額をどんどんどんどんと膨らませていったということです。

 国は、大阪市を始めとする自治体に対して、絆ホールディングスの不正受給分を返還するよう求めていくのか、ここもお伺いしておきたいと思います。

○水谷政府参考人 障害福祉サービスに係る介護給付費等、これにつきましては、市町村が事業者に支弁をし、国がその一部を国庫負担金として市町村に交付する、こうした仕組みとなってございます。

 したがって、事業者に不正請求等があった場合には、市町村が事業者に対して返還請求を行う一方で、当該返還請求に係る国庫負担金については市町村から国へ返還いただくという仕組みになってございます。

 一方で、お尋ねの事案につきましては、市町村の返還請求に対して、傘下法人が今取消し訴訟を提起している段階というふうに承知をしてございまして、この取消し訴訟の結果に基づいて不正受給額に変更が生じる可能性があるということでございますので、厚生労働省から関係自治体に対して、本事案に係る不正受給額を控除せずに令和七年度の自立支援給付費負担金の実績報告を行い、不正受給が確定したと考えられる段階で再度の実績報告を行うという旨を周知してございます。

 すなわち、現時点において、本件について、市町村から国庫負担金を返還いただいているという状況にはございません。

 一方で、事業者の不正等に係る返還金につきましては、市町村の方で十分に徴収努力を尽くしていただいたにもかかわらず、事業者の資力等の事情により徴収が困難な場合がございます。そうした取扱いについて、令和七年の地方からの提案等に対する対応方針、閣議決定されたものでございますが、ここにおいて、全国における実態調査を行った上で、関係府省庁と協議の上、他の国庫負担金等の状況も踏まえて対応について検討し、令和八年度中に結論を得る、その結果に基づいて必要な対応を講ずるとされてございます。

 現在、実態調査の結果を踏まえて、関係府省庁と協議をし、対応を検討しているところでございますので、令和八年度中に結論を得るべく取り組んでまいります。

 以上です。

○東(徹)委員 この百六十億円のお金、どこへ行ったんですかということを、これまで厚生労働省の方々ともお話をさせていただきました。どこに行ったのか、これは分からないわけですよね。どこかにこの不正請求したお金を逃がしてしまって、破産してしまっている、そういう状況にあるということで、当然、市町村もこんな、事件みたいなものですから、厚生労働省にお金の返還というのはできないと思いますし、これは恐らくされないということだというふうに思います。

 ただ、今日、ちょっと資料もおつけさせていただいておりますけれども、就労継続支援A型、B型とありますが、これは、大阪においても問題があると思うんですけれども、大阪だけが突出して多いという状況になっているわけですね。これは大阪以外にも、愛知県だったり福岡県だったり、北海道もそうですね、何か多いなというふうに思います。意外と東京都が、あ、こんなもんなのかというふうな感じもあって、やはり福祉ビジネスになってしまっているというところがあると思うんですね。

 やはり、こういった福祉ビジネスでお金を不正にもうけるなんてとんでもないことですし、きちっと給付金申請のチェックとか参入審査の厳格化をやって、不正を許さない、こういった仕組みをつくっていくべきだというふうに考えますが、上野大臣、どのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。

○上野国務大臣 障害福祉サービスにおいては、必要な支援を行っていない事業者ではなくて、質の高い支援の提供を行っていただいている事業者にしっかりと資源が用いられるようにする、そうした見直しを行うことが制度の持続可能性の観点からも必要不可欠でございます。

 御指摘の事案において焦点となりました就労移行支援体制加算については、令和八年度の臨時の改定において、算定可能な人数の上限を設定をいたしました。また、令和九年度の報酬改定においても、同一就職先への計上人数に上限を設けることを含めまして、算定要件の厳格化に向けた議論を行っているところであります。

 また、自治体が就労系サービスの新規指定や運営状況の把握を的確に行うことができるように、昨年十一月に、確認すべき事項をまとめたガイドラインを発出をいたしました。

 障害者本位の質の高いサービスの提供を確保するためには、事業者指定や指導監督等に関する取組に加えまして、サービスの質の確保、向上に向けた取組を徹底をして、めり張りの利いた報酬体系とする必要があろうかと考えておりますので、総合的な取組をしっかり進めていきたいと考えています。

○東(徹)委員 もう時間になりました。

 上野大臣の言われるとおり、多くの施設は真面目にやっているんだと思います。こういうところがあることによって全体が信頼を損なっていく、そんなことにならないように、是非、今後取組をお願いいたします。

 ありがとうございました。

○瀬戸委員長 次に、岡野純子君。

○岡野委員 おはようございます。国民民主党、岡野純子です。

 本日も質問の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。

 本日、五番目の質疑者ということで、前者の皆様と重複をする論点もございますが、その辺りは適宜巻きながら、あるいは違った視点で伺ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 突然の自分語りで恐縮でございますけれども、私自身がB型肝炎の無症候のキャリアであります。

 私は、集団接種とは関係がなくて、母親から生まれるときの、いわゆる垂直感染でという状況であります。私が十歳のときに母が肝炎を発症いたしまして、その後、肝硬変、肝がんへと進行をして、私が大学四年生のときに他界をいたしました。人生で最もつらい出来事であります。

 当時、夢の新薬と言われたインターフェロンなどもありましたけれども、すさまじい副作用に苦しむ母の姿は、生涯忘れることはありません。母が闘病した期間は十三年間でありましたけれども、私を含め家族全員が、どんな楽しい瞬間も心から笑えたことはこの十三年なかったなというふうにも思います。

 母は非常に美しい女性でして、父親はべたぼれだったんですけれども、亡くなった後、納骨までの間、うちの父親は大きくて百九十センチぐらいあるんですけれども、大きな体を丸めて、骨つぼの入ったキリの箱を抱いて毎晩泣いている姿というものも私は見てまいりました。

 そういったこともあり、B型肝炎という病気を私は大変憎んでおりますし、この病気が、患者本人はもちろん、その家族にもどれだけ深く長い影を落とすのかということを身をもって経験しております。

 しかし一方、医学が進展いたしまして、私が生まれた八年後、一九八六年には母子感染防止事業が始まりまして、免疫グロブリンとワクチンによって、母子感染というものを防げる時代が参りました。私の娘たちもその恩恵を受けているわけでありまして、母からつながった私への連鎖、負の連鎖というものを、私は娘の代では断ち切ることができました。

 新たな感染が減って、その病気が身近なものでは今後なくなっていく、いずれなくなっていく病気かもしれませんが、これは医学の勝利だとは思うんですけれども、今回の、賠償という意味においては、過去の被害が、記憶の中で、社会の中で風化をしていくというおそれもあるのかなというふうには思っています。

 私は、B型肝炎による苦しみ、そして、その連鎖を断ち切ることができた希望、その両面を共に経験しているからこそ、今なお続く苦しみに対して、国の責任を最後まで果たしていただきたい、そういった思いを込めて本日は質問をさせていただきたいと思っております。

 では、まず、今回の三回目の期間延長につきまして、未救済の方々をどこまで救済していけるのか。前者からの論点でもございますが、救済対象者約四十五万人という推計で、ここまでの提訴は約十四万九千、全体の三分の一ということですが、注目したいのはその内訳です。

 法制定当時の推計で、四十五万人のうち、無症候キャリア四十万人、そして発症している方が四万六千人ということでした。現在、発症者として既に提訴されている方が八万六千人に上っています。つまり、当初の推計を四万人上回っているわけですが、これは、法制定当時には無症候性だったキャリアの方が、その後、十五年間の間に病態が進行して、当然それが全てではありませんけれども、医学的には無症候キャリアの方の約二割が将来的には発症するということですから、あえて機械的に計算をするならば、四十万人のうちの二割、約八万人がいずれ発症する。そうした提訴がプラス四万人、見込みを上回る四万人には多分に含まれているんだろうということになります。

 ということは、先ほど残り二十七万人とおっしゃいましたが、八万から四万を単純に引くと、その中で機械的に単純計算すると、今なお四万人規模の方々が今後発症する可能性がある方として残る計算になるわけです。

 決して正確な将来予測ではないかもしれませんが、私が申し上げたいのは、現在、症状が既に出ている方への救済が相当数済んだということではありますが、とはいえ、救済が一段落したとは考えてはならないと思っています。

 何の症状もなく、今、普通に生活している方々の中でも、突然肝炎を発症して長い闘病生活を余儀なくされる可能性のある方、これは軽い、無症状の方ということではなくて、将来の発症リスクのある予備軍だということで、救済の必要性を強く認識する必要があると考えています。

 そこで、まず伺いますが、これだけ多くの未提訴者が残されている理由、政府はどこまで実態を把握し、分析をしているのか。実態と、提訴に至らない理由、そして、把握していることとその分析をまずは具体的にお聞かせください。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 これまでの提訴者数の内訳をまず分析をしましたところ、法制定時、既に肝がんや肝硬変を発症していた方や、慢性肝炎に罹患されていた方のほとんどが提訴されている一方、推定対象者四十五万人のうち約四十一万人、法制定時に四十一万人と推定しました無症候性キャリアの方の提訴が約二割にとどまっているということでございます。

 無症候性キャリアの方の提訴者数が少ない理由としては、B型肝炎ウイルスに感染していても、症状がないために提訴に至っていないということなどが考えられると考えております。

○岡野委員 症状がないことがその一番の理由だ、まさにそのとおりです。沈黙の臓器でありますから、なかなか症状には出てまいりません。ですから、もうここからは、次の五年間は無症候性の方をどれだけキャッチアップしていくのかというのが大きな論点になるかと思います。

 では、そこで、大臣に伺ってまいりたいと思います。

 先ほど申し上げましたし、答弁にもあるように、無症候性キャリアの方は、特段症状はなく、普通の日常生活を送っていらっしゃいます。ですので、自分がよもや感染しているとは思わない方とか、将来の発症リスクまではなかなか自分事として捉えにくいというような、そういった側面があるかと思います。

 対象者、今年でいうと三十八歳から八十五歳、ほぼほぼ労働者層が入りますから、私も周りに多少ヒアリングをしてみましたけれども、本当に、およそ皆さん、全く気になさっていない方が多いなという感覚です。やはり自分の関心にないことは、なかなか人のアンテナにはひっかかりにくいんだなと。この部屋の中には、今、厚生労働分野のリテラシーが高い方ばかりがいらっしゃいますので、B型肝炎のCMを見てもぴんとくるかもしれませんけれども、スルーしている方がこんなに多いんだなということを改めて感じました。

 アンテナにひっかかったとしてもですが、感染から二十年たって、除斥期間は経過している。すると、受け取れる給付金は五十万円です。一般の方はおよそ裁判所とは縁のない生活を、人生を送る方がほとんどでありまして、国を相手取っての提訴というのは相当心理的なハードルがあるかと思います。必要な資料を集めて、全てがうまくいってやっと五十万円かと考えると後回しにしてしまう、そういう心理も働くのではないかと思います。

 ただ、この制度は、釈迦に説法ですが、決して五十万円で終わるものではなくて、この段階で和解をしておけば、病態が進行したときに、所定の要件を満たせば追加給付、事によっては三千六百万円というような金額にも変わります。さらに、定期検査の費用、検査手当の支援、そういったものもあるわけであります。

 ですので、今のその五十万円だけを見て提訴するかどうかを判断するんじゃないんですよ、将来の病態進行に対する追加給付、継続的な検査の支援、そういったことまで理解をして判断してくださいということを伝えていく必要があるんですけれども、では、それがどこまで果たして社会的に理解されているのか。

 今回、三回目の期限延長です。十五年経過して、救済すべき方々の状況も変わってきております。これまでのように、既に発症して病院にアクセスをしている人ではない、そういった状況の方にどうやって伝えていくのかというところに今後軸足を置いていくに当たってでございますが、そこで、大臣に伺いたいと思います。

 今回の期限延長によって確保される今後の五年間、特に無症候性キャリアの方々に対して、将来の病気の、病態の進行に伴う追加給付、定期検査支援、そういうことの制度の意義をどう伝えて、未提訴者を救済につなげていくというお考えなのか、御答弁をお願いいたします。

○上野国務大臣 無症候性キャリアの方を含めまして、制度の趣旨なりをしっかり、意義も含めて周知をしていくということは非常に大事だということでございます。

 今も、厚生労働省ホームページによる情報提供や電話相談窓口の設置、また、「B型肝炎訴訟の手引き」のホームページへの掲載などに取り組んできたところでございますが、委員からも今御指摘がありましたとおり、無症候性キャリアの未提訴者が多くいる現状、こうしたことを踏まえますと、無症候性キャリアの方に対しまして、給付金制度の内容や早期に提訴をして救済認定を受ける意義についても、より一層周知の徹底を図ることが重要だと考えています。

 このため、新たな取組として、無症候性キャリアの方を対象としたリーフレットの作成を検討しております。その中では、今委員からまさに御指摘をいただきましたとおり、追加給付金が支給をされること、あるいは定期検査費等についての支給があること、そうしたことも含めて分かりやすく周知をしていくことが必要だと考えております。

 さらに、リーフレットのほかにも、多くの方に目にしていただけるように、駅等でのデジタルサイネージなども活用した広報についても検討しておりますが、この五年間でできるだけ多くの方の提訴につながるような周知、広報にしっかり取り組んでいきます。

○岡野委員 御答弁ありがとうございました。

 新しくリーフレットを作ったり、デジタルサイネージでというようなお話でしたけれども、これは私は相当なインパクトが必要だなと。自分の友人とか知人に話をして、ここまで全く知られていないんだな、アンテナにひっかかっていないんだなというのを感じますので。

 本当は、デジタルサイネージ、ただ文字を出すだけじゃなくて、それこそ大臣にどアップで顔を出していただいて、そこのあなたと語りかけるぐらいのことをしていただきたい、SNSで話題になるぐらいのことをしてもらいたいと思います。これは私はふざけて言っているわけではなくて、やはり国が本気で賠償をしようということであれば、どうやったら届くのか、どうやったら皆さんに知ってもらえるのかということを、これからの五年間の広報、私もしっかりと注視をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 では、続きまして、前者からもございましたが、肝炎ウイルス検査の受検状況とその後の医療への接続について伺います。

 検査の充実というのは、これまでの改正のたびにも議論をされてきておりまして、二〇一六年改正、二一年改正時にも、時には附帯決議もついて問われてまいりました。

 今日、資料をお配りさせていただきました。御覧いただきたいと思います。

 まず、左上のところを御覧いただきたいんですが、先ほどの答弁でも、これまで検査に力を入れてきたということがございましたけれども、近年の受検率は大変上がってきておりまして、このグラフの二〇二四年の、直近のところを見ていただきますと、検査をしている方は推計で八八・二%にまで上昇しているということであります。

 ただ一方で、このグラフの中、アウェアとアンアウェアがありますけれども、検査した人は推計八八%以上いらっしゃいますが、アウェア、自分が検査したんだということを認知している、自覚している人の割合が一八・四%しかいない。過去のグラフと比較をいたしましても、大体二〇%前後で推移しているということが分かります。

 これの理由としては、その下にありますけれども、意図的に自分から検査をしようとしている人だけではなくて、献血のときや手術のとき、妊娠をしたときにセットで検査をされていて、自分が受けたという認識を持たないところが大きな理由の一つであります。

 私は、この大きな乖離があることを、単に検査を受けたことを覚えていないんですねという、そんな問題で片づけてはいけないと思っております。やはり認識しなければその結果についても十分理解をしない可能性があって、仮に陽性だとしても、簡単に口頭で言われるとかということであれば、その後の自分の健康管理とか、その後、医療機関に行ってしっかりと受診していこうということを怠ってしまう可能性が、おそれがあるから、私はそのように思っています。

 ですので、検査を行った医療機関などの団体が、確実に本人に伝えて、十分に、伝えるだけじゃなくて、ちゃんと意味を理解していただく、そういったことが重要だと思っています。せっかく検査の網の目にかかったのに、また網の目からこぼれてしまうというのは本当にもったいないことだなというふうに考えております。

 先ほど、前者への答弁で、診療報酬改定の中で、陰性であっても文書で提供するということを算定要件に盛り込んだというようなこともおっしゃっていました。

 ですが、では、現場はどうかといいますと、資料の右側を御覧いただきたいんですが、これは神奈川県が調べられましたところから引っ張ってまいりました。もしかすると他の都道府県でもあるかもしれませんが、たまたま神奈川で見つけました。

 これは、陽性だった場合、そして陰性だった場合に、患者本人にどのように告知をしているかということで、非常にばらつきがあるということがこの数字から見て取れるわけであります。必ずしも文書の交付、受診勧奨が徹底されていない実態が現場ではあるのではないか。

 やはり、繰り返しになりますけれども、伝えただけではなくて、ちゃんと理解をしてもらえて、受診勧奨してもらう、専門医療機関につないで継続的に健康管理をしてもらうということが、せっかくここまで検査の受検率を高めてこられたからこそ、その効果を最大にしない手はないというふうに思うわけであります。

 そこで伺いますが、国として、検査を受けた方に対してその結果が確実に通知をされ、本人に理解をされているかどうか、どのように把握をされているのか。そして、陽性と判明された方が、ここが大事です、ちゃんと医療機関につながっているかどうか、どのように、どこまで把握をされているのか。受検率アップはすばらしいことだと思いますが、その先まで、一連の過程を国としてどこまで把握、検証されているのかを伺います。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 まず、検査結果の本人への通知、それから受検認識について御指摘がございました。

 手術前や入院時等に肝炎ウイルス検査を実施する場合には、当該検査の結果が陰性であった場合も含めて、患者に適切な説明を行い、文書により提供することとされております。

 さらに、令和五年には、関係団体の長に対して、手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果を踏まえた受診、それから受療、フォローアップ、これの推進等について医療機関管理者への協力依頼を行ったところでございます。

 また、自治体、それから拠点病院、これは肝炎診療の拠点病院でございますが、との会議におきまして、肝炎ウイルス検査を確実に伝えるようお願いをしてきました。

 こうした取組による、検査結果の認識に対する改善状況といったところについては把握をできておりませんけれども、地方自治体による陽性者に対するフォローアップ、これにつきましては、その後の受診確認などの取組が令和六年度において全ての都道府県で実施をされているという状況でございます。

 また、受診勧奨、検査結果の通知についてですが、陽性者にB型肝炎給付金制度が周知されるよう、毎年度、厚生労働省から地方自治体や医療機関、検診機関にリーフレットを配布し、制度の案内がされるようお願いをしております。

 引き続き、ウイルス検査の実施、受検促進を行い、B型肝炎ウイルス感染の判明時には結果を確実に本人に伝え、あわせて、受診及び給付金の案内につなげるよう、必要な周知に取り組んでまいりたいと考えております。

○岡野委員 どうもありがとうございます。

 結局、現場がどれだけやってくださるかというところが一番重要になってまいります。八八%まで高めてこられたわけですから、その効果を最大にしていただきたいというふうに思います。

 では、続きまして、こちらも前者にもありました論点ですが、請求期限を五年とする理由について伺います。

 答弁では、請求期限を設ける理由といたしまして、被災者の早期提訴、早期解決ということを挙げられました。

 確かに、おっしゃるとおり、提訴者のグラフを見ておりますと、期限が近づくと、駆け込み需要というんですかね、提訴者が増えて、延長後、一旦落ち着いて、次の期限が来るとまた増えるという傾向は確かに見て取れます。それはそうなんですけれども、ただ、これは、自分が感染しているなんて思っていない人、制度を知らない人というのが相当数いらっしゃるという次のフェーズにおいて、これが動機づけとして果たして十分働くのかということを私は疑問視をしております。

 先ほど答弁の中で、請求状況とか財源とか、制度検証を行う必要に触れられました。そのとおりなんですけれども、そのタイミングと請求期限は必ずしもリンクしていなくてもいいんじゃないかと思うわけです。例えば、救済の期限をより長くして、中間検証は別途行うというような、そういう設計の在り方、終期を切り離すという考え方もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 まず、議員御指摘いただきました、期限を設けることの意義でございます。

 これは繰り返しになりますが、給付金の請求期限については、いたずらに請求期限を長くして、いつまでも請求が行われないということがないよう、一定期間で区切る、これが速やかな請求を促すという観点から設けているということを考えております。

 ただ、御指摘のとおり、感染に気づいていない方にとっては、期限を設けても提訴を早める動機にはならないため、肝炎ウイルス検査の受検促進や、受検者が検査を受けたことを自覚して検査結果を正しく認識できることにより、一人でも多くの方が給付に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。

 延長の幅についてでございますが、また、今回の延長幅については、短い期間とした場合には、集団予防接種から長期間が経過し、証拠資料が散逸する中で、提訴に必要な資料の収集等に十分な期間を確保できないおそれがあるということ、一方で、長い期間とした場合でございますが、現在の対象者の年齢等を踏まえると、今後の提訴者数や病態の進行等を長期にわたり見通すということが困難であります。あわせて、制度の運用状況を適時検証する機会が遠のくということを勘案したことでございます。

 実際、五年ずつ延長してきておりますけれども、最初の延長のときには、そのときの新たな最高裁の判決等を入れた形で基本合意書その二を結び、改正をしたという経緯もございます。

 そのような状況の変化ということをしっかり捉えるという意味では、五年間の請求期限という形にさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

○岡野委員 ありがとうございます。

 今、早期提訴だけではない様々なメリットのお話を聞いていて、納得をするところがありました。

 これを伺ったのは、やはり先方が被害者だということを考えると、五年で切るよという姿勢が、そもそも何となくなじまないんじゃないかというような思いもあって聞いたところですけれども、答弁、一定納得いたしました。

 では、こちらも前者からもございましたが、給付金請求に伴う弁護士費用についても伺ってまいりたいと思います。

 先ほどもですし、また、過去二回の改正時にも取り上げられておりまして、高木先生の質疑では、二〇%前後というような御指摘がありました。特措法の趣旨に反していると。御答弁のとおり、依頼者と弁護士の私人間の契約ですから、そこに介入するのが適当ではないというのもそうだろうと思います。

 先ほどは金額が高いケースの話をなさいましたが、逆に、給付金が五十万円の方からすると、先ほども申し上げました国を相手取った提訴を起こすという心理的なハードルに更に加わって、金銭的な理由で、五十万円から更に弁護士費用が引かれてしまうということで、もう、ではいいかというような、断念の理由になり得るんじゃないか。そうなってしまうと、この制度の実効性そのものに関わるんじゃないかと考えております。

 そこで伺いたいんですが、実際の費用負担は把握をされているということですが、金銭負担や裁判への抵抗感で断念する声というものが様々なヒアリングで耳に入っていらっしゃるんじゃないかと思いますが、それらはどのように把握をなさっているのか。それから、過去、この金額に対しても指摘を受けていらっしゃいますが、どういったところを改善して、救済制度の実効性をこれまで高めてこられたのか、伺います。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 まず、B型肝炎給付金の提訴に係る弁護士費用の実態、これは多くの場合二〇%前後となっていると承知をしております。

 弁護士報酬等の費用を理由に提訴を断念される方の実態というのは把握をしておりませんが、多くの場合、当該給付金の弁護士費用というのは、着手金を取らない等の成功報酬型になっている、いわゆる最初にお金を必要としていない成功報酬型となっているという形を取っているというふうに承知をしております。

 厚生労働省といたしましては、個別の訴訟に係る弁護士報酬は私人間の契約によることから、制限することは難しいと考えておりますが、国から支給する訴訟手当金は給付金の四%となっていることを踏まえた運用としていただきたいと考えており、今後とも、厚生労働省ホームページ上において、対象者の方に適切な情報が提供されるよう、必要な周知を行ってまいりたいと思っております。

 提訴に向けた支援についてでございます。

 一方で、心理的な障壁があるということにつきましては伺っておりますが、その方々に対しては、弁護団、原告団にも御協力をいただいて、提訴に係る体験談、これを入れたリーフレットを今年から新たに周知、配布をしております。また、従前より、専用の電話相談窓口の設置による、提訴を検討中の方へのきめ細やかな相談の支援、それから、御自身で提訴を考えている方向けの手続の流れや必要な書類についてまとめた「B型肝炎訴訟の手引き」のホームページへの掲載などを行っているところでございます。

 これらに加えまして、対象となる方が弁護士費用や支援内容等を十分に比較検討した上で、それぞれの地域で身近な法律事務所に相談しながら提訴できるようにしていくということが重要だと考えておりますので、法案が成立した暁には、関係団体を通じて、全国の弁護士事務所や司法書士事務所に対して、「B型肝炎訴訟の手引き」を活用して、制度や和解手続、必要書類について周知することを検討してまいりたいと考えております。

○岡野委員 どうもありがとうございます。

 今、話の中で、体験談をまとめたものというふうにおっしゃっていました。国を相手取った提訴というとすごく大きなことに思いますが、実際には、裁判所に足を運ぶことすらないようなケースもある。そういった感覚と実態の差というものを是非とも周知をしていただきたいなというふうに思いました。

 では、続きまして、除斥期間によります給付格差について伺ってまいります。

 これはそもそも国に責任がある被害の救済でありまして、そもそもですが、ここに除斥という考えが果たしてなじむのか、給付に大きな差をつけることの合理性というものを問いたいと思います。

 二〇二四年、最高裁判決で、旧優生保護法の被害につきまして、国が除斥期間の経過を主張すること自体が著しく正義、公平の理念に反し、信義則に反する権利の濫用として許されないとの判断が示されています。

 旧優生保護法とB型肝炎訴訟は全く違法行為の性質も被害の状況も違いますから、そのまま当てはめるつもりはございませんが、一方では、最高裁で国の責任が認められたという事案でありまして、時間の経過だけで国の責任の取り方というものが大きく変わってもよいのかという点は共通しているのかなというふうに思うところであります。

 特に、無症候性キャリア、今日何度も言っておりますが、気づかないまま時間がたって、除斥期間の前と後で、六百万円と五十万円と大きな隔たりがあるわけでございます。原告団、弁護団もずっと、立法措置も含めた全面的な解決というものを要請されています。再燃、再々燃に対する基本合意、これは大きな前進ではございますが、除斥期間の格差そのものが解消されたわけではありません。

 そこで伺いますけれども、旧優生保護法への最高裁判決を受け、B型肝炎の救済制度との関係の中で、厚労省としてどう受け止めているのか。感染に気づかないまま時間が経過し得る被害であります。時間の経過を理由に大幅な給付格差を設ける合理性を政府はどう説明をするのか、その辺りの見解を伺います。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 御指摘の旧優生保護法に関する最高裁判決、令和六年七月三日に出されたものでは、旧優生保護法の優生手術に係る規定が憲法違反とされたほか、請求権が除斥期間の経過により消滅したと解することが著しく正義に反し、到底容認することができない場合に、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し、又は権利の濫用として許されないと判断することができるとの解釈が示されたものと承知をしております。

 一方で、この著しく正義に反し、到底容認することができない場合として当該事案とB型肝炎の問題を同様に捉えるということは、事案の内容等が異なることから、直ちには困難であると考えております。

 B型肝炎訴訟に関しては、平成十八年の最高裁判決において除斥期間の適用を前提とした判断が出されており、また、慢性肝炎が再発した事例に関する令和三年の最高裁判決においても、除斥期間を前提として、除斥期間の起算点について判断がなされております。

 このように、B型肝炎特別措置法は、こうした過去の最高裁判決を踏まえて、除斥期間の適用を前提として成立、運用されているものであることを御理解いただきたいと考えております。

 いずれにしても、B型肝炎特措法に基づきまして、被害に遭われた方の早期の解決と救済が進むよう努めてまいりたいと考えております。

○岡野委員 ありがとうございます。

 これまでも、同様の質問に対して、基本合意を尊重しているという旨の答弁がありまして、合意を当然軽視するわけではないんですけれども、原告側が、では合意に全面的に納得をしているかというと、やはり被害者の早期救済のために合意をしたというような側面もあるわけでありまして、格差解消を求めていらっしゃる原告団、弁護団の声というものにこれからも寄り添っていただきたいというふうに思います。

 済みません。時間が近づきました。

 最後、ヒブサーゴの医療費助成のことについてだけ伺ってまいりたいと思います。

 ベピロビルセン、商品名ヒブサーゴでございます。長年、患者団体の皆さんが根治につながる治療薬の開発を求めてこられたという中で、大きな希望につながるものだと思います。医療費助成の対象となるということもちょうど一週間前に示されました。標準治療で九百五十万円ぐらいかかるというものでありますから、医療費助成によって経済的に医療へ、治療へアクセスできるということは極めて重要だと思います。

 幾つかございます。再質問を含め、たくさん通告をしておりましたが、まとめて聞かせていただきます。

 まずは、対象患者、どれぐらいいると見込んでいらっしゃるのか。医療費助成はいつから開始される見込みなのか。あと、今は限度額が肝炎治療の特別促進事業ではございまして、原則月一万円、高所得者二万円となりますが、ヒブサーゴにもこれが適用とされるのかというところを伺いたいということ。

 そこに加えまして、今回、治療は一回限りだということ、助成回数一回限りだということで、延長を認めないという方針とされておりますけれども、これは、理由としては、継続投与した場合の安全性が確認されていないということを挙げていらっしゃいます。

 ここで確認したいのは、二十四週間を超えて連続投与することと、一旦治療が終了して、一定の期間を空けて、また再度、治療に再挑戦するということは医学的には別の問題かなと思うんですけれども、これは、一回間を空けたとしても、有効性や安全性を裏づける十分な根拠が得られていないという理解でいいんでしょうか。

 何でこれをこだわるかといいますと……

○瀬戸委員長 申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○岡野委員 はい。済みません。

 では、ここだけお願いします。

 昨日、基本合意十五周年大集会、原告団、弁護団の主催のものに行ってまいりました。やはりこの薬に話題が集中しておりまして、先生に対しまして、患者の皆さんが、再挑戦できるんでしょうかというような声がたくさん寄せられておりました。皆さんがここにすがりたいという希望でもありますので、そこに対しての答弁をお願いします。

○瀬戸委員長 森光健康・生活衛生局長、簡潔にお願いします。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 まず、ヒブサーゴの対象の人数ですが、発売後四年の時点で、年間五千六百人程度投与される見通しと考えております。

 それから、医療費助成の開始時期でございます。これは、現在、早期の開始に向けまして、実施要綱の改正、必要な手続を進めておるところでございまして、速やかに開始をするよう努めていきたいと思っております。

 それから、二十四週の注射についてでございますけれども、これにつきましては、現在のところ、やはり安全性が確認されていないということでございまして、一回限りというふうに考えております。ただ、これはこの薬の承認の内容に伴うものでございますので、その後の承認の内容が変更されれば、また検討されるものになるだろうというふうに考えております。

○岡野委員 時間超過、済みませんでした。

 アメリカでは二回目にやって機能的治癒の割合が上がったということですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

○瀬戸委員長 次に、豊田真由子君。

○豊田委員 参政党の豊田真由子でございます。

 本日もどうぞよろしくお願いいたします。

 本日は、まず、このB型肝炎の給付金制度、これは、国民の健康被害に対して国がしっかりと責任を持つという、非常に重要な意義を持つものでございます。

 給付に至るまでの御本人の手続的負担をどう軽減するかということについてまず考えたいと思います。これまでの先生方と大分論点は重複するんですが、御容赦くださいませ。

 給付金の請求に当たっての裁判所への提訴というとちょっとハードルが高い感じがいたしますが、実際のところは和解手続を前提としたものでございますので、このことを、もうちょっとハードルを下げるということをきちんと周知をしていただきたいと思います。

 実際、提訴に必要となる書類を見ますと、母子健康手帳の写し、あるいは肝炎ウイルス検査の結果、御本人のお母様の検査結果など、御本人あるいは御家族で準備可能なものも少なくありません。ですので、御本人が直接提訴することも本来は可能なものも多いと思います。

 実際、厚労省において、「B型肝炎訴訟の手引き」の作成、あるいは、御自身での提訴を考えている方への資料といったことも公表したり、相談窓口なども設けられているところであります。

 ただ、なお多くの未提訴の方が、約三十万人想定されているというところでございますが、その中には、無症候性キャリアの方であるとか、あるいは提訴がちょっとハードルが高いなど、いろいろな御事情があると思いますけれども、制度の趣旨からしますれば、一人でも多くの対象者の方に給付金を、そしてできますれば全額を受けていただくということが非常に大事であると思います。

 この点、訴訟の手当金四%と、実際に今、世の中で主流となっている二割というものの中の大きな乖離というのも、非常に問題だというふうに思っております。

 こうした様々な状況を踏まえた上での、提訴のハードルを引き下げていくことについて、御回答をいただきたいというふうに思います。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 まず、議員おっしゃるとおり、必要な書類がそろっていれば、弁護士に依頼せず、本人が提訴を行うということが可能でございます。実際に、これまで約四百件の本人提訴が行われております。

 提訴に向けた支援としては、できる限り多くの方に速やかに提訴いただけるように、専用の電話相談窓口の設置による、提訴を検討中の方へのきめ細やかな相談支援、それから、訴訟を難しいと考えておられる方にも提訴いただけるよう、提訴に係る体験談を入れたリーフレットの周知、配布、それから、御自身で提訴を考えている方向けに、手続の流れ、必要な書類等についてまとめた「B型肝炎訴訟の手引き」のホームページ等への掲載などを行っております。

 法案が成立した暁には、給付金制度の周知に加えて、こうした本人訴訟のための支援、まさにハードルを下げる支援につきましてもしっかりと周知を行ってまいりたいと考えております。

○豊田委員 症状が出ている方はもちろんでありますし、これから出るかもしれないという不安な方にも、非常にきめ細かく寄り添った御対応をお願いしたいと思います。

 もちろん、本来、救済されるべき方にきちんと救済が行くということは当然でございますが、一方で、公金から支払われる和解金でありますので、いわゆる不正受給でありますとか過誤による支給といったことがないように、そこは国民全体の負担でございますので、必要な確認や審査も適切に行っていただきたい。是非、給付対象となる方への迅速な救済と給付金の適正な支給の両立に努めていただきたいと思います。

 次に、B型肝炎と、また、肝がん、肝硬変の治療について大臣にお伺いをしたいと思います。

 B型肝炎について、現在の治療の中心であります核酸アナログ製剤によってウイルスの増殖を抑えることはできるものの、ウイルス自体の排除は難しく、その結果として多くの患者さんが長期にわたり服薬を必要としているという状況があります。

 そうした中で、本年八月、新たな治療薬であるベピロビルセン、ヒブサーゴ、これが日本で世界に先駆けて承認をされました。これはウイルスを完全に排除するものではありませんけれども、約二割の患者さんにおいて、薬物療法なしに、自身の免疫によって症状を制御できるという機能的治癒が期待される画期的な治療薬であります。長年にわたって新たな治療薬を待ち望んでおられた患者さんにとって大きな希望となる可能性があります。

 先週、十月二十三日の肝炎治療戦略会議で、この治療薬が肝炎治療特別促進事業の医療費助成の対象となることが了承されています。ただ、実際は、この医療費助成の事務を行うのは都道府県になります。そうしますと、患者さんに一日でも早く新たな治療の成果が届くように、速やかな国の方での要綱の改正であるとか、それを踏まえました都道府県への説明、早期の実施への働きかけといった、また、医療機関への周知など、現場の方が隅々まで迅速に対応できるようなことをしていただくべきではないか、この点が一つ。

 また、肝がんや重度肝硬変の患者さんに対する医療費助成制度について、現在は高額療養費制度で二十四月の間に二月以上該当した方を対象としていますが、患者団体の皆様からは、この月数要件の緩和を求める声が上がっております。肝がんや重度の肝硬変というのは、非常に予後が悪く、医療費の負担も大きい疾患でありますので、こうした患者さんの不安に何とかお応えするべく、この月数要件の緩和についても御検討いただけないでしょうか。

 この二点についてお伺いをいたします。

○上野国務大臣 まず、ヒブサーゴでございますが、B型肝炎ウイルス持続感染における機能的治癒の達成割合を向上させることを目的とした治療薬でありまして、委員御指摘のありました肝炎治療戦略会議において、有識者からの御意見を伺い、肝炎医療費助成制度の対象医療とすることが適当とされました。これらを踏まえまして、現在、必要な手続を進めております。各都道府県において早期の助成開始ができるように、今後、都道府県への説明、あるいは医療機関等への周知、これを迅速に進めていきます。

 また、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業でございますが、患者団体の皆さんから事業の更なる要件緩和の要望がございます。私も直接お伺いをいたしました。これを踏まえまして、今後の事業の在り方につきましては、この月数要件の更なる要件緩和を含めまして、予算編成過程において必要な対応、これを検討してまいりたいと考えております。

○豊田委員 法律のそもそもの趣旨がきちんと津々浦々の皆様にまで届くように、是非お願いをしたいと思います。

 その延長というか、国民の生命と健康を守るための創薬、再生医療等に関する課題について、引き続きお伺いをしたいと思います。

 これまで、厚労委の委員派遣で、スウェーデンのカロリンスカ研究所、あるいは京都大学のiPS細胞研究所、北大の創薬スタートアップなどを視察しまして、創薬や再生医療の現場の切実な、いろいろお困りだというお声を伺ってまいりました。また、今週、欧州議会の公衆衛生委員会の方々が来日をされまして、皆様と御一緒に意見交換をさせていただきまして、世界的製薬企業を多く抱えているはずの欧州各国においても、やはり、シーズの実装化の難しさなど、我が国と同じような悩みを抱えていらっしゃるということもよく分かりました。

 私は、この問題を繰り返し取り上げてまいりましたけれども、ちょっとここで新たな御提案をしたいと思うんです。

 こうした問題の背景の一つに、創薬スタートアップ、近年は、創薬スタートアップでまずシーズが見つかって、それをいろいろなベンチャーキャピタルなどの資金を通じて花を開かせて、それを製薬企業が引き取るという形が一般化しておりますが、そうした前提に立ちますと、我が国では、それこそ創薬スタートアップへの資金、リスクマネーの供給不足の状況でございまして、製薬協の資料では、過去十年間でバイオファーマへのベンチャーキャピタルの投資規模というのは、米国は日本の約九十三倍であるということで、ちょっと話にならないという状況でございまして、我が国でもここに民間資金を呼び込む環境整備が課題であります。

 これは、もちろん、いろいろな社会環境やビジネスモデル、あるいは、国民そのものの、リスクを許容する程度とか再チャレンジを受け入れるかとか、様々な要因がありますけれども、一つ、米国では、例えばカルパースといった大きな年金基金がバイオファンドに投資をして、その資金が創薬スタートアップへ流入するということで、必要な資金が創薬に向かう創薬エコシステムの形成につながっています。

 日本のGPIFも世界最大級の運用資産を持っておりますが、そのごく一部であっても創薬、バイオ分野のファンドへ向かえば、資金供給の環境というのは大きく改善する可能性があります。

 もちろん、GPIFの運用は、専ら被保険者の皆様の利益のために行われ、基本ポートフォリオに即した運用が原則であることは重々承知しております。ですので、被保険者の利益を確保することを大前提に、今現在、その資産全体の五%が上限とされているGPIFのオルタナティブ投資でございますが、これは、本年三月末の時点で、投資確約額ベースでまだ全資産の二・六二%となっておりまして、余力がございます。

 ですので、繰り返しますが、安全を確保するということを大前提に、もう少しオルタナティブ投資を積極的に進めていただけないか、お考えを伺いたいと思います。

○巽政府参考人 お答えいたします。

 今おっしゃったとおり、GPIFの運用につきましては、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部でございまして、また、将来の年金給付の貴重な財源でございます。そうしたことから、法律上、専ら被保険者の利益のために行うこととされており、ほかの政策目的あるいは施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっているところでございます。

 その上で、GPIFにおきましては、分散投資を進め、超過収益を獲得する観点から、ベンチャーキャピタルへの投資を含むオルタナティブ投資を行っているところでございます。これもあくまでも被保険者の利益のために行われているものでございますが、結果的に創薬スタートアップの資金供給につながることもございます。

 こうした運用方針の下、GPIFは、運用受託機関との対話等を通じまして国内のベンチャーキャピタルなどに対する投資環境整備を進める、それと併せて、オルタナティブ投資に係るデータ整備あるいは体制の強化を図りながらオルタナティブ投資を進めてまいります。

○豊田委員 ちょっと言い方が難しいんですけれども、特定目的へは使えないというのはよく存じ上げておりまして、オルタナティブ投資を安全に増やすことで結果的に創薬の資金の方に行く、それが花開くといいなということでございますので、その好循環を是非よろしくお願いしたいと思います。

 次に、創薬の国家戦略について、大臣にお伺いをしたいと思います。

 よくよく御案内のとおりでございますが、米国では、アカデミア、研究機関、そしてスタートアップ、また、ベンチャーキャピタル、製薬企業が有機的につながって、さらにその成功事例が次の投資と起業を呼び込む、強力な創薬エコシステムが形成されております。

 我が国では、今申し上げた資金供給の課題に加えて、人材育成や事業化支援などなど、様々なまだ課題がございます。これは、研究者だけではなくて、事業開発、知財、資金調達などを行う専門人材、あるいはスタートアップの経営を担う人材の育成なども不可欠であります。

 こうした中で、国が何ができるかということなのでございますが、こうした優れた創薬シーズは確かに日本にも各地にありますので、それが花開かないまま日の目を見ていないという状況を何とか、オープンイノベーションを促進していただきたいと思います。

 創薬というのは、決して企業のためではなく、まさに国民の健康と命を守ることでございます。そして同時に、我が国の成長戦略や経済安全保障の観点からも極めて重要な分野でございますので、大臣はよくよく御承知のことでございますが、この国家戦略についてお考えを改めて伺いたいと思います。

○上野国務大臣 我が国は、非常に優れた基礎研究力があります。また、迅速かつ信頼性の高い承認審査制度や国民皆保険による優れた医薬品アクセス、そういった強みがあるんですが、一方で、スタートアップ等の研究成果を実用化につなげていく力、またあるいは開発資金を呼び込む力、そうした点では大きな課題があると認識をしております。

 我が国の創薬力の向上のためには、これらの課題を解決をすることが必要であります。スタートアップ、製薬企業等が有機的に連携をした上で、創薬シーズを革新的な医薬品として上市につなげること、そして、その成功によって生み出された資金、人材、知見が次の研究開発につながって、更なるイノベーションを生み出していく、そのような創薬のエコシステムを構築をすることが大切だと考えております。

 日本成長戦略でも、創薬は一つの大きな柱でございます。創薬人材の育成や流動化の支援、創薬シーズの実用化に向けた支援強化、国際水準の治験実施体制の整備や、AIを活用した研究開発プロセスの高度化、効率化、また、革新的医薬品のイノベーションの更なる評価の検討などを進めていくこととしております。

 日本発の革新的な医薬品を日本や世界の患者の皆さんに届ける、これが大切でありますし、また、世界の投資や企業、人材、これを日本に呼び込んでいく、そうしたことも大事でありますので、日本を世界の創薬拠点にする、そうした強い決意の下で創薬エコシステムの構築に取り組んでいきます。

○豊田委員 昨日も、製薬、これは新薬もジェネリックもでございますが、メーカーの方、又は卸の方、また薬局の方々とのちょっと大きな大会がございまして、各党の方と御一緒に私も参加いたしましたけれども、やはり、長年にわたるこの問題、もう本当に高市政権の成長戦略で何とか突破していただきたい。また、安定供給の問題、薬価や治験の問題での様々なことがございますので、その一つ一つをきちんと解決をしていくことで日本がもう一度花開くということかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

 次に、攻めの予防医療について、特に健保組合などの保険者による予防医療の強化についてお伺いをいたします。

 被用者保険の財政状況は、黒字のところもあるんですが、大きなところはそうですけれども、やはり、依然として四割が赤字でございまして、高齢者医療の拠出金の負担など財政上の課題もございます。

 また、こうした問題と併せて、保険者が加入者の健康を守るためにどこまで主体的な役割を果たしておられるのかという点を改めて考える必要があります。

 現役世代も、肥満や糖尿病、高血圧などの生活習慣病に加え、ストレスや睡眠不足、精神疾患など深刻な問題がございます。令和七年度の精神障害による労災の支給決定件数は千八十二件と、過去最多を更新しております。例えば糖尿病は、もう御案内のとおりですが、自覚症状が乏しいために受診が遅れ、適切な治療につながらないまま腎症や腎不全へと進行し、透析が必要になるということでございます。

 これは、御本人の健康や生活の質を損なうということはもちろんでございますが、医療費の個人あるいは国家としての増加、また、就労継続への支障、労働生産性の低下にもつながります。これは決して個人の問題だけではございませんで、人口減少が進む日本におきましては、現役世代の方の健康を守ることは、社会保障制度の持続可能性、また経済の人的基盤を維持するという点でも極めて重要であります。

 健保組合でも様々な健診や保健指導などが行われておりますが、ここで重要なのは、健診を受けてもらうことだけではなくて、異常が見つかった方を確実に受診につなげる、またさらに、治療中断、重症化を防ぐ、こうしたことをきちんときめ細かくフォローするということではないかと思います。

 健診データとレセプトデータを活用して、健診で異常が認められながら未受診の方あるいは治療を中断している方について、積極的に受診勧奨や継続的な支援を行う、あるいは、産業医や保健師、主治医の方とも連携をして、生活習慣の改善、治療と仕事の両立まで支援する、こうした攻めの予防医療をやっていただくということ。

 また、保険者の方が、これは規模によってやはり実行能力に大きな格差がございますので、国がこういうところを、ノウハウやデータ分析の基盤など、また、人材育成のサポートなどを行ったり、あるいは、どういうふうに成果を評価するというときに、健診の受診率とかだけではなくて、医療機関への受診率ですとか治療の継続率、また透析導入の抑制など、実際の健康改善にどれだけつながったかを評価すべきです。あるいは、医療費についても、単年度の削減額だけではなくて、長期的な重症化予防の効果を検証する必要があると思います。

 幾つか申し上げましたけれども、こうした論点につきまして、攻めの予防医療という観点から大臣にお伺いをしたいと思います。

○上野国務大臣 予防、健康づくりの推進は、言うまでもなく、国民一人一人のQOLの向上のみならず、社会全体の活力の向上の観点からも重要です。

 このため、健康保険組合などの保険者が、事業主とも連携をしながら、健診、レセプト情報などを活用して、加入者の健康課題に応じた効果的な保健事業や重症化予防に取り組むことが重要であります。

 各保険者において作成をしていただいているデータヘルス計画あるいはDXの技術も活用しつつ、健康課題や加入者の属性の分析なども踏まえた、エビデンスに基づく予防、健康づくりに取り組んでいくことが重要でありますので、厚生労働省としても、データヘルス・ポータルサイトの運営による好事例の共有などを通じた各保険者のデータヘルス計画作成の支援であったり、あるいは、各保険者の予防、健康づくりの取組を評価をして、それに応じて高齢者支援金の一定割合を加減算をするインセンティブ措置などを講じているところであります。

 このような取組を通じまして、保険者の取組や成果に関する知見を蓄積、活用して、AIによる分析なども行いながら、各保険者がより効果的な保健事業を選択、実施できるように支援をしていきたい。まさに攻めの予防医療の一つの柱だと考えております。

 事業主とも連携をした予防、健康づくりへの積極的な投資と成果の検証を促していくことで、あらゆる保険者において効果的な保健事業が推進されるように、環境整備をしっかり進めていきます。

○豊田委員 是非よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

○瀬戸委員長 次に、古川あおい君。

○古川(あ)委員 チームみらいの古川あおいです。

 本日は、B型肝炎特措法の改正案についてお伺いいたします。

 この法案ができた背景としましては、昭和二十三年から六十三年まで、集団予防接種で注射器が使い回されて、多くの方がB型肝炎ウイルスに感染したという事情がございます。裁判で国の責任が確定し、症状に応じて五十万円から三千六百万円の給付金が支払われておりますが、受け取るには、国を相手に提訴をする必要がございます。

 対象者は最大約四十五万人と見込まれておりますが、これまで提訴した方は約十四万九千人にとどまり、請求期限はこれまで二回延長されてきました。今回の改正案はそれを五年延ばすものでございます。

 こうした制度の概要を踏まえまして、まず、厚生労働省に給付金制度の周知についてお伺いしたいと思います。

 対象となり得る方の多くは、自覚症状がないまま暮らしていることも考えられます。自分が感染しているということを知らなければ、自分に関わる制度だと気づきにくい。一方で、給付金制度を知ることによって検査を受けるきっかけとなったりするケースも考えられるため、肝炎の検査を周知することと給付金制度の周知をすること、この両面が重要だと考えます。

 以前お伺いした際は、実際に提訴に至った方がこの制度を一体どこで知ったのか、どの周知に効果があったのかということについては把握はされていないということでした。しかし、どの周知が誰に届いて、それが実際に行動を起こすきっかけになったのかということを把握していなければ、どの周知方法に更に力を入れていくべきかとか、この周知方法は変えた方がいいんじゃないかとか、そういったことを考えるのが難しいと思います。

 ここで、厚生労働省にお伺いいたします。

 まずは、全体像についてお伺いしたく、現在、B型肝炎ウイルスの検査ですとか給付金制度というものをどのような方法で周知しているのでしょうか。また、対象となり得る方にどの程度届いたかの効果ですとか、実際に提訴に至った方がどの経路で情報を知ったかを把握していらっしゃいますでしょうか。そして、制度を知った経路というものを確かめて、届いていない経路を改善していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 厚生労働省といたしましては、これまで、肝炎のことや肝炎ウイルス検査受検の必要性について知ってもらうため、「知って、肝炎プロジェクト」を通じまして普及啓発に取り組むとともに、地方自治体の行う肝炎ウイルス検査の医療機関への委託の推進など利便性の高い検査体制の確保、それから、職域での検査実施の働きかけ、陽性者には給付金制度のお知らせが行き渡るように健診機関等にリーフレットを配布し、制度の周知、広報に取り組むことによって、より一人でも多くの方が肝炎ウイルス検査を受検し、対象者の方が給付に結びつくよう取り組んできたところでございます。

 こうした取組によりまして、どの程度周知が行き届いたか、また提訴を行った方がどのように給付金制度を知ったかにつきましては網羅的には把握をしておりませんが、こうした取組の中で、近年は毎年一万人以上の提訴をいただいており、令和七年度は過去最多の一万四千人であったところ、一定程度の制度周知が進んできたというふうに考えております。

 こうした状況ではあるものの、推定対象者四十五万人のうち約四十一万人を占める無症候性キャリアの方の提訴は約二割にとどまっております。無症候性キャリアの方は御自身がB型肝炎ウイルスに感染していることを認識していない方も多いと考えられることから、こうした方々に肝炎ウイルス検査を受検いただき、また、給付金制度を知っていただくためには、これまで以上に周知、広報が重要であると認識をしております。

 このため、従来の取組に加え、新たな取組として、無症候性キャリアの方は、給付金のほかに、定期的な検査費用や年二回までの一万五千円の定期検査手当等の支給があることを説明するリーフレットの作成、さらに、自治体や医療機関等を通じた周知に加えて、多くの方に目にしていただけるよう、例えば駅等でのデジタルサイネージ等を活用した広報を検討しております。

 こうした取組を通じて、これまで給付金制度を御存じなかった方や御自身が救済対象となり得ることを認識されていなかった方にも制度を知っていただき、できる限り多くの方に早期に提訴していただけるよう、周知、広報を一層強化してまいりたいと考えております。

○古川(あ)委員 ありがとうございます。

 提訴者が増えている点ですとか、新たな周知方法を、特に症状のない方に向けて行われるということはよいことだと思いますけれども、全体像としては数値ですとか効果というものは把握されていないということでしたので、引き続き今後の数値の推移というものは注視いただければと思います。

 続いて、肝炎検査の状況と五年ごとの期限延長の合理性についてお伺いいたします。

 先ほどのお話にもちょっとありましたけれども、自治体では、四十歳となる年度などに、肝炎ウイルス検査を受けていない方に対して個別に検査を案内する取組がございます。こうした自治体の肝炎ウイルスの検査の案内がきっかけで検査を受けて、感染が発覚して給付金の請求につながるという方もいるのではないかと考えられます。集団予防接種などで直接感染された方については、昭和六十三年一月までに予防接種を受けた方が対象となります。つまり、一番若い方でも二〇二七年度中には四十歳になります。

 以上を踏まえますと、この給付金制度の対象となる、予防接種などで直接感染された方々については、間もなく一度は自治体から肝炎ウイルス検査の案内がなされると考えてもよいのでしょうか。

 なぜこういったことを聞いているのかといいますと、今まで五年、五年と延長されてきましたけれども、本当にこの五年、五年、五年という区切り方でいいのであろうかとか、もしかしたら、今までの五年間とか、今までの期間とこれからの五年間というのは状況が変わるのではないかという視点からお伺いをしております。

 先ほどの答弁にもございましたけれども、提訴に至った方がどういった経路で提訴に至ったかというのは不明でございますが、どういった周知に効果があったのかということの一つとして、実は、例えば、今までは、まだ自治体からの検査の周知が来ていなかった人がいたから、それを受け取って初めて検査を受けて、感染を知って提訴につながった方がいたかもしれないけれども、次の五年については、四十歳を迎えて、もうみんなに肝炎の検査の周知が一回行っているので、もしかしたらこのやり方というのはこれ以上は効果がないかもしれないといったことも含めての質問でございます。

 こちらは厚生労働大臣にお伺いしたいと思っておりまして、予防接種などで直接感染した方に対して、肝炎の検査の周知というのは、間もなく一巡というか、一度は案内がされると考えてよいのかという点、また、それらの事情も踏まえまして、今回の法改正において請求期限を五年間延長するとされておりますが、今回期限を五年間とした理由と、五年後にはどういった数値ですとかデータを参考に延長の是非ですとか期間を判断するのかをお伺いしたいと思います。また、この五年間の間に、救済につなげるために、検査ですとか給付金制度の周知をどのように進めていくかという点についても併せてお聞かせください。

○上野国務大臣 四十歳以上の方を対象とする肝炎ウイルス検査については、約九五%の市町村で実施をされ、また、約八割の市町村では個別勧奨も実施をしていただいております。またさらに、全ての都道府県等で保健所が行う肝炎ウイルス検査も実施されている状況でありますので、対象世代への周知の機会については、既に多くの方には一度は案内をされているのではないかと考えております。したがいまして、今後の受診勧奨といいますか広報等についても、そうしたことを前提にして考えていかなければならないと考えております。それは委員御指摘のとおりだと思います。

 引き続き、検査を受検できる環境を整備をして、より一層の受診勧奨を図ることで、一人でも多くの方の給付につながるように取り組んでいきます。

 また、今回の延長については、足下での提訴者数が引き続き増加をしておりますが、今なお多くの未提訴者がおられることなど現在の状況を踏まえたものでございますが、提訴行動は個々に異なりますので、五年後の、その際の延長の是非をどうするかという話については、具体的な指標を今お答えすることは困難だと考えておりますけれども、残る未提訴者の多くは無症候性のキャリアの方でございますので、そうしたことを踏まえまして、ウイルス検査の一層の受検勧奨やあるいは無症候性キャリアの方に合わせた周知、これを行っていくことによりまして、できる限り多くの方に提訴をいただいて、早期の救済を図っていきたいと考えています。

○古川(あ)委員 ありがとうございます。

 続いて、接種記録についてお伺いいたします。

 B型肝炎の問題については、当時の接種記録が十分に残っていないため、例えば国が対象となり得る方を特定して知らせるようなことというのも難しいです。そのため広く呼びかけるしかなく、延長が繰り返されているという事情もあるのかと推察いたします。また、記録を集めるのが大変というのも、これまでの方々への答弁にもあったとおりかと思います。

 この点、従来は、予防接種の記録というのは、自治体が紙の記録を五年間保管するというのが中心だったと思いますが、今年から予防接種記録のデジタル化が始まり、接種記録が国のシステムに本人の死亡後五年まで保存されるようになりました。この点は、B型肝炎の感染が広がった当時と比べると進歩しているのではないかと考えられます。

 しかし、記録が残ることと、問題が起きたときに実際に一人一人に知らせるようなことができるのかという点は別かと思います。

 そこで、大臣にお伺いいたしますが、予防接種記録のデジタル化によって、今後、このB型肝炎のような同様の問題が判明した場合、例えば対象となる方を特定して個別に知らせるようなことは可能になりますでしょうか。B型肝炎の事例と比べ、周知はどのように改善される見込みでしょうか。

○上野国務大臣 予防接種事務のデジタル化につきましては、従来紙ベースで行っておりました予防接種事務について、予診票や予防接種記録、これをデジタルにすることで自治体事務を効率化をしていくものでございますし、また、レセプト情報と連結してワクチンの有効性、安全性の評価にも活用すること、これも目的としております。今年の六月から開始をいたしまして、今、徐々に自治体に広がるように促進をしているところでございます。令和十年度には全ての自治体において施行をしていただくことを考えています。

 デジタル化を開始した後は、国が設けましたシステム上で、氏名や生年月日、住所などの被接種者情報、あるいは接種をした予防接種の種類、実施年月日、ワクチンの名称などの予防接種情報を確認することが可能となります。これらの情報は、被接種者が亡くなった後五年まで保存をされることとなります。

 また、御指摘のありました、被接種者に個別に通知をするということでございますが、そうした必要が生じた場合の通知方法については、これから、これらの情報を活用し、何ができるかということを丁寧に検討していきたいと考えております。

 B型肝炎問題について申し上げますと、当時はやはり、予防接種台帳の保存年限に一律の定めがなく、健康被害が明らかになった際に被接種者情報を十分に確認できなかった、そうしたことが問題でございましたけれども、デジタル化によってそうした課題についても解決をしていけるのではないかと考えておりますが、個別の情報の活用の在り方については今後の検討ということになろうかと考えております。

○古川(あ)委員 ありがとうございます。

 時間がないのでちょっと一問飛ばして、次の、また大臣にお伺いする質問をさせていただければと思います。

 原本提出の見直しと請求手続の電子化についてお伺いします。

 この法律には、給付金とは別に、一定の条件の下、御家族への感染を防ぐための検査やワクチンの費用などを後から払い戻す仕組みがございますが、この請求を受け付けているDX審査支払機構の案内では、領収書等は、原本の提出が求められ、コピーは認められておりません。一方、省令では、領収書その他の費用の額が記載された書類とされているだけで、原本に限るとは書かれておりません。

 そこで、厚労大臣にお伺いしますが、この償還払いの制度で、領収書等の原本を求め、コピーを認めないのは法令によるものでしょうか、それとも機構の事務取扱によるものでしょうか。原本提出が必須である理由がもしあるならばお答えいただきたく、もしないならば画像や電子データでの提出を認められないでしょうか。

○上野国務大臣 DX審査支払機構への請求に当たりましては、現在は、不正受給や過誤申請の防止のために、医療機関で受けた検査等の費用が確認できる明細書及び領収書の原本を御提出をいただいておりますが、今後、受給者の負担軽減という観点もございますので、コピーや電子データによる提出が可能かどうかについて、実際の支給事務を行っているDX審査支払機構と調整の上、前向きに検討していきます。

○古川(あ)委員 前向きに検討していただけるとのこと、ありがとうございます。こちらは進捗状況をまたお伺いしますので、是非お願いいたします。

 時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○瀬戸委員長 次に、辰巳孝太郎君。

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。

 本法案は、集団予防接種の際に注射器を交換せず連続使用したことによりB型肝炎ウイルスに感染した方々に対する給付金の請求期限を五年間延長するものであり、賛成をいたします。

 二〇一一年六月二十八日の基本合意から十五年、今年一月十五日、全国B型肝炎訴訟原告団、弁護団と国との間で基本合意書が締結をされました。慢性肝炎が再燃した方及び再々燃した方について、除斥期間の起算点を最初の発症時ではなく直近の再燃時とすることが合意をされました。対象を広げて新たな被害者救済の道が開かれたことは喜ばれております。

 一方で、慢性肝炎を発症して二十年を超えて治療を続けた人は、除斥期間のため、余りにも低い補償額となっております。地元大阪の被害者の方々からも、慢性肝炎で長く苦しんでいる人の方が救済されないのは理不尽と訴えられました。

 そもそも、国の誤った政策で、集団予防接種の注射器使い回しによりB型肝炎ウイルスに感染させられた被害者が、長い年月が経過したという理由で、救済に大きな差が生じていいのかと私は思います。大臣、基本合意十五周年の集会、誰でも安全、安心の治療が受けられるようにしてほしいという患者さんの切実な願いを受け止める姿勢、これが厚生省に問われるというふうに私は思います。

 創薬についてなんですけれども、これまでB型肝炎の治療は、薬でウイルスの増殖を抑えて、一生つき合っていくということが基本とされてきました。B型肝炎の被害者の方々は、私たちは治りたいんです、ウイルス量を抑える薬しかなく、生涯薬を飲み続けなければならない負担とウイルスが消えないことによる発がんへの不安を抱え続ける毎日は、精神的な重荷であり、ウイルスをなくす新薬開発は悲願だとおっしゃっております。

 今回、ヒブサーゴの登場により、機能的治癒、これは薬なしでもウイルスからの実質的な離脱を維持できる状態のことですけれども、目指せるようになったことは大きな前進だというふうに思います。

 そこで、厚労省に確認をいたします。

 このヒブサーゴを八月の薬事承認から早い段階で肝炎治療特別促進事業における医療費助成の対象にしたのは、なぜなんでしょうか。

○森光政府参考人 お答え申し上げます。

 委員御指摘のヒブサーゴ、一般名ベピロビルセンにつきましては、B型肝炎ウイルスの増殖を抑制させる核酸医薬品でございます。B型肝炎ウイルスの持続感染における機能的治癒の達成割合を向上させるものでございまして、本年八月二十四日に製造販売承認がなされたものでございます。

 これにつきましては、患者団体等からの御要請もありまして、十月二十三日開催の肝炎治療戦略会議において有識者から御意見を伺い、肝炎医療費助成制度の対象医療とすることが適当とされたものでございます。

 また、当該治療薬については、新たにB型肝炎ウイルス患者の機能的治癒が期待できる治療薬として、患者団体から早期に医療費助成の対象になるよう要望をいただいているところでございますので、都道府県において早期の助成開始ができるよう、迅速に今手続を進めているところでございます。

○辰巳委員 B型肝炎の根治薬の一日も早い実現は切実な願いだと思います。創薬には何年も時間がかかりますので、治る薬ができるまで患者さんは生き続けることが必要になってまいります。患者の経済的負担を少なく新薬を使えるように、自己負担一万円となる医療費の助成対象化、これは歓迎をしたいというふうに思います。

 次に、二〇一八年十二月から開始をしたウイルス性の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について聞きます。

 兵庫県内の肝疾患診療拠点病院と専門医療機関に対する調査、これは二〇二四年ですけれども、ここでは、この事業の対象患者は治療を受けた患者の一三%にとどまるという結果が出ました。

 大臣、これはちょっと実績が少な過ぎると思うんですけれども、どのように受け止めておられますか。

○上野国務大臣 御指摘のとおり、当該事業の件数は、制度開始当初の見込みを下回っております。近年増加をしておりますが、見込みを下回っている状況だと承知をしております。

 その主な要因としては、肝がん、重度肝硬変患者の減少、また、制度の複雑さ、手続の煩雑さ、地域医療機関による取組状況の差などが考えられるところであります。

 このため、対象となる方に確実に制度を知ってもらえるように、制度周知の強化を行ってきております。令和六年度から、肝疾患診療拠点病院等において、当該事業の普及啓発資材の作成や研修会等の開催の取組への支援を実施しております。また、肝炎治療に関する地域ブロック会議等を通じて本取組の成果等を広く横展開することで、医療機関や患者への普及啓発を強化しております。

 また、申請手続の簡素化として、マイナンバーを用いた情報連携により、申請書類の一部を省略可能としているところでございます。

 引き続き、当該事業の更なる普及啓発を行って、利用の促進を行っていきたいと考えております。

○辰巳委員 是非広げていただきたいと思うんですね。

 二〇二四年の四月の一日から、肝がん、重度肝硬変の治療に係る医療費の一月当たりの窓口負担が、過去二年間で高額療養費算定基準を超えた月が二月以上ある場合と改定をされました。

 今紹介をした兵庫県の調査では、二月以上を一月以上にした場合というのは助成対象者が大体二・〇六倍に増加するだろうということも明らかにして、制度の対象者を増やすためには、一月以上を制度の対象者とするよう条件変更が期待される、こういう指摘もされているところでございます。

 最後に大臣、お聞きしたいんですけれども、患者団体の日肝協からも本院に請願が提出されて、採択をされております。高額医療費の要件を一月に、やはりこれも緩和すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○上野国務大臣 これまで二度の制度見直しを行ってまいりましたけれども、その上で、患者団体の皆さんからは、事業の更なる要件緩和の御要望をいただいておりまして、私も直接お伺いをいたしました。

 関係する国会請願も採択をされたと承知をしておりますので、今後の事業の在り方につきましては、月数要件の更なる要件緩和も含めまして、これは予算に関する内容でございますので、予算編成過程において必要な対応を政府として検討してまいりたいと思います。

○辰巳委員 是非これは実現をしていただきたいというふうに思うんですね。

 やはり、日々治りたいと苦しんでいるウイルス性肝がん、重度肝硬変患者の皆さんへの一層の救済を私たちはするべきだというふうに考えています。そして、病気が完治する希望が生まれるような研究開発も進めていく、いっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。

○瀬戸委員長 以上で本案に対する質疑は終局いたしました。

    ―――――――――――――

○瀬戸委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。

 内閣提出、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

○瀬戸委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瀬戸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

    〔報告書は附録に掲載〕

    ―――――――――――――

○瀬戸委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午前十一時三十六分散会


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